過去のホテル料金を調べる方法｜CPI宿泊料は1998年、都道府県別は2019年7月から遡れる — 観光庁宿泊統計の読み方

過去のホテル料金を調べる方法は、目的によって使う資料が分かれる。全国の宿泊料金が「どれだけ上がったか」を長期で知りたいなら総務省の消費者物価指数（CPI）「宿泊料」が1970年1月から月次でたどれる。一方、都道府県別に「何円だったか」を知りたい場合、公的統計には該当する系列がない。観光庁の宿泊旅行統計調査は稼働率と宿泊者数の統計であり、料金は調査項目に含まれていないためだ。本稿では、公的統計2本とメトロエンジンリサーチの月次データ（2019年7月から遡及可能）を並べ、何が・いつまで・どこで遡れるかを整理する。あわせて、検索の多い「観光庁 宿泊統計」の読み方にも1章を割く。

結論：過去のホテル料金を調べるための早見表

最初に結論を示す。「料金の変化率」と「料金の水準（円）」は別の資料で調べる必要がある。前者は公的統計で半世紀以上さかのぼれるが、後者を都道府県単位・月次で公的に遡れる統計は見当たらない。以下の表は、調べたい内容から逆引きできるように並べたものである。

出典：総務省、観光庁、メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ポイントは3つある。第一に、観光庁の統計を開いても料金は出てこない。第二に、CPIは「何円か」ではなく「何％動いたか」を示す。第三に、円建ての水準をエリア別に比べたいなら民間の価格データを使うほかなく、その場合は「掲載価格か成約価格か」「税込か税抜か」「1名か2名か」という基準を必ず確認する必要がある。以下、順に見ていく。

公的統計①：宿泊料金の長期推移は総務省CPI「宿泊料」でたどる

全国の宿泊料金がどう動いてきたかを最も長く、かつ無料で確認できるのが総務省の消費者物価指数（e-Stat）である。品目「宿泊料」は2020年基準の系列で1970年1月から月次の値が公表されており、e-Statから表やCSVで取得できる。年平均で見ると、2007年の107.5から2011年の100.6まで緩やかに下がったのち、訪日客の増加とともに2019年に120.1まで上昇した。2020年は基準年のため100となり、2025年は164.6に達している。

出典：総務省「消費者物価指数」（2020年基準、品目：宿泊料、全国・年平均）よりホテルバンク編集部作成

ただし、読み方には注意点が二つある。一つは、CPIは同じ施設・同じ条件の料金を継続して調べる仕組みで、品質の違う客室が新たに増えても指数には直接乗らない点である。つまり「市場の平均単価」ではなく「同じものの値上がり率」に近い。もう一つは、2020年7〜12月（Go To トラベル）と2022年秋から2023年（全国旅行支援）にかけて、国の観光需要喚起策による割引が料金の引き下げとして指数に反映されている点である（2021年の県民割はCPIの対象外）。この期間は指数が実勢より低く出るため、前年比を読むときは政策の実施時期と照らし合わせたい。

直近の2026年8月は181.1で、前年同月（181.4）とほぼ同水準にある。夏休み需要の月は毎年高く出るため、季節の違う月どうしではなく、前年同月と比べるのが基本である。

なお、総務省は2026年7月分から消費者物価指数の公式系列を2025年基準に切り替えている。本稿の指数値は、e-Statで引き続き更新されている2020年基準の系列による。基準年が変わると前年比の値も変わりうるため、引用時はどちらの基準の数値かを併記したい。基準改定が宿泊料の前年比に与える影響は、宿泊料CPI 2025年基準改定で前年比が最大1.6pt下振れで詳しく分析している。

公的統計②：観光庁「宿泊旅行統計調査」の読み方 — 料金は含まれない

「観光庁 宿泊統計」で検索して最初に行き着くのが宿泊旅行統計調査である。2007年1月分から毎月実施されている国の基幹的な宿泊統計で、e-Statでは政府統計コード00601020として公開されている。まず押さえたいのは、この調査が扱うのは延べ宿泊者数・実宿泊者数・外国人延べ宿泊者数（国籍別）・客室稼働率・定員稼働率といった「量」の指標であり、宿泊料金や客室単価は調査項目に入っていないことだ。都道府県別・施設タイプ別（旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、簡易宿所など）の稼働率を過去にさかのぼる用途には最適だが、料金を探しに来た読者はここで行き止まりになる。

もう一つ重要なのが、同じ月の数値が「第1次速報」「第2次速報」「確定値」の3段階で公表され、段階ごとに値が改定される点である。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」公表ページ（2026年8月31日更新）よりホテルバンク編集部作成

過去の数値をレポートに引用する場合は、原則として確定値を使うのが安全である。速報値との差は小さいが、ゼロではない。ホテルバンクでは第1次速報から確定値までの改定幅を実測しており、詳細は宿泊旅行統計調査の速報値はどれだけ改定されるかにまとめている。

長期比較をするときは、調査設計の変更にも気を配りたい。観光庁によれば、2010年4〜6月調査から従業者数9人以下の小規模施設が調査対象に加わっており、この時期をまたぐ比較には注意が必要とされている。また2026年1月分からは、施設を区分する基準（層化変数）が「従業者数」から「客室数」に変更された。10年以上前の数値と直近を並べる際は、どの時点の設計で集計された値かを確認しておくとよい。

当社実測：都道府県別の料金水準は2019年7月から月次で遡れる

公的統計で埋まらない「エリア別・円建て」の部分を補うのが、メトロエンジンリサーチの価格データである。メトロエンジンリサーチが追跡するうち、稼働が確認できる約27,000施設を対象に、販売価格を日次で集計しており、都道府県別の月次値は2019年7月までさかのぼれる。たとえば東京都の2019年7月の掲載価格（エリア中央値、2名1室・税込・掲載価格ベース）は約14,000円で、対象はN=1,468施設であった。

下図は東京都の掲載価格を年ごとに重ねたものである。2019年後半は1.4万円前後、2022年前半は1.1〜1.2万円台で推移したのち、2022年秋から上昇に転じ、2025年は11月に約29,300円まで達した。同じ月で比べると、2025年7月は約23,300円で、2019年7月から+65.6%となる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（東京都、掲載価格のエリア中央値、2名1室・税込。各月N=1,468〜1,711施設）

同じ期間のCPI「宿泊料」（全国）は2019年7月の116.9から2025年7月の165.8へ+41.8%であり、東京都の掲載価格の伸びはこれを上回る。両者の差は、CPIが同一条件の料金の変化を追うのに対し、掲載価格はその時点で売られている客室の構成（高価格帯の新規開業や上位客室の販売比率など）も反映するためと考えられる。「料金がどれだけ上がったか」を説明する際に、どちらの定義の数字なのかを明記しておくと、読み手の誤解を防げる。CPIと実勢の成約単価の伸びの差については、宿泊料CPIは3年で+25.6%、実勢の成約単価は+10.9%が要因を分解している。

主要6都道府県の7月の掲載価格 — 2019年・2022年・2025年

エリアによって上がり方は大きく異なる。主要6都道府県について、コロナ禍前の2019年7月、需要回復前の2022年7月、直近の確定年である2025年7月の掲載価格を並べた。2019年比の伸びが最も大きいのは福岡県の+76.8%で、大阪府の+73.0%が続く。大阪府の2025年は大阪・関西万博の会期中にあたり、例年と条件が異なる点に留意したい。京都府は2019年時点で2万円を超えていたこともあり、伸び率は+47.0%と6都道府県で最も小さいが、水準は約29,600円と最も高い。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（掲載価格のエリア中央値、2名1室・税込。N=集計対象施設数）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（7月の掲載価格のエリア中央値、2名1室・税込）

過去の料金水準を資料に使う場合、同じ月どうしで比べるのが原則である。東京都では2025年の7月と11月で6,000円以上の差が出ており、月をそろえずに年をまたいで比べると、季節差を価格変化と取り違えるおそれがある。また、集計対象の施設数は年によって変わる。2026年は4月以降に対象施設が広がっており、東京都ではN=1,723（3月）からN=2,402（6月）へ増えた。2026年の月を過去と比べる場合は、同じ条件で集計された推定成約ADRの前年同月比を扱っているエリア別記事を参照してほしい。

エリア別の最新水準はどこで確認できるか

ホテルバンクでは、確定した月の推定成約ADR（税抜相当）を都道府県・業態別に分析した記事を継続して公開している。推定成約ADRは本稿の掲載価格とは基準が異なる指標で、上場ホテルREITの開示実績と照合して水準を合わせたものである。過去の水準や前年同月比を調べたい場合は、以下のエリア別記事が入り口になる。

• ホテルREIT3社の2026年7月実測と東京都の推定成約ADR
• 大阪の推定成約ADRは前年比−25%、前々年比は＋1.6%
• 京都のADRはなぜ初夏に折れたのか（2026年1〜7月確定値）
• 北海道シティホテルの推定成約ADRの前年同月比
• 沖縄のリゾート・シティ・ビジネス3業態比較
• 福岡のADRはシティ+6.2%・ビジネス+2.2%へ分岐

物件単位の成約実績が必要な場合は、上場ホテルREITの月次運営実績も有力な情報源である。各REITは保有物件群の客室稼働率・ADR・RevPARを毎月開示しており、成約ベースの実績値として扱える（多くは消費税抜きだが、税基準は各REITの注記で確認したい）。ただし対象は各REITの保有物件に限られ、エリア全体の水準を代表するものではない。

過去の料金データを使うときの確認リスト

最後に、レポートや投資資料で過去の料金を引用する際に確認したい項目をまとめる。いずれも、数字そのものより「その数字が何を測っているか」を揃えるためのチェックである。

出典：ホテルバンク編集部作成

まとめ

過去のホテル料金を調べるときは、まず「変化率」を知りたいのか「水準（円）」を知りたいのかを切り分けるとよい。変化率であれば、総務省CPI「宿泊料」で1970年1月から全国の動きを追える。観光庁の宿泊旅行統計調査は2007年から稼働率と宿泊者数をさかのぼれる一方、料金は含まれない。都道府県別の円建て水準は、メトロエンジンリサーチの掲載価格で2019年7月から月次でたどることができ、東京都では2019年7月の約14,000円（N=1,468施設）から2025年7月の約23,300円（N=1,681施設）へ推移した。いずれの資料を使う場合も、価格の種類・税・人数の基準を明記し、前年同月でそろえて比較することが、資料の説得力を高める近道である。

※本稿の数値はすべて調査時点で確定している過去月の値であり、将来月の掲載価格は含まない。

よくある質問

Q. 観光庁の統計でホテルの平均料金は分かりますか。
A. 分からない。宿泊旅行統計調査の調査項目は宿泊者数と稼働率が中心で、料金は含まれていない。料金の変化を公的統計で見る場合は総務省CPI「宿泊料」を使う。

Q. 何年前までのホテル料金を調べられますか。
A. 全国の変化率ならCPI「宿泊料」で1970年1月から月次で確認できる。都道府県別の円建て水準は、メトロエンジンリサーチの掲載価格で2019年7月からさかのぼれる。

Q. 宿泊旅行統計調査の速報値と確定値はどちらを使うべきですか。
A. 過去の数値を引用する場合は確定値が基本である。速報値は公表が早い代わりに、後の段階で改定されることがある。

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