県内ADRは最大5.2倍開く — 市区町村レンジ全国比較でみる二極構造と空白帯

同じ都道府県のなかでも、市区町村が変われば宿泊単価はまったく違う顔を見せる。県庁所在地のビジネス街と、車で1時間の温泉郷とでは、そもそも売っている商品が別物だからだ。では、その「県内の開き」はどの県で大きく、どの県で小さいのか。メトロエンジンリサーチが集計した全国47都道府県・368市区町村の推定成約ADR（2026年6月・確定月）を突き合わせると、県内の最高単価市区町村と最低単価市区町村の倍率は中央値で2.35倍、最大の兵庫県では5.23倍に達していた。一方で高知県のように1.19倍とほぼ横並びの県もある。この開き方の違いは、その県の宿泊市場がどんな構造をしているかを、驚くほど正直に映し出す。

集計の設計 — 何を母集団にしたか

比較の土台をそろえるため、集計月は全47都道府県で2026年6月に統一した。この月はすべての県で確定月（実績が確定した月）であり、将来日程の掲載価格に基づく推定を含まない。調査時点で取得できる直近の確定月がこの6月であるため、ここに全県をそろえている。

市区町村の母集団は、その月にOTA等で稼働が確認できた施設が20軒以上あることを条件とした。さらに推定成約ADRの算出根拠となる検証済み業態の施設が8軒未満の市区町村も、標本が薄く単価が振れやすいため除外している。この2段のふるいにより、全国で観測された1,636の市区町村セルのうち1,219セルが施設数20軒未満で除外、49セルが標本不足で除外され、最終的に368市区町村が比較対象として残った。

県内で比較可能な市区町村が2つ未満となり分析対象外になった県は、今回は1県もなかった。ただし残った市区町村数は県によって大きく異なり、長野県の19、千葉県の14、兵庫県の13に対して、高知県と秋田県と奈良県はわずか2市区町村にとどまる。市区町村数が少ない県のレンジ倍率は「2地点の比較」であり、県全体の分散を代表するものではない点は先に断っておきたい。

もうひとつ技術的な注記を加えておく。推定成約ADRは検証済みの業態（ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・旅館・カプセルホテル）を対象に算出しており、掲載価格の平均が対象とする全業態とはスコープが異なる。したがって本記事では倍率・IQR・中央値のいずれも推定成約ADRのみで一貫して計算し、掲載価格と混ぜた比率は算出していない。業態構成に触れる箇所では、施設数ベースの構成比を別途示す。

全国47都道府県のレンジ倍率 — 中央値2.35倍、最大5.23倍

まず全体像から。47都道府県のレンジ倍率を並べると、中央値は2.35倍、第1四分位は1.75倍、第3四分位は3.14倍だった。3倍を超えたのは14県、2倍を超えたのは31県、1.5倍を下回ったのは6県である。つまり「県内で単価が2倍以上開く」のはむしろ標準的な姿であり、逆に横並びの県のほうが少数派だ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

最上位は兵庫県の5.23倍。県内で最も高いのは神戸市北区の¥27,200で、最も低い朝来市は¥5,200だった。神戸市北区は有馬温泉を擁するエリアで、OTA上で稼働が確認できる39施設のうち31施設が旅館という構成である。対する朝来市は貸別荘6施設・ビジネスホテル5施設・旅館4施設と業態が分散し、単価水準もビジネス帯に寄る。同じ県内でありながら、片方は温泉旅館の一泊二食、もう片方は素泊まり中心の実需——商品性そのものが違う。

2位の沖縄県（4.51倍）も同型だ。今帰仁村の¥32,100は全国368市区町村のなかでも最高水準で、貸別荘65施設・リゾートホテル19施設・コテージ18施設という滞在型に振り切った構成が単価を押し上げている。一方の沖縄市はビジネスホテル13施設・ホステル10施設が中心で¥7,100。那覇市（¥9,600）や石垣市（¥11,300）も含めて眺めると、沖縄県は「リゾート型市町村」「都市型市町村」「その中間」が明確な階層をなしている、全国でも珍しく解像度の高い市場だといえる。

レンジ倍率 上位10県 — 高単価リゾートと業務都市の同居

2026年6月・N=368市区町村（施設数20軒以上）／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

上位10県を眺めると、共通する構造が浮かび上がる。全国区の高単価目的地と、実需の業務都市が同一県内に同居しているという形だ。熊本県（3.89倍）の南小国町は黒川温泉を抱え52施設中42施設が旅館、対する人吉市は旅館14施設にビジネスホテル6施設が混じる。京都府（3.77倍）の京都市右京区は嵯峨野・嵐山エリアで旅館・町家・シティホテルが重なり¥22,500、対する舞鶴市は27施設中14施設がビジネスホテルで¥6,000。広島県（3.74倍）は宮島を擁する廿日市市の¥20,200に対し、三原市が¥5,400である。

興味深いのは大阪府（3.51倍）だ。上位県のなかで唯一、高単価側が温泉地でもリゾートでもない。最高は大阪市此花区の¥14,700、最低は大阪市西成区の¥4,200で、いずれも大阪市内である。同じ市内の区どうしで3.5倍の開きが生じており、これは立地・客層・業態が区単位で明確に分かれている都市型市場ならではの姿といえる。県内レンジが大きい＝地方リゾートを抱えている、とは限らない。

四分位で見る「中間層の厚み」 — 倍率だけでは見えないもの

最高と最低の倍率は端点だけを見た指標であり、県内市場の実像を語るには足りない。そこで上位12県について、最低値から最高値までのフルレンジ（薄い帯）と、第1四分位から第3四分位までの中核レンジ（濃い帯）を重ねて描いた。中核の帯が太い県は中間価格帯に厚みがあり、細い県は端点が突出しているだけ、と読める。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

熊本県のIQRは¥9,800と全国最大で、兵庫県が¥9,400、三重県が¥8,300と続く。これらの県は上下の端点だけでなく中間層まで幅広く分布しており、価格帯ごとに需要が成立していることを示す。逆に広島県はレンジ倍率3.74倍と高いのにIQRは¥2,500しかない。廿日市市の¥20,200が飛び抜けている一方、残りの市区町村は¥5,400〜¥10,000の狭い帯に固まっているためだ。長野県（倍率3.61倍・IQR¥2,700）や大阪府（倍率3.51倍・IQR¥1,600）も同じ形をしている。

この「端点は開いているが中間が薄い」形は、価格帯の階段に段差があることを意味する。実際、隣り合う市区町村どうしの単価の跳ね上がり幅（隣接ステップ）を測ると、その段差がどこにあるかが見える。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

宮崎県では¥6,500から¥15,500へ、2.38倍の段差が一気に開く。高千穂町だけが突出し、その手前には¥6,500前後の市区町村が並ぶ。広島県は¥10,000から¥20,200へ2.01倍、石川県は¥8,600から¥16,700へ1.95倍。いずれも「¥10,000台前半から¥15,000台」という中位〜アッパーミドルの帯に、市区町村単位での該当が存在しない。県内に高単価目的地はあるのに、そこへ至る途中の価格帯が空白になっている状態である。

全国368市区町村の価格帯分布 — 上位帯は全体の15%

視点を県から市区町村に移し、368地点を推定成約ADRの帯ごとに数え直すと、市場全体の重心がはっきりする。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

¥7,500未満が111地点、¥7,500〜¥10,000が93地点、¥10,000〜¥15,000が110地点。この3帯で314地点、全体の85%を占める。これに対し¥15,000〜¥20,000は43地点、¥20,000以上はわずか11地点にとどまる。市区町村という単位で見ると、日本の宿泊市場は¥15,000未満に極端に集中しているということだ。

この分布は、なぜレンジ倍率の中央値が2.35倍にとどまるのかも説明する。多くの県では市区町村がすべて¥5,000〜¥12,000の帯に収まっており、そもそも開きようがない。倍率が3倍を超える14県は、¥15,000以上の市区町村を1つ以上抱えている県とほぼ重なる。

単価差を生んでいるのは何か — 業態構成との関係

県内の開きを生む要因を確かめるため、368市区町村それぞれについて、OTA等で稼働が確認できる施設のうち滞在型業態（旅館・リゾートホテル・貸別荘・コテージ・グランピング・ペンション・民宿・町家）が占める比率を算出し、推定成約ADRとの関係を見た。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

両者の相関係数は0.462。強い一次関係ではないが、帯ごとに区切ると傾向は明瞭だ。滞在型比率が80%以上の市区町村（122地点）はADR中央値¥13,500に対し、20〜40%の市区町村（46地点）は¥6,800にとどまる。ただし0〜20%の都市型市区町村（76地点）は¥8,300で、20〜40%帯よりむしろ高い。つまりADRが低くなりやすいのは、都市型に振り切った市区町村ではなく、業態が中途半端に混在している市区町村である。

都市型に特化した市区町村は、ビジネス需要という明確な単一市場に対して稼働で稼ぐモデルが成立する。滞在型に特化した市区町村は、一泊二食や貸切といった高付加価値の商品設計で単価を取る。どちらにも寄りきれていない市区町村では、施設ごとに異なる客層を薄く追いかけることになり、結果として市場全体の単価が下がる。県内レンジが小さい県の多くは、この「中間状態の市区町村」が県全体を占めている構図にある。業態ごとに価格の向きがどう分かれているかは、業態間で開く価格の二極化2026が都道府県×カテゴリ別の前年同月比で分解している。

市区町村ADRマップ — 高単価地点の地理的な偏り

368市区町村を地図上にプロットすると、¥15,000以上の地点がどこに集まっているかが一目でわかる。円の色が価格帯、円の大きさが施設数の目安である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

高単価地点は沖縄本島北部、九州中央部の温泉地帯、北陸から信州にかけての山間、そして首都圏近郊の房総・箱根・軽井沢に集中する。逆に東北の日本海側、山陰、四国には¥15,000を超える地点がほとんど現れない。この分布はインバウンドの地方分散が進んでいるという文脈とも重なる。観光庁「宿泊旅行統計調査」によれば、2026年4月の外国人延べ宿泊者数に占める地方部のシェアは前年の30.8%から33.8%へ上昇しており、三大都市圏が14.6%減となるなかで地方部は2.3%減にとどまった。地方の需要そのものは動いているが、その恩恵が単価に転化しているのは特定の目的地に限られている、というのが今回のデータが示す姿だ。

レンジ倍率 下位10県 — 均質構造の県

順位は倍率の小さい順。2026年6月・N=368市区町村／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

最も均質だったのは高知県の1.19倍。高知市¥6,900に対し四万十市¥5,900と、県内どこに泊まってもほぼ同じ価格帯である。ただし高知県は対象市区町村が2つしかなく、施設数20軒以上という条件を満たす市区町村が少ない。県内の宿泊供給が高知市に集中している構造そのものが、この均質さの背景にある。

山口県（1.37倍）は萩市¥10,100と山口市¥7,300。萩市は24施設中11施設が旅館、山口市は27施設中16施設がビジネスホテルと業態構成は明確に分かれているのに、単価差は1.4倍程度にとどまる。埼玉県（1.39倍）は秩父市¥11,600とさいたま市大宮区・川越市が並び、首都圏の実需市場として全域が近い水準に収まっている。青森県（1.43倍）、愛媛県（1.46倍）、徳島県（1.48倍）も同様で、県内のどの市区町村を選んでも価格帯が変わらない。ただし愛媛県のように市区町村単位では横並びの県でも、道後温泉・松山・しまなみ海道と施設単位まで下ろせば階層は現れる（詳細は愛媛県ホテル投資マップを参照）。

均質であること自体は市場の安定を意味する。宿泊者にとっては予算が読みやすく、事業者にとっては近隣との比較優位を単価以外で作る必要がある、ということでもある。

中位〜アッパーミドルの空白 — 23県に該当市区町村なし

今回の集計でもっとも示唆的だったのは、推定成約ADRが¥15,000以上の市区町村が県内に1つも存在しない県が23県あったという事実だ。全国の半数近い県で、中位〜アッパーミドル帯を市区町村単位で担う地点が育っていない。

推定成約ADRが¥15,000以上の市区町村が存在しない県。2026年6月／出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

この23県のなかには、全国的に知名度の高い観光地を抱える県が並ぶ。岐阜県は高山市の¥14,000が県内最高、和歌山県は白浜町の¥11,800、山梨県は富士河口湖町の¥13,900、愛知県は南知多町の¥13,800、鹿児島県は指宿市の¥15,000弱（¥14,990）。いずれも集客力そのものは実証されている目的地でありながら、市区町村全体の中央値としては¥15,000の壁の手前にある。県内を3層に分けて価格帯の空白を追った和歌山県ホテル供給・ADRマップ2026でも、同じ壁が上位帯の受け皿の薄さとして現れている。

ここに伸びしろがある。今回の分布が示すとおり、¥15,000〜¥20,000の帯は全国368市区町村のうち43地点、¥20,000以上は11地点しかない。上位帯の競争密度は低く、参入余地は構造的に残されている。すでに需要が集まっている目的地で、上位帯を担う施設が数軒でも育てば、市区町村の中央値そのものが動きうる。実際、レンジ倍率上位の県で高単価側に立つ市区町村は、その多くが旅館・リゾート・貸別荘が施設数の8割以上を占める構成に振り切っている。業態構成の集中が単価水準と結びついているという先の分析は、この文脈でも読める。

もうひとつの機会は、レンジが大きい県の中間帯にある。広島県・長野県・大阪府・宮崎県のように、端点は開いているのにIQRが小さい県では、¥10,000台前半から¥15,000台にかけて市区町村単位の該当が存在しない。県内の高単価目的地に流れる需要と、実需の都市に泊まる需要のあいだに、明確な受け皿がない状態である。この段差の部分は、既存の集客資産を活かしながら価格帯を一段引き上げる余地として読める。

まとめ — レンジの読み方

今回の全国比較から得られる読み筋を整理しておきたい。

第一に、県内レンジが大きい県は「二極構造」である。兵庫・沖縄・千葉・熊本・京都のように、全国区の高単価目的地と実需の業務都市が同一県内に共存する。これらの県で県平均のADRを議論することにはほとんど意味がなく、市区町村単位、さらには業態単位で市場を切り分ける必要がある。県単位のベンチマークをそのまま自館の競争環境と見なすと、実態から大きく外れる。

第二に、県内レンジが小さい県は「均質構造」である。高知・山口・埼玉・青森のように、どの市区町村も似た価格帯に収まる。ここでは県平均が実態に近く、近隣比較のベンチマークとして機能しやすい。同時に、価格で差をつけにくい環境でもあるため、商品設計や客層の絞り込みが差別化の主軸になる。

第三に、倍率とIQRは必ずセットで見る。倍率3.74倍の広島県はIQRが¥2,500、倍率3.89倍の熊本県はIQRが¥9,800。同じ「レンジが大きい県」でも、前者は1地点が突出しているだけ、後者は価格帯が連続して分布している。前者の県では中間帯が空白であり、後者の県では各価格帯に既に競争がある。自館の位置づけを考えるうえで、この違いは決定的だ。

第四に、¥15,000以上の市区町村を持たない23県には、上位帯の余白が残されている。全国で¥15,000以上の市区町村がわずか54地点（¥15,000〜¥20,000が43、¥20,000以上が11）という現状は、裏を返せば上位帯の密度がまだ低いということでもある。需要の地方分散が数字として表れているいま、その需要を単価に転化できる商品を持つことの意味は、これまでより大きくなっている。

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