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金沢駅再開発・都ホテル跡地とホテル供給|駅1km圏6,750室、都市再生緊急整備地域59haの立地条件

投稿日 : 2026.11.19

石川県

投資・開発

金沢駅再開発・都ホテル跡地とホテル供給|駅1km圏6,750室、都市再生緊急整備地域59haの立地条件

内閣府が2025年7月2日付で都市再生緊急整備地域に指定した「金沢駅東地域」(59ha)は、金沢駅から武蔵・香林坊・片町へ延びる都心軸をまとめて対象にした区域で、国の資料は金沢駅前の金沢都ホテル跡地について「都市開発事業が実施される見込み」と記している。一方で駅の半径1km圏には稼働中の宿泊施設が43軒・6,750室あり、開業年ベースの客室ストックは2021年の7,054室をピークに横ばいが続く。金沢市の推定成約ADRは2026年10月に約14,800円(前年同月比+15.1%)まで上がった。本稿では、制度の中身、駅前の客室ストック、就業・居住人口、地価と用途地域、災害リスクを順に重ね、跡地のような駅前の敷地に宿泊機能を載せる場合の条件を読み解く。

本記事のデータについて
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)

本記事の客室ストックは、金沢駅から半径1,000m圏内にある客室数10室以上の宿泊施設(レジャーホテルを除く)を対象とし、「稼働中」は直近3か月(2026年9月〜2026年11月)に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す(2026年11月12日時点、メトロエンジンリサーチ集計)。

都市再生緊急整備地域
59ha
金沢駅東地域・2025年7月2日指定
駅1km圏の稼働客室
6,750室
43軒(掲載は61軒8,480室)
金沢市の推定成約ADR
¥14,794
2026年10月・前年同月比+15.1%
駅1km圏の従業者
35,577人
事業所2,849(2021年)
駅東口前の公示地価
123万円/㎡
2026年・前年比+9.8%

結論を先に述べると、駅1km圏の客室は推定成約ADRが1.2万円未満の帯に約7割が集まり、1.6万〜2.2万円で100室以上の施設は確認できない。就業3.6万人の業務需要が平日を支え、秋と春に観光需要が単価を押し上げる構造のなかで、容積率600%・高さの個別審査という制度条件は、上位帯の宿泊床を複合用途の一部として載せる方向と相性がよいと読める。ただし跡地の用途・規模・時期は公表されておらず、以下の試算はあくまで一般的な目安である。

Key Takeaways
  • — 金沢駅東地域59ha(2025年7月2日指定)のうち金沢駅周辺区域は、高さ・容積を都市再生特別地区で個別審査する。地域整備方針は宿泊機能の充実を明記
  • — 駅1km圏の稼働客室は43軒・6,750室。開業年ベースでは2017→2021年に+2,212室(+45.7%)増え、以後は横ばい
  • — 推定成約ADR1.2万円未満の帯に客室の68.0%が集まり、1.6万〜2.2万円で100室以上の施設は0軒(N=41施設)
  • — 金沢市の推定成約ADRは2026年10月に約14,800円(前年同月比+15.1%)。谷の6月(約7,900円)との差は1.86倍
  • — 延床1万㎡の簡易試算では GOP÷建設費が宿泊特化型6.2%、アッパー型3.0%。上位帯は付帯収入や複合用途と組み合わせる前提になる

金沢駅東地域59haとは — 都心軸を一体で指定、駅周辺は高さ・容積を個別審査

まずは制度の中身を確認しておきたい。内閣府 地方創生推進事務局の公表資料によれば、令和7年度の都市再生緊急整備地域の新規指定は金沢駅東地域の1地域のみで、面積は59haである。同事務局の一覧では指定日は2025年7月2日、全国の都市再生緊急整備地域は同日時点で55地域・約9,811haとなった。区域は金沢駅東口から武蔵、南町、香林坊、片町へと続く幹線道路沿いで、資料は「金沢エムザの建て替え、日本銀行金沢支店跡地の利活用の検討といった都市開発事業等の機運も存在」すると記している。

注目したいのは、地域整備方針が区域を二つに分けている点である。金沢駅周辺区域については「金沢都市計画高度地区の規定や、用途地域による容積率にとらわれず、土地の有効かつ高度な利活用を積極的に促進する都市開発事業を誘導」とし、増進すべき都市機能には「国内外からの来街者が滞在し、広域観光の拠点ともなる宿泊機能を充実」が挙がる。これに対し都心軸区域は高度地区の規定を守る方針で、金沢市の準備協議会の議事要旨によれば、その規定は金沢駅から武蔵までが60m以下、南町から香林坊・片町までが45m以下とされている。

緩和の手段となるのは都市再生特別地区である。金沢市の運用指針は、容積率や高さの限度について「あらかじめ数値基準や上限を設定することはしない」とし、事業者の提案ごとに都市再生への貢献を総合評価すると定めた。都市計画の決定権者は石川県で、市が原案を作成する。つまり駅前で何mまで建てられるかは制度上決まっておらず、提案内容と公共貢献の組み合わせで個別に定まる仕組みといえる。全国の都市再生特別地区で上乗せされた容積のうち、どれだけが客室に変わったかは、都市再生特別地区138地区の容積上乗せ1,096万㎡で分析している。

金沢駅東地域の区域別方針(金沢駅周辺区域と都心軸区域)
項目金沢駅周辺区域都心軸区域(武蔵〜片町)
高さの扱い高度地区の規定にとらわれず、都市再生特別地区で個別審査高度地区の規定を遵守(駅〜武蔵60m以下、南町〜片町45m以下)
容積率の扱い用途地域による容積率にとらわれない利活用を誘導地域整備方針・高度地区の範囲で提案
主な誘導機能商業・宿泊・業務・居住、文化・学術近江町市場周辺のにぎわい、オフィス・ホテル、商業拠点、繁華街
資料が挙げる案件金沢都ホテル跡地金沢エムザの建て替え、日本銀行金沢支店跡地の利活用
出典: 内閣府 地方創生推進事務局「地域整備方針(金沢駅東地域)」「令和7年度 都市再生緊急整備地域の新規指定および指定継続について」、金沢市「金沢市都市再生特別地区運用指針」「第2回 金沢市都市再生緊急整備地域準備協議会 議事要旨」より作成

金沢都ホテルは1963年に開業し、2017年に営業を終えた。跡地は近鉄不動産が所有しており、報道によれば金沢市と同社は2023年秋に都市再生特別措置法を活用して再開発を進める方針で合意している。2024年8月の準備協議会では、市の事務局が「土地所有者から具体的な計画は示されていない状況」と説明し、指定後に計画の早期提示を求めていく考えを示した。本稿の執筆時点で、跡地の用途・規模・開業時期を示す公表資料は確認できていない。

駅1km圏の客室ストック — 2017年から4年で+2,212室、2021年以降は横ばい

次に、駅前の供給を見ていく。金沢駅から半径1km圏で主要予約サイトへの掲載が確認できる宿泊施設は61軒・8,480室、このうち直近3か月に販売価格が確認できた稼働中の施設は43軒・6,750室である。稼働中の内訳はビジネスホテルが37軒・6,017室で客室の89.1%を占め、シティホテルは3軒・668室にとどまる。規模別では201室以上の15軒が4,239室と全体の62.8%を担っており、駅前は大型の宿泊特化型が厚い市場といえる。

開業年ベースの年次推移をたどると、2017年の35軒・4,842室が2021年には50軒・7,054室へと4年で2,212室(+45.7%)増えた。北陸新幹線の金沢開業後に計画された案件が2020年前後に集中して開業したためで、稼働中の客室のうち2020年代開業は12軒・1,768室と26.2%にのぼる。その後は2023年まで7,054室で動かず、2024年以降は6,949室と、新規の積み増しが止まった踊り場が5年続いている。

※データに関する注記
本グラフはOTA掲載確認ベースの集計です。OTA事前掲載は全体の約19%にとどまり、半数以上が開業後の掲載のため、直近以降の月・年は今後の掲載で軒数が増加する可能性があります。確認申請ベースの建築計画パイプライン(国土交通省「建築物動態統計調査」)と併せて参照することを推奨します。
金沢駅1km圏の客室ストック推移(開業年ベース・各年時点)
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(主要予約サイト掲載確認ベース、2026年11月時点)。開業年が確認できる施設の積み上げで、開業年が確認できない3軒・464室は含まない。直近3か月の販売確認で絞った「稼働中43軒・6,750室」とは基準が異なる

線路を境に稼働中の43軒を東西に分けると、東側(兼六園口側)が29軒・3,747室、西側(金沢港口側)が14軒・3,003室となる。1軒あたりの平均は東側の129室に対し西側は215室と、西側は区画の大きい街区に大型施設が並ぶ構成だ。2017年以降に開業した施設は東側が11軒・1,348室、西側が8軒・1,242室で、増加分はほぼ均等に分かれた。2020年8月には西側でハイアット セントリック 金沢(253室)とハイアット ハウス 金沢(92室)が開業し、駅前に上位帯の選択肢が加わっている。

出典: 日本ハイアット 株式会社「報道資料 2026年4月」

金沢駅1km圏の稼働中43軒と都ホテル跡地
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=43施設・6,750室、2026年11月時点)
稼働中の内訳(客室数)
金沢駅1km圏 稼働中施設の内訳(客室数)
ビジネスホテル 37軒6,017室
シティホテル 3軒668室
その他 3軒65室
201室以上 15軒4,239室
101〜200室 13軒1,958室
100室以下 15軒553室
東西の構成(稼働中)
金沢駅1km圏 稼働中施設の東西構成
東側(兼六園口側)29軒・3,747室
西側(金沢港口側)14軒・3,003室
うち2017年以降開業・東11軒・1,348室
うち2017年以降開業・西8軒・1,242室
跡地付近の用途地域
金沢都ホテル跡地付近の用途地域・容積率
用途地域商業地域
容積率/建ぺい率600%/80%
防火指定(近傍地価地点)防火地域
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(用途地域・地価公示)

価格帯の分布 — 1.2万円未満に客室の68%、1.6万〜2.2万円の大型は該当なし

それでは、この43軒はどの価格帯に並んでいるのか。直近12か月(2025年11月〜2026年10月)の推定成約ADRが算出できる41軒・6,704室を3つの帯に分けると、1.2万円未満が28軒・4,560室(客室の68.0%)、1.2万〜2万円未満が7軒・1,480室(22.1%)、2万円以上が6軒・664室(9.9%)となった。帯ごとの中央値は順に約8,100円、約13,900円、約27,300円で、上の帯ほど軒数が絞られる。石川県全体で見た価格帯ごとの空白は、石川県ホテル投資マップ2026でも整理している。

客室規模 × 推定成約ADR ポジショニング(駅1km圏・N=41施設)
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=41施設・6,704室、推定成約ADRは2025年11月〜2026年10月の月次平均) ■青枠=該当施設のない帯

層の厚い帯

1.2万円未満 × 100〜500室
宿泊特化型の大型が集まり、客室の約7割を占める。出張と個人観光の受け皿として機能している。

施設が少ない帯①

1.6万〜2.2万円 × 100室以上
該当は0軒。1.2万〜1.6万円の7軒と、2.3万円前後から上の上位施設のあいだが空いている。

施設が少ない帯②

2万円以上 × 200室以上
該当は2軒・507室。秋のピーク月には帯の中央値が3.6万円台まで上がる。

季節による振れ幅にも帯ごとの違いが表れる。年間の谷にあたる2026年6月と山にあたる10月を比べると、1.2万円未満の帯は中央値が約6,900円から約10,900円へ1.7倍、1.2万〜2万円未満の帯は約10,200円から約20,700円へ2.0倍、2万円以上の帯は約20,900円から約36,500円へ1.8倍に伸びた(倍率は施設ごとの10月÷6月の中央値)。中位から上の帯ほど秋の観光需要を単価に変える力が強く、ここに駅前の伸びしろがあると読める。

価格帯別の推定成約ADR — 2026年6月と10月(帯内中央値)
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(N=41施設、6月・10月の両月に算出値のある施設の中央値)

金沢市の推定成約ADR — 6月7,900円と10月1.48万円、年間で1.9倍の季節差

市全体の水準も確認しておく。金沢市の推定成約ADRは2026年10月が約14,800円(N=116施設)で、前年同月の約12,900円から+15.1%伸びた。9月も約11,800円で+14.8%と2か月続けて2桁の伸びである。一方、6月は約7,900円(N=115施設)で前年同月比−4.7%、7月は−4.0%、8月は−5.7%と夏場は前年を下回っており、伸びは秋に偏っている。直近12か月(2025年11月〜2026年10月)の単純平均は約10,500円だった。

年間の形は3年とも共通で、4〜5月と10〜11月に山、6月と12〜2月に谷が来る。2026年は谷の6月と山の10月の差が1.86倍に開いた。調査時点の掲載水準に基づく推定では11月が約16,500円(N=116施設)と、前年同月の約13,700円を上回る水準で推移している。駅前で新しい宿泊床を考える場合、年間平均ではなく、この谷の月にどの需要で客室を埋めるかが収益の安定を左右する。

金沢市の推定成約ADR 月次推移(年別重ね描き)
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティング(金沢市、N=112〜124施設。2026年11〜12月は調査時点の掲載水準に基づく推定)

就業3.6万人と居住4.3万人 — 谷の月を支える業務需要の厚み

谷の月を支える需要として目を向けたいのが就業人口である。経済センサス-活動調査(2021年)によると、金沢駅の半径1km圏には2,849事業所・35,577人の従業者がおり、このうちオフィス系の業種が6,968人(19.6%)を占める。半径3kmに広げると11,728事業所・120,311人となり、北陸3県の支店・営業所が集まる業務地としての厚みが確認できる。平日の出張需要は観光の谷である6月や冬にも発生するため、ビジネスホテル区分が客室の9割近くを占める現在の構成は、この就業集積と対応しているといえる。

居住人口は緩やかに減る見通しである。国土数値情報の250mメッシュ別将来推計人口では、駅の半径1.5km圏の居住人口は2020年の44,239人から2025年に42,591人、2040年には39,179人(2020年比−11.4%)となる。2025年時点の老年人口比率は29.8%、生産年齢人口比率は60.4%だった。居住者が減る局面では、来街者の滞在と消費を取り込む機能の比重が相対的に高まる。地域整備方針が「交流人口の拡大」と宿泊機能の充実を掲げる背景には、この人口の動きがあると考えられる。なお、これは国勢調査ベースの居住人口であり、滞在人口や通過人口を表すものではない。

金沢駅 半径1.5km圏の居住人口(250mメッシュ)
出典: 国土交通省 国土数値情報(250mメッシュ別将来推計人口・R6国政局推計)
金沢駅 半径1km・3km圏の事業所数・従業者数(2021年)
指標半径1km半径3km
事業所数2,84911,728
従業者数35,577人120,311人
うちオフィス系業種6,968人(19.6%)20,806人(17.3%)
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成

地価と災害リスク — 駅東口前は4年で+25%、浸水想定は0.5m未満〜3m未満が混在

立地の評価に移る。国土交通省の地価公示では、跡地に近い駅東口前の商業地(本町2丁目)が2026年に123万円/㎡となり、前年比+9.8%だった。2022年の98.5万円/㎡から4年で+24.9%の上昇である。駅西側の広岡1丁目は83万円/㎡(+9.9%)、都心軸の中間にあたる武蔵町は87万円/㎡(+8.1%)と、3地点とも2026年は前年比8〜10%の上昇となった。

金沢駅周辺の地価公示(商業地・各年1月1日時点)
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成

跡地付近の用途地域は商業地域で、指定容積率は600%、建ぺい率は80%である。公示地価123万円/㎡を容積率600%で割ると、延床1㎡あたりの土地代は約20.5万円となる。この水準は、後段の試算で土地を時価で見た場合の目安として使う。

跡地付近と金沢駅の災害リスク(洪水浸水想定・液状化)
項目跡地付近金沢駅評価
洪水浸水想定(想定最大規模・犀川)0.5m未満0.5〜3.0m未満中
洪水浸水想定(想定最大規模・浅野川)0.5m未満0.5〜3.0m未満中
地形分類・液状化の傾向扇状地・やや液状化しやすい扇状地・やや液状化しやすい中
(参考)武蔵地区洪水浸水想定の区域外・砂礫質台地・液状化しにくい低
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(洪水浸水想定区域〔想定最大規模〕・地形区分に基づく液状化の発生傾向図)よりメトロエンジンリサーチ&コンサルティング作成。地点は編集部が設定した代表点であり、敷地単位の判定ではない

災害面では、駅前一帯は犀川と浅野川の想定最大規模の洪水で浸水が想定される区域にかかり、浸水深の区分は0.5m未満から3.0m未満までが混在する。地形は扇状地で、液状化の発生傾向は「やや液状化しやすい」に区分された。いずれも計画段階で電気室や防災設備の配置、基礎の仕様に織り込める水準であり、地域整備方針も帰宅困難者の受け入れや一時滞在空間の充実を求めている。宿泊施設にとっては、災害時の受け入れ機能が公共貢献の一部になりうる立地といえる。主要駅前で浸水深を設備配置の条件に置き換えた試算は、駅前ホテルは何m浸かる想定かで詳しく扱っている。

宿泊床の規模感 — 延床1万㎡で127〜375室、単独より複合の一部という読み筋

ここからは、駅前の商業地域で宿泊床を設ける場合の規模感を、一般的な原単位で試算する。以下は特定の敷地や事業者の計画を示すものではなく、跡地の計画とは無関係の目安である。敷地面積が公表されていないため、宿泊用途に充てる延床面積を1万㎡と仮に置いた。容積率600%であれば敷地約1,700㎡で確保できる床面積にあたる。

延床1万㎡に宿泊床を設けた場合の3類型の簡易試算
項目A. 宿泊特化型B. ミドル〜アッパーミドル型C. アッパー型
1室あたり客室面積18㎡30㎡45㎡
客室部分比率67.5%62.5%57.5%
客室数(延床1万㎡)375室208室127室
1室あたり延床26.7㎡48.1㎡78.7㎡
ADR前提(駅1km圏の帯内中央値)¥8,100¥13,900¥27,300
稼働率前提75%75%75%
年間室料売上8.3億円7.9億円9.5億円
GOP率前提50%35%25%
GOP(室料ベース)4.2億円2.8億円2.4億円
建設費(2025年水準)66.6億円(坪220万円)74.1億円(坪245万円)78.7億円(坪260万円)
1室あたり建設費1,775万円3,563万円6,193万円
GOP÷建設費6.2%3.7%3.0%
建設費(年5%上昇を3年織り込み)77.0億円85.8億円91.0億円
GOP÷建設費(上昇織り込み後)5.4%3.2%2.6%
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティングによる簡易試算。ADR前提は駅1km圏の価格帯別中央値(N=41施設)を100円単位に丸めた値。土地代・料飲等の付帯収入・開業費は含まない

客室数は、18㎡の宿泊特化型で375室、30㎡のミドル〜アッパーミドル型で208室、45㎡のアッパー型で127室となる。375室は駅1km圏の稼働客室6,750室の5.6%、127室は1.9%にあたる規模だ。建設費の前提は、国土交通省の建築着工統計で2025年の「ホテル又は旅館」が全構造で約218万円/坪、鉄骨造で約241万円/坪(工事費予定額÷床面積の編集部換算)だったことを踏まえ、仕様に応じて坪220万〜260万円と置いた。GOP率は業態別の一般的な目安の範囲から設定しており、インヴィンシブル投資法人が開示する国内ホテルのGOP比率38.9%(2024年12月期)と比べると、B・Cは新規開業を想定した保守的な値である。

試算結果を見ると、室料だけで建設費を回収する前提では、宿泊特化型のGOP÷建設費が6.2%で最も高く、アッパー型は3.0%にとどまる。延床1万㎡を時価の土地代(約20.5億円)込みで見れば、この比率はさらに2割ほど下がる。上位帯は1室あたりの売上が大きい一方で1室に使う床も大きく、室料だけでは床の効率で宿泊特化型に及ばないためだ。裏返せば、上位帯の宿泊床は料飲・宴会・会議といった付帯収入や、住宅・業務・商業との複合によって成立させる形が有効といえる。地域整備方針が駅周辺区域に「商業・宿泊・業務・居住」の機能集積を求めている点とも、この読み筋は整合する。

B型(208室)の感度 — ADR・稼働の下振れケース
B型の感度ベースケースADR −10%OCC −5ptADR −10%・OCC −5pt
年間室料売上7.9億円7.1億円7.4億円6.6億円
GOP(室料ベース)2.8億円2.5億円2.6億円2.3億円
GOP÷建設費3.7%3.4%3.5%3.1%
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティングによる簡易試算(B型208室、ADR ¥13,900・稼働率の前提75%・GOP率35%・建設費74.1億円がベース)

ADRと稼働の前提を同時に動かすと、B型のGOP÷建設費は次の幅に収まる。ADRを±20%、稼働の前提を65〜85%の範囲で振っても最大で約5.1%にとどまり、宿泊特化型のベースケース(6.2%)には届かない。上位帯の床を室料だけで評価しにくいことが、2軸で見ても確認できる。

B型(208室)のGOP÷建設費 — ADR × 稼働の前提 2軸感度
ADR \ 稼働の前提65%70%75%80%85%
¥11,1002.6%2.8%3.0%3.2%3.4%
¥12,5002.9%3.1%3.4%3.6%3.8%
¥13,900(ベース)3.2%3.5%3.7%4.0%4.2%
¥15,3003.6%3.8%4.1%4.4%4.7%
¥16,7003.9%4.2%4.5%4.8%5.1%
出典: メトロエンジンリサーチ&コンサルティングによる簡易試算(B型208室・GOP率35%・建設費74.1億円で固定、室料ベース。ADRはベース¥13,900の±10%・±20%)

稼働率を75%と置いた前提については、石川県全体の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)が2026年5〜10月の月平均で76.0〜87.0%(対象186〜268施設/客室13,884〜14,891室、主要予約サイト掲載ベース)、ビジネスホテルに限ると77.6〜89.4%(対象66〜71施設/客室8,985〜9,378室、同)だったことを参考に、冬場の谷を見込んで低めに置いた。この稼働率はOTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なる。簡易試算であり、実際の投資判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要である。

建設費の上昇は、既存施設にとっては新規供給が絞られる要因にもなる。駅1km圏のストックが2021年から横ばいで推移している背景の一つと考えられ、次に加わる宿泊床は、数を積むよりも現在の構成にない帯を補う形になる可能性が高い。

まとめ — 駅前に載る宿泊床は「帯」と「谷の月」で評価したい

ここまでを整理すると、金沢駅東地域の指定は、駅周辺区域に限って高さと容積を個別審査に委ねる仕組みであり、宿泊機能の充実は地域整備方針に明記されている。受け皿となる駅1km圏は、ビジネスホテル区分が客室の9割近くを占め、2021年以降は供給が動いていない。推定成約ADRが1.6万〜2.2万円で100室以上の施設は見当たらず、上位帯は秋に単価が1.8倍まで伸びる。就業3.6万人の業務需要が平日と谷の月を下支えし、地価は駅東口前で上昇幅が年々広がり、2026年は前年比+9.8%に達した。

運営者や投資家の立場では、今後公表される計画を「何室増えるか」だけでなく、「どの価格帯に、どの月の需要を取りに行く床か」という視点で読みたい。既存施設にとっては、供給が横ばいの期間に秋・春の単価を伸ばしつつ、6月や冬の業務需要を丁寧に取り込む運営が有効といえる。都市再生特別地区の提案内容、石川県の都市計画決定、金沢エムザや日本銀行金沢支店跡地の動きが、次に確認すべき節目になるだろう。

⚠ 将来日程のADRに関する注意:本記事の2026年11月・12月のADRは調査時点(2026年11月11日)でOTA等に公開されている販売価格に基づく推定であり、チェックイン日に近づくにつれて変動します。現時点で高く設定されている価格が直前の調整で変わる可能性がある点にご留意ください。

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参考資料・出典一覧

■ データソース

客室ストック・推定成約ADRはメトロエンジンリサーチの主要予約サイト掲載データ(金沢駅から半径1,000m・客室数10室以上・レジャーホテル除く、稼働中=2026年9〜11月に販売価格を確認)。制度は内閣府・金沢市の公表資料、地価・用途地域・災害リスクは国土交通省 不動産情報ライブラリ、就業人口は経済センサス-活動調査(2021年)、居住人口は国土数値情報の250mメッシュ将来推計による。

■ 試算前提

宿泊用途の延床を1万㎡と仮置きし、1室面積18/30/45㎡・客室部分比率67.5/62.5/57.5%で室数を算出。ADRは駅1km圏の価格帯別中央値(N=41施設)、稼働の前提は通年75%、GOP率50/35/25%、建設費は坪220万〜260万円(2025年建築着工統計を基に設定)、上昇シナリオは年5%×3年。土地代・付帯収入・開業費は含まない。

■ 限界・留意点

推定成約ADRと稼働はOTA公開情報に基づく推定値で、各施設の実績とは異なる。2026年11〜12月の値は調査時点の掲載水準に基づく。金沢都ホテル跡地の用途・規模・時期は公表されておらず、試算は特定の敷地・事業者の計画を示すものではない。災害リスクは代表点での判定で、敷地単位の評価ではない。

■ 市場データ

■ 政府統計・公的データ

■ REIT・事業者資料

■ ニュース

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