県内でいちばん価格差が開く県はどこか — 47都道府県の市区町村ADR格差ランキング2026

都道府県別のホテル単価は、業界レポートでも行政統計でも最も頻繁に使われる粒度である。しかし同じ県のなかで、リゾート地の宿と県庁所在地のビジネスホテルが同じ価格帯で売れているわけではない。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR（2026年7月・確定月）を市区町村単位で集計し、47都道府県それぞれについて「県内で最も高い市区町村」と「最も低い市区町村」の倍率を計算したところ、その開き方は県によって1.12倍から5.86倍まで、5倍以上の幅があった。本稿では、県平均という指標がどこで市場を代表し、どこで代表しないのかを、47都道府県横並びで検証する。

47都道府県を横並びにすると、県内格差の「標準値」は2.7倍だった

集計にあたっては、施設数の少ない市区町村がノイズになるため、推定成約ADRの算出対象施設が10施設未満の市区町村を除外した。この基準を満たしたのは全国446市区町村、延べ13,682施設分のデータである。47都道府県すべてで2つ以上の市区町村が残り、45都道府県では4つ以上が残った。

この446市区町村を県ごとにまとめ、最高値と最低値の倍率を取ると、中央値は2.74倍だった。四分位で見れば下位25%が2.07倍以下、上位25%が3.53倍以上である。つまり「県内でいちばん高いエリアといちばん安いエリアの間には、おおむね3倍前後の開きがある」というのが日本のホテル市場の標準的な姿だといえる。ただしこの標準からの散らばりが大きく、5倍超が3県、2倍未満が10県と、両端に相応の県が並んでいる。市区町村レンジという別の切り口から同じ二極構造を捉えた分析は、県内ADRは最大5.2倍開く — 市区町村レンジ全国比較でみる二極構造と空白帯でも扱っている（集計月・抽出基準が異なるため倍率の水準はそのまま比較できない）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

県内格差が最も大きい10県 — リゾート集積が単価の天井を押し上げる

倍率上位は、沖縄県5.86倍、千葉県5.32倍、山形県5.22倍、兵庫県4.54倍、京都府4.34倍と続いた。共通するのは、県内に全国水準で見ても高単価のリゾート・温泉地を抱えつつ、同じ県内に業務需要中心の都市部を持つという二重構造である。

対象数＝推定成約ADRの算出対象が10施設以上の市区町村数。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

首位の沖縄県は、今帰仁村が¥43,400と全国の市区町村で最も高い水準にあり、対する沖縄市は¥7,400にとどまる。県ADRは¥13,700だが、この数字に近い市区町村は県内10市町村のうち3つしかない。恩納村¥30,400、北谷町¥18,800、本部町¥18,200と続くリゾート帯と、那覇市¥10,100・沖縄市¥7,400という都市帯が、同じ県内で完全に別の市場を形成している。この沖縄県内の階層が本島・宮古・石垣でどう分かれるかは、沖縄7月の本島・宮古・石垣ADR階層で詳しく分析している。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2位の千葉県は、内房・外房のリゾート帯と、成田・幕張・湾岸の業務／空港帯が同居する構造だ。鋸南町¥33,800、鴨川市¥23,500、勝浦市¥22,200という南房総側に対し、成田市¥7,400、市原市¥6,400と、県ADR¥9,300を挟んで両側に大きく開いている。3位の山形県は、尾花沢市¥35,100という突出値が倍率を押し上げた。同市が抱える温泉地は宿数こそ多くないものの、2食付きを前提とした高単価の販売構成が県内の天井を作っている。県内2位の南陽市が¥11,500であることを踏まえると、山形県の格差は「面としての高単価エリア」ではなく「一点集中型」である点で、沖縄県や千葉県とは性格が異なる。

兵庫県と京都府は、政令市の区単位まで分解されることで構造が見える県だ。兵庫県は神戸市北区¥24,900（有馬温泉を含む）を筆頭に、洲本市¥24,400、香美町¥20,700、南あわじ市¥20,700と高単価帯が広く、一方で姫路市¥6,900、朝来市¥5,500が下限を作る。京都府では京都市右京区¥25,700が最高で、市内中心部の下京区¥11,800・中京区¥12,400を大きく上回った。京都市という単一の市のなかでも、区によって2倍以上の開きがある。同じ「区」単位の分解を東京都で行った例は、東京都ビジネスホテルADR12ヶ月トレンド｜都心5区と周辺18区で開いた30%の価格差が参考になる。

「県平均に近い市区町村が1つもない」県がある — 栃木県のケース

格差倍率とは別に、県平均という数字がどれだけ実態を代表しているかを測るため、各県について「県ADRの±20%の範囲に収まる市区町村がいくつあるか」を数えた。この割合が低いほど、県平均は県内のどの市場も表していないことになる。

最も極端だったのが栃木県である。県ADRは¥9,600だが、対象9市の推定成約ADRを並べると、那須町¥17,900・日光市¥15,200・那須塩原市¥12,500というリゾート帯と、宇都宮市¥6,800・佐野市¥6,800・小山市¥6,300・栃木市¥6,000・足利市¥5,800・真岡市¥5,700という業務帯にはっきり二分され、¥7,700〜¥11,600（県ADRの±20%）に入る市が1つも存在しない。県平均は、高い側と低い側のちょうど谷間に落ちている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

県ADR±20%圏内に入る市区町村の数と割合（下位8県）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

佐賀県も同じく0/4で、嬉野市¥18,700という温泉帯と佐賀市¥8,400という業務帯の間に県ADR¥11,400が挟まっている。三重県1/10、福岡県1/8、兵庫県2/14と続き、上位に並ぶのはいずれもリゾート／温泉と業務需要が明確に分離した県である。逆に、県ADR±20%圏内の割合が高いのは高知県2/2、滋賀県6/7、青森県5/6、宮崎県5/6、茨城県8/10。これらの県では、県平均を市場の代表値として扱っても大きな誤りにはなりにくい。

県ADR±20%圏内に入る市区町村の割合（上位6県）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

興味深いのは、大阪府が格差倍率3.78倍と上位でありながら、±20%圏内の割合は75%（9/12）と高いことである。大阪市此花区¥17,900と西成区¥4,700という両端は確かに開いているが、その間の10エリアは県ADR¥8,800の近傍に密集している。倍率だけを見て「県平均が使えない」と判断するのは早計で、分布の形まで見る必要があることを示す例といえる。

格差が小さい県 — 分布が均質なのか、母集団が小さいのか

倍率の下位10県は、高知県1.12倍、青森県1.48倍、滋賀県1.49倍、徳島県1.50倍、愛媛県1.75倍、島根県1.77倍と並ぶ。ただしこの解釈には注意が必要だ。倍率は「県内で最も高い市区町村」と「最も低い市区町村」という2つの極値から計算するため、集計対象として残った市区町村の数が少ないほど、両端を引く確率が下がり、倍率は構造的に小さく出る。

実際、集計対象市区町村数と格差倍率の相関係数は0.52だった。下位に並ぶ高知県は対象2市、奈良県も対象2市、和歌山県・徳島県・佐賀県・埼玉県は4市区町村しか基準を満たしていない。これらの県について「県内の価格帯が均質である」と読むことはできない。一方、青森県（6市）、滋賀県（7市）、島根県（7市）、愛媛県（5市）は、それなりの数の市区町村が残ったうえで倍率が2倍を切っており、こちらは分布そのものが狭いと読める。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

格差倍率の下位10県。対象数が少ない県は倍率が構造的に小さくなる点に留意。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

集計基準を10施設以上から5施設以上に緩めると、対象は446市区町村から711市区町村に増え、格差倍率の中央値は2.74倍から3.26倍へ上がる。千葉県は5.32倍から7.44倍、長崎県は2.87倍から4.94倍、埼玉県は2.44倍から4.47倍へと大きく動いた。基準を緩めるほど小規模な高単価エリアが集計に入り、倍率は膨らむ。逆に沖縄県・兵庫県・京都府・熊本県・長野県のように基準を変えても倍率が動かない県は、格差が少数施設の偶然ではなく市場構造として存在していると考えてよい。

地図で見る — 高単価エリアは「面」ではなく「点」で分布する

446市区町村を推定成約ADRの水準で色分けして地図上に配置すると、¥20,000超の濃色は、沖縄本島北部、南房総、山形内陸、六甲北側と淡路、京都西部、阿蘇周辺、宮島、軽井沢、富良野といった地点に飛び地状に現れる。県という面のなかで、高単価は連続した帯ではなく点として存在している。

円の位置は各市区町村内の施設分布から算出した代表点。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

この「点」の性質が、県平均を扱ううえでの実務的な難しさを生む。高単価エリアの施設数は概して少なく、県内の客室数シェアで見れば小さい。それでも単価の水準は県平均の2〜3倍に達するため、県ADRの前年比が動いたときに、それが業務帯の変化なのかリゾート帯の変化なのかを、県の数字だけからは切り分けられない。

エリア単位で見るべき実務場面

県平均が有効な場面と、市区町村まで下りるべき場面は、ある程度整理できる。

県平均で足りる場面。全国47都道府県を横並びに比較して大まかな順位感を掴むとき、あるいは県ADR±20%圏内の割合が高い県（高知・滋賀・青森・宮崎・茨城など）で市場全体の方向性を把握するときは、県単位で十分だ。行政統計との接続を取る場合も、観光庁「宿泊旅行統計調査」が都道府県単位で公表されている以上、県粒度で揃えるほうが整合が取りやすい。

市区町村まで下りるべき場面。第一に、競合セットの設定である。栃木県の宿が「県平均¥9,600」を基準に自館の位置を測っても意味がない。那須町の宿にとっての比較対象は¥17,900の水準であり、宇都宮市の宿にとっては¥6,800である。第二に、投資・開発の初期スクリーニング。県ADRだけで案件の妥当性を判断すると、リゾート帯を過小評価し、業務帯を過大評価する方向に系統的に歪む。第三に、前年比の解釈。県ADRが上がったときに、どの層が牽引したのかはエリア分解でしか分からない。第四に、需要期の設計。リゾート帯と業務帯では繁忙曜日も予約リードタイムも異なるため、県単位の季節性カーブは両者の合成になってしまう。

県内格差が大きい県ほど、この使い分けの重要性は高い。今回の集計で倍率4倍超だった沖縄・千葉・山形・兵庫・京都・広島・熊本・長野の各県は、県平均を単独で用いる場面を意識的に減らし、少なくとも「リゾート帯」「業務帯」の2区分に分けて見るだけでも、判断の精度は大きく変わる。

集計基準を変えると倍率はどう動くか — 3基準と5×5の感度検証

本文の倍率は「算出対象10施設以上」を基準に置いている。この基準は分析上の選択であり、変えれば結果も動く。ここでは同じ2026年7月の推定成約ADRを、基準と「両端の取り方」の2軸で組み替え、倍率がどこまで基準に依存するのかを確認する。新たな予測や外挿は行っていない。集計対象の母集団を変えて同じ指標を計算し直しただけである。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

基準を厳しくするほど倍率は縮む。20施設以上に絞ると中央値は2.10倍まで下がり、5倍超の県は3県から0県に消える。ただし同時に対象市区町村は711から224へ減り、6県では比較できる市区町村が2つ未満になってしまう。基準を厳しくすることは「精度を上げる」ことではなく、高単価の小規模エリアを分析対象から外すことを意味する。

各セルは47都道府県それぞれで算出した倍率の中央値。P90÷P10・P75÷P25は県内の市区町村ADRを分位点で切ったもの。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

この2軸で見ると、基準への依存はほぼ両端の取り方に由来することが分かる。最高÷最低は3.26倍から1.92倍まで1.34ポイント動くのに対し、両端を切り落としたP75÷P25は1.54倍から1.30倍まで0.23ポイントしか動かない。本文で触れた「対象数が少ないほど倍率は構造的に小さく出る」という性質は、分布全体が変わっているのではなく、極値を引く確率が変わっているだけだと確認できる。

もう一つ、上下の非対称が見える。本文の基準（10施設以上）では最高÷中央値が1.78倍、中央値÷最低が1.48倍で、県内格差は下側より上側に大きく開いている。県平均を押し上げているのは低単価帯の落ち込みではなく高単価帯の突出であり、「リゾート集積が単価の天井を押し上げる」という本文の観察が、全国の中央値の水準でも成り立っていることを示している。

まとめ

2026年7月の推定成約ADRを446市区町村で集計した結果、県内の最高エリアと最低エリアの倍率は中央値2.74倍、最大は沖縄県の5.86倍、最小は高知県の1.12倍だった。倍率が大きい県には、県内にリゾート・温泉の高単価集積と都市部の業務需要が同居するという共通構造がある。

さらに、県平均が県内のどの市場も代表しないケースが実在する。栃木県と佐賀県では、県ADRの±20%圏内に入る市区町村が1つもなかった。県平均が「高い側と低い側の谷間」に落ちる状態である。逆に大阪府のように、倍率は大きいが分布は中央に密集している県もあり、倍率と代表性は必ずしも一致しない。

一方で、倍率が小さい県を「均質な市場」と読むのは危険である。集計対象市区町村数と倍率の相関係数は0.52であり、対象が2〜4市区町村しかない県では倍率が構造的に小さく出る。高知県・奈良県・和歌山県・徳島県・佐賀県・埼玉県の低い倍率は、市場の均質さではなく母集団の少なさを主に反映している可能性が高い。県平均という指標は、便利であることと正確であることが別だという前提で扱いたい。

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