民泊の稼働率は約25%、北海道は35%｜2026年6〜7月の観光庁実績をホテルと比較

観光庁が2026年9月30日に公表した「住宅宿泊事業の宿泊実績（令和8年6月－7月）」によると、全国の民泊（住宅宿泊事業法に基づく届出住宅）の宿泊日数は557,439日と前年同期比129.3%に伸び、届出住宅あたりでは15.4日だった。この15.4日を期間日数の61日で割ると約25%となり、これが「民泊の稼働率」として語られる水準にあたる。ただしホテルの客室稼働率とは定義も母数も異なるため、そのまま並べると読み違える。本稿では、この宿泊日数比を北海道・福岡・東京など都道府県別に分解し、同じ6〜7月のホテル・簡易宿所の客室稼働率、外国人宿泊者の国籍構成、1泊あたりの同宿人数と重ねて、ホテル・旅館の運営者と投資家にとっての読みどころを整理する。

民泊の稼働率は約25% — 届出住宅あたり15.4日を61日で割った値

まず全国の数字を前年同期と並べておく。2026年6〜7月の届出住宅数は42,587件（7月31日時点）で、前年同期の34,411件から23.8%増えた。報告件数は36,197件、報告率は85.0%と前年の80.3%から4.7pt上がっている。宿泊日数・宿泊者数・延べ宿泊者数はいずれも2〜3割増え、全体の規模は1年で大きく広がったといえる。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和7年6月－7月／令和8年6月－7月）。宿泊日数比・届出住宅数の前年同期比はホテルバンク編集部算出

表の中で注目したいのは、宿泊日数比がほとんど動いていない点である。宿泊日数の合計は29.3%増えた一方で、1住宅あたりは15.6日から15.4日へとわずかに下がり、比率は25%台に収まった。つまり伸びの大半は住宅数の増加によるもので、1軒あたりの埋まり方が高まったわけではない。同じ6〜7月で2年前までさかのぼると、2024年は届出住宅25,908件・1住宅あたり16.4日（宿泊日数比26.9%）で、住宅数が1.6倍に増えるあいだも1軒あたりの水準は25〜27%の帯にとどまっている。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」各年6〜7月分よりホテルバンク編集部作成（宿泊日数比＝届出住宅あたり宿泊日数÷61日）

都道府県別の宿泊日数比 — 北海道35%・福岡30%・東京28%

都道府県別に見ると、宿泊日数の合計は東京都が286,731日で全国の51.4%を占め、北海道84,684日、福岡県23,492日、沖縄県19,995日が続く。1住宅あたりの宿泊日数では北海道が21.1日で最も多く、福岡県18.4日、東京都17.3日と並ぶ。これを61日で割ると北海道34.6%、福岡県30.2%、東京都28.4%、沖縄県26.4%で、いずれも全国の25.2%を上回る。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和7年・令和8年の6月－7月分 別表）。宿泊日数比・前年同期比・外国人比率（宿泊者数に占める日本国籍以外の割合）はホテルバンク編集部算出

前年からの伸び方には県ごとの個性が出ている。福岡県は報告件数が51.8%増えたうえに1住宅あたりの日数も15.5日から18.4日へ伸び、宿泊日数は1.8倍になった。北海道も1住宅あたり19.9日から21.1日へ上がっている。沖縄県は報告件数の増加が3.3%にとどまる一方、1住宅あたりは11.6日から16.1日へ大きく伸びた。東京都は住宅数の増加で総量を伸ばし、1住宅あたりは17.7日から17.3日とほぼ横ばいだった。

では、これらの県のホテル・簡易宿所はどうだったか。観光庁「宿泊旅行統計調査」の2026年6月・7月（第2次速報）で客室稼働率を見ると、4都道府県のビジネスホテルはいずれも7月に79〜83%と高い水準にあった。民泊の宿泊日数比が全国を上回った地域は、ホテルの客室も高く埋まっていた地域と重なっている。ホテルが高稼働の時期に、民泊が別の受け皿として需要を受けている構図と読めるが、両者の因果をこの統計から言い切ることはできない。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和8年6月－7月）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年6月・7月 第2次速報、都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率）、メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。推定稼働率の対象は東京都780〜804施設／客室103,314〜104,099室、北海道664〜665施設／客室52,439〜52,729室、福岡県380〜381施設／客室28,979〜28,992室、沖縄県702〜710施設／客室35,277〜35,632室（主要予約サイト掲載ベース、全カテゴリ、6月・7月の日数加重平均）。ADRは推定成約ADRの都道府県中央値（N=東京都1,136〜1,137施設、北海道949〜952施設、福岡県473施設、沖縄県505〜508施設）

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和8年6月－7月）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年6月・7月 第2次速報）よりホテルバンク編集部作成。簡易宿所・ビジネスホテルは6月・7月の単純平均。民泊は宿泊日数比で、客室稼働率とは定義が異なる

比較の物差しとして近いのは簡易宿所である。北海道と沖縄県の簡易宿所は6〜7月に26〜33%で、民泊の宿泊日数比とほぼ同じ帯にあった。これに対して東京都と福岡県の簡易宿所は50%前後と、民泊の28〜30%を大きく上回る。都市部の簡易宿所はゲストハウスやカプセル型など1人単位で販売する業態が多く、1棟単位で貸す民泊とは稼働の数え方が違うことも差の一因と考えられる。なお当社推定の稼働率（OTA等の掲載在庫ベース）は、OTA等で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なる。観光庁の客室稼働率より高めに出るため、表では同じ県の中での高低を見る参考値として扱いたい。観光庁の客室稼働率と在庫ベースの推定値がなぜ別物になるかは、客室稼働率とは？計算式と全国平均56.2%で計算式から整理している。

料金面では、同じ6〜7月の推定成約ADRが東京都で前年同月比−3.9%・−4.8%と下がる一方、沖縄県は+15.8%・+7.1%と上がっていた。北海道と福岡県はほぼ前年並みである。民泊の宿泊日数が大きく伸びた県でホテルの単価が崩れているわけではなく、地域ごとの需要の強さが単価と民泊の双方に表れている、と見るのが自然だろう。

民泊の外国人比率は57.5% — ホテル側の外国人延べ宿泊者数は7月−6.5%

民泊の宿泊者582,162人のうち、日本国籍は247,473人（42.5%）、外国人は334,689人（57.5%）だった。前年同期比では日本国籍が127.0%、外国人が121.4%と、どちらも2割以上増えている。一方で宿泊旅行統計の外国人延べ宿泊者数は、2026年6月が1,222万人泊（前年同月比−14.0%）、7月が1,331万人泊（同−6.5%、第2次速報）と前年を下回った。外国人宿泊の総量がホテル・旅館側で減るなかで、民泊側の外国人は増えていたことになる。

ただし、両者は桁が違う。民泊の延べ宿泊者数は6〜7月で約163万人泊、宿泊旅行統計の延べ宿泊者数は同じ2か月で約9,979万人泊（6月4,582万人泊＋7月5,397万人泊）である。単純に比べると民泊は1.6%程度の規模にすぎず、民泊の増加がホテル側の減少を埋め合わせたとは読めない。また民泊の国籍別内訳は宿泊者数（実人数）、宿泊旅行統計の国籍別は延べ宿泊者数（人泊）で集計されており、単位も揃っていない点に留意が要る。

都道府県別の外国人比率では、東京都の民泊が82.9%と突出して高い。同じ7月の宿泊旅行統計で東京都の外国人延べ宿泊者数の比率は55.4%で、単位の違いを踏まえても、東京の民泊はインバウンドの比重がホテル以上に大きい市場だといえる。東京都の民泊は1人あたり4.1泊と全国で最も長く、連泊する外国人の受け皿として機能している様子がうかがえる。北海道（62.0%）と福岡県（64.7%）も6割を超えた。

国籍構成 — 民泊は米国が首位・中国は4位、ホテル側は台湾が首位

民泊の外国人宿泊者を国籍別に見ると、1位は米国の48,809人（14.6%）で、韓国48,624人、台湾46,981人が僅差で続き、中国31,568人（9.4%）は4位、香港21,545人が5位だった。前年同期は中国が47,209人で首位だったため、1年で順位が入れ替わったことになる。宿泊旅行統計の2026年7月（第2次速報、客室数20室以上の施設）では、台湾18.2%、中国15.2%、韓国13.2%、米国11.5%、香港5.2%の順で、民泊のほうが米国の比重が高い。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和8年6月－7月、宿泊者数ベース）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年7月 第2次速報、延べ宿泊者数ベース・客室数20室以上の施設）よりホテルバンク編集部作成

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和7年・令和8年の6月－7月）、観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年7月 第2次速報）。民泊の前年同期比はホテルバンク編集部算出

前年からの動きは、両統計でおおむね同じ方向を向いている。中国は民泊で−33.1%、ホテル等で−44.7%と減り、韓国・台湾・香港はどちらでも2〜6割の増加だった。違いが目立つのは米国で、ホテル等では−3.2%と前年を下回ったのに対し、民泊では+20.9%と伸びている。米国の動きがホテル等と民泊で分かれた理由までは統計から読み取れないが、民泊の外国人宿泊者を地域別に見ると北米が16.7%、欧州が11.3%を占めた。欧米の長期滞在客を取り込みたいホテルにとって、民泊の国籍構成は需要の手がかりとして参考になる。

1泊あたりの同宿人数 — 和歌山・群馬などで4人前後のグループ需要

届出住宅あたりの宿泊者数は和歌山県が45.7人、福井県が35.7人で上位に立った。ただ、この指標は滞在の短さにも左右される。和歌山県は1人あたり1.3泊と短く、宿泊者の95.3%が日本国籍で、夏の海水浴や家族旅行の短期滞在が人数を押し上げたと考えられる。福井県は報告件数が53件と少ないため、県単位の傾向として読むには幅を持たせたい。

グループの大きさをより直接に表すのは、延べ宿泊者数を宿泊日数で割った「1宿泊日あたりの延べ宿泊者数」である。これは宿泊者がいた1日あたりに何人が泊まっていたかを示し、全国は2.92人だった。報告件数100件以上の県に絞ると、群馬県4.76人、三重県4.35人、大分県4.09人、岐阜県4.02人、静岡県3.97人と、温泉地や山・海のレジャー地を抱える県が並ぶ。東京都は2.75人と全国を下回り、少人数・長期滞在型の市場である。

出典：観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績について」（令和8年6月－7月 別表）よりホテルバンク編集部算出（延べ宿泊者数÷宿泊日数。報告件数100件以上の都道府県のうち上位7県と東京都）

民泊のADRは公的統計にない — 運営者が読み取れる需要の手がかり

「民泊のADR」を知りたいという声は多いが、観光庁の定期報告の報告事項は宿泊日数・宿泊者数・国籍別内訳・延べ宿泊者数の4つで、料金は含まれていない。公的統計から民泊の単価を出すことはできず、比べられるのはホテル側の単価と、民泊の量・客層の変化である。そのうえで、ホテル・旅館の運営者と投資家が今回の実績から引き出せる手がかりは次の3つにまとめられる。

1つ目は、グループ向け客室の伸びしろである。1宿泊日あたり4人前後が泊まる県が多いことは、4〜6名で1室に泊まりたい需要がレジャー地に厚くあることを示している。和室や和洋室、コネクティングルームを持つ旅館・ホテルは、人数単位の料金設計や大人数プランの見せ方を整えることで、この需要を取り込める余地がある。東京・両国で1室6〜8名のアパートメントホテルが開業するなど、都市部でも同じ方向の商品が増えつつある。

2つ目は、連泊客の取り込みである。東京都の民泊は1人あたり4.1泊と長く、外国人比率も8割を超える。洗濯機やミニキッチン、連泊割引を備えた客室は、ホテル側からこの層に届く選択肢になる。米国客が民泊で2割増えた点も、欧米の長期滞在客に向けた商品づくりの裏付けとして使える。

3つ目は、需要の強い地域を見極める物差しとしての活用である。民泊の宿泊日数比が全国を上回った北海道・福岡県・東京都・沖縄県では、ビジネスホテルの客室稼働率も7月に79〜83%に達していた。新規開発や取得を検討する投資家にとって、民泊の宿泊日数の伸びは、ホテルが埋まる時期に周辺でどれだけの宿泊需要がこぼれているかを示す補助指標として読める。民泊の届出・運営の制度と旅館業法上の許可の違いは、別稿の旅館業法とは？営業許可は3種類｜2023年改正と民泊新法との違いで整理している。

よくある質問

Q. 民泊の稼働率はどれくらいか。
A. 観光庁の2026年6〜7月の実績では、届出住宅あたりの宿泊日数が15.4日で、61日で割ると約25%になる。北海道は34.6%、福岡県は30.2%、東京都は28.4%である。これは住宅単位で宿泊者がいた日の割合で、ホテルの客室稼働率とは定義が異なる。

Q. 民泊のADR（平均単価）は統計で分かるか。
A. 観光庁の定期報告には料金の項目がないため、公的統計から民泊のADRは算出できない。比較できるのはホテル側の単価で、2026年6〜7月の推定成約ADRは東京都で前年同月比−4%前後、沖縄県で+7〜16%だった。

Q. 民泊は年に何日まで営業できるか。
A. 住宅宿泊事業法により、届出住宅に人を宿泊させられる日数は年180日までである。自治体の条例でさらに区域や期間が制限されている場合もある。

Q. 民泊に泊まる外国人はどの国が多いか。
A. 2026年6〜7月は米国48,809人が1位で、韓国、台湾、中国、香港が続いた。前年同期は中国が1位だった。

まとめ

2026年6〜7月の民泊は、届出住宅数が前年から23.8%増え、宿泊日数も29.3%伸びた。それでも1住宅あたりの宿泊日数比は25.2%と前年並みで、規模の拡大は住宅数の増加によるものだった。地域別では北海道・福岡県・東京都・沖縄県が全国を上回り、いずれもホテルの客室稼働率が高い地域と重なる。外国人比率は57.5%で、国籍は米国が首位に立ち、中国は4位に下がった。民泊の規模はホテル・旅館の延べ宿泊者数の1.6%程度にとどまるが、グループ・連泊・欧米客といった客層の手がかりは、ホテル・旅館が客室と料金を設計し直す際の参考になる。

※観光庁の宿泊実績は住宅宿泊事業者の定期報告（報告率85.0%）に基づく集計値である。宿泊旅行統計調査の2026年6月・7月は第2次速報値で、2026年1月分から層化基準が変更されているため前年同月比には見直しの影響が含まれる可能性がある。当社推定値は2026年11月4日の調査時点のもの。