宿が1軒だけの市町村227・2軒が161 — その1軒の中身と、埋まりはじめた88自治体

掲載1軒は227、2軒は161 — 都市圏の県ほど「準空白」が多い

まず全体の分布を確認する。2026年7月にOTA上で価格が観測できた市町村（政令市の行政区と東京都特別区を除く）は1,496。このうち掲載施設が1軒だけの自治体が227、2軒が161だった。3軒以上が1,108なので、掲載の薄い自治体は全体の4分の1にあたる。

実数で並べると首位は北海道の37自治体で、以下、福島県・埼玉県・奈良県が各12、福岡県11と続く。ここで目を引くのは、上位に大都市圏を抱える県が並ぶことである。埼玉県・奈良県・大阪府・東京都・愛知県・福岡県はいずれも人口密度の高い県で、宿泊需要が乏しい地域ではない。にもかかわらず市域内の掲載が1軒にとどまるのは、宿泊需要が隣接する中心都市の在庫に吸収されているためと読める。掲載ゼロを含めた地理的な切り分けは別稿で詳述しているため、本稿は「1軒はあるが1軒しかない」227自治体の中身に焦点を当てる。

その1軒は何か — 旅館28.6%・ビジネスホテル23.8%、客室数中央値16室

227自治体それぞれの「唯一の掲載施設」を業態別に集計すると、最も多いのは旅館の65軒（28.6%）だった。次いでビジネスホテル54軒（23.8%）。この2つで半数を超える。以下、大人専用17軒、貸別荘14軒、ゲストハウス14軒、コテージ13軒、リゾートホテル11軒と続く。温泉地の旅館と、幹線道路沿い・工業団地近接のビジネスホテルという2本柱に、近年増えている一棟貸し型が乗る構図である。

客室規模は中央値16室、平均37室。1〜9室の小規模が72軒と最も多い一方で、100室以上も24軒ある。つまり「1軒しかない」という状態は必ずしも小さな宿を意味しない。神奈川県大磯町の唯一の掲載施設は305室のリゾートホテルであり、京都府久御山町では2025年3月27日に開業した全224室のビジネスホテルが唯一の掲載施設になっている（ルートインジャパン株式会社プレスリリース）。1軒あたりの受け皿の大きさは、自治体によって二桁違う。

掲載価格（2名1室・税込・全プラン平均）の分布を見ると、1〜2万円帯が91自治体で最多、2〜3万円帯が57、3〜5万円帯が39、5万円以上も19ある。中央値は約20,100円だった。1万円未満は21自治体にとどまる。単価の階層が広いのは、温泉旅館（1泊2食が標準）とビジネスホテル（素泊まり中心）が同じ母集団に混在しているためである。

商圏人口で見ると分布は二極 — 中央値1.6万人、最小値と最大値は5桁違う

次に立地の中身を見る。各施設の所在地から半径5km以内の居住人口（国土交通省 国土数値情報の250mメッシュ推計、2025年）を集計すると、227自治体の中央値は15,606人だった。ところが分布は中央値が意味を持たないほど歪んでいる。第1四分位は1,728人、第3四分位は90,842人。5千人未満が87自治体ある一方で、3万人以上も92自治体ある。

掲載施設数のバンド別に商圏人口の中央値を比べると、1軒＝15,606人、2軒＝11,610人、3〜9軒＝23,069人、10〜29軒＝24,108人、30軒以上＝18,485人となり、単調な関係にはならない。人口が薄いから掲載が少ないという一次元の説明では、この分布は説明できない。

そこで、自治体の境界ではなく半径10km圏に何軒の掲載施設があるかで227自治体を3つの型に分けた。市域内は1軒でも、隣接する市町に厚い在庫があれば、宿泊需要はそこで受け止められている。逆に10km圏まで広げても数軒しかないなら、その1軒が担う役割は質的に違う。

型が変われば宿の性格も変わる。型A（10km圏0〜5軒）は92自治体で、商圏人口の中央値はわずか1,586人。旅館が40軒と最多で、客室数中央値11室、掲載価格中央値は約24,600円と3型の中で最も高い。宿そのものが目的地で、1泊2食の温泉宿が中心である。型C（10km圏30軒以上）は57自治体、商圏人口198,166人、ビジネスホテル中心で客室数中央値38室、掲載価格は約14,900円と最も低い。都市圏の内側にあり、近接する中心市の価格水準に連動している。

2026年お盆の実測 — 孤立した1軒ほど、早い段階で満室に到達していた

ここまでは供給側の構造である。では需要はどうか。2026年8月13日（お盆のピーク日）にチェックインする在庫を、リードタイム90日前から日次で追跡した結果を見る。すでに終了した日程のため、完売の有無は確定値として読める。

集計にあたっては、総客室のうちOTA上に公開されていた客室の割合が30%以上の施設に限定した。公開枠が小さい施設は、直販中心の運用、チェックインが近づくにつれて在庫を小出しに追加する運用、OTAへの割当自体を少なく設定している契約など複数の可能性があり、残室の推移からピーク需要を読み取るには適さないためである。条件を満たしたのは84施設だった。

結果ははっきりしている。型A（10km圏0〜5軒）の早期完売LT中央値はLT17、第3四分位はLT41、完売観測日数の中央値は14日だった。チェックインの半月前には残室が0になり、そこから2週間以上その状態が続いていた施設が半数を占める。一方、型B・型Cの早期完売LT中央値はそれぞれLT0・LT1、完売観測日数は1日・2日で、直前まで在庫が残っていた。

この差は、需要の強弱ではなく受け皿の厚みの差として読むのが自然である。型B・型Cは市域内の1軒が埋まっても、10km圏に587室・3,018室の代替在庫がある。宿泊需要は圏内で吸収され、個々の施設が早期に満室化する必要がない。対して型Aは圏内に中央値26室しかない。ピーク需要が生じれば、その1軒が真っ先に埋まり、あとは日帰りか遠方への流出になる。「掲載が1軒」という同じ表面の下に、まったく異なる需給が同居している。供給の薄い市場ほどピークの天井が高く、その分だけ在庫が速く抜けるという同じ傾向は、お盆2026・地方36市の在庫消化を実測した分析でも市単位で確認できる。

実際に、型Aとその周辺には早い段階で満室を実現した宿が並ぶ。以下は、OTA公開枠30%以上・10室以上・早期完売LT60以上の条件を満たした12施設である。北海道北竜町のサンフラワーパークホテル（14室）は観測開始のLT90時点ですでに残室0で、以降30日にわたって完売を観測した。高知県土佐町のさめうら荘（16室）はLT73で残室0に到達し、完売観測は71日。10km圏に他の掲載施設がない立地で、これだけの先行需要を集めている。

2023年以降、88自治体で空白が埋まった — 94施設の中央値は6室

この構図は固定されていない。掲載1〜2軒の388自治体を対象に、その施設の開業時期を確認すると、2023年以降に開業した施設が94件あり、88自治体に分布していた。内訳は、唯一の掲載施設そのものが2023年以降の開業（掲載0軒から1軒になった自治体）が36件、2軒のうち1軒が新規開業（1軒から2軒になった自治体）が58件である。1〜2軒の自治体の22.7%が、この4年で新しい受け皿を得たことになる。

注目すべきは規模である。94施設の客室数中央値は6室で、うち30件は客室数1室の一棟貸し型だった。50室以上は11件にとどまる。空白を埋めているのは大型ホテルではなく、小さく速い供給である。こうした小箱の新規開業が既存施設と比べてどの単価帯・どの在庫消化で動いているかは、2026年上期開業1,002施設を業態別に既存施設と比べた分析が参考になる。

もうひとつの流れがモジュール型だ。94施設のうち15件が、株式会社デベロップが展開するコンテナモジュール型の「HOTEL R9」シリーズだった。1室13㎡の建築用コンテナを組み合わせる工法で、同社は平常時は宿泊施設として稼働し、災害時には客室ユニットを被災地へ移設できる「レスキューホテル」として自治体と災害協定を結ぶ運用を掲げている（株式会社デベロップ プレスリリース）。宿泊需要と防災機能を同じ資産で担う設計は、単独では需要が読みにくい小規模市場での成立条件を変えている。実際、本稿の集計でも福岡県上毛町・中間市・大刀洗町、群馬県甘楽町、佐賀県神埼市、岐阜県山県市など、掲載1軒の自治体でこのシリーズが唯一の掲載施設になっている例が並ぶ。

投資家・自治体にとっての読み分け — 3つの型で問いが変わる

「掲載が1軒しかない」というリストをそのまま出店候補として使うと、性格の異なる3つの市場が混ざったまま扱うことになる。型ごとに、確認すべき問いは違う。

自治体側の視点でも読み分けは同じである。型Cの自治体が宿泊施設の誘致を検討する場合、比較されるのは近隣の中心都市の既存在庫であり、価格・立地・アクセスのいずれかで明確な違いを作る必要がある。一方で型Aの自治体は、圏内の客室総数そのものが小さいため、1軒の新設が圏内在庫を大きく押し上げる。北海道大樹町のように10km圏に他の掲載施設がない立地では、宿の有無が「その地域に滞在できるかどうか」を直接左右する。

そして2023年以降の94施設が示すのは、この空白が実際に埋まりはじめているという事実である。中央値6室、1室の一棟貸しが30件、モジュール型が15件という構成は、従来のホテル開発とは投資規模も回収期間も異なる。小さく建てて需要を確かめ、必要なら増やすという進め方が、これまで単独では成立しにくかった市場に受け皿を作りつつある。掲載1軒・2軒の388自治体は、供給が届いていない領域であると同時に、いま最も手法が動いている領域でもある。

受け皿を1軒足すと何が変わるか — 前提を明示した感度試算

ここまでは観測値である。以下は観測ではない。掲載1〜2軒の自治体で新設を検討する場合に、どの変数がどれだけ効くかを見るための算術であり、予測ではない。本稿は稼働率を観測していない — OTA上の残室推移から読めるのはピーク期の在庫消化までで、年間の稼働水準は各自治体の日帰り客数・法人需要・季節性に依存する外生変数である。したがって稼働率は所与とせず、レンジで振る。

対象は型A（10km圏0〜5軒）に6室を新設した場合とする。6室は2023年以降に掲載1〜2軒の自治体で開業した94施設の客室数中央値であり、この市場で実際に選ばれている規模である。年間室料収入＝客室数×365日×年間稼働率の想定×客室単価で計算した。客室単価は1室あたり・税込の掲載価格を基準に、成約水準への下方調整を前提ごとに明示している。

悲観と楽観の開きは約3.0倍。稼働率と単価が同時に振れるため、片方だけの感度で規模を決めると幅を読み違える。

列＝年間稼働率の想定、行＝客室単価。単価の各水準は本稿の型別・全体の掲載価格中央値に対応させている（¥30,000は上位価格帯の目安で、本稿の掲載価格帯分布では3〜5万円帯39自治体・5万円以上19自治体にあたる）。網掛け＝中位前提にもっとも近いセル。出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（単価は2026年7月・N=227施設の掲載価格中央値）。稼働率は当社の観測値ではなく前提値である。

この表が示すのは規模判断の順序である。型Aでは単価が3型で最も高く（中央値¥24,600）、6室という小さな器でも単価が保てれば年間室料収入は2,000万円台に届く。一方で中位前提の40%を基準に稼働率の想定を10ポイント動かすと、収入は25%動く。型Aで先に確かめるべきは単価ではなく、年間を通した需要の厚みである。お盆の早期完売LT中央値がLT17・完売観測14日というピークの強さは、そのまま年間稼働の代理指標にはならない。逆に型C（掲載価格中央値¥14,900）では単価が中心都市の水準に引きずられるため、同じ6室でも収入の天井が低い。型Cで問われるのは単価を上げる差別化要因の有無になる。

まとめ

主要OTAに掲載されている宿が1軒だけの市町村は227、2軒が161。掲載が確認できた1,496自治体の25.9%にあたる。その1軒は旅館28.6%・ビジネスホテル23.8%が中心で、客室数の中央値は16室。半径10km圏の供給量で切ると、商圏人口1,586人で圏内にほぼ代替在庫がない型Aが92、商圏人口198,166人で圏内に3,018室を抱える型Cが57と、性格が大きく分かれる。2026年お盆の実測では、型Aの早期完売LT中央値はLT17・完売観測14日で、限られた客室がピーク需要を早い段階で受け止めていた。そして2023年以降、88自治体で94施設が新たに開業し、その中央値は6室。空白は静的な地図ではなく、いま書き換えられている途中である。

よくある質問

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