日本政府観光局(JNTO)の訪日外客統計によると、2025年に香港から日本を訪れた人は251万7,399人(確定値)で、過去最多だった2024年の268万3,391人を6.2%下回った。一方で12月は29万1,133人と単月の過去最多を更新し、2026年は1〜9月の累計が前年同期比+7.7%まで戻している。観光庁の宿泊旅行統計を重ねると、香港からの延べ宿泊者数の50.5%は三大都市圏以外の地方部に泊まっており、訪日市場全体の31.9%を大きく上回る。本稿では、月別の山の位置、泊まる都道府県、香港線の就航空港、上位県の冬の単価を順に並べ、冬に山がある市場を地方がどう迎えるかを読み解く。
• ADR(平均客室単価)=各施設がOTA上で公開する最安プラン水準(2名1室利用時・1室あたり料金・税込)に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価(税抜相当)。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合(91施設・直近3ヶ月間)で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア(都道府県・市区町村)単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値(エリアの標準的な施設の水準)です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金(税込)です。
• OCC(稼働率)=エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合(OTA販売在庫に基づく推定値)。
• 出典:メトロエンジンリサーチ(国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設)
※訪日外客数はJNTO「訪日外客統計」による。2024年・2025年は確定値、2026年1〜7月は暫定値、8月・9月は推計値である。延べ宿泊者数は観光庁「宿泊旅行統計調査」の年の確定値(従業者数10人以上の施設、国籍(出身地)別)を用いた。
- — 251万7,399人・前年比−6.2%:2025年の訪日香港人(JNTO確定値)。12月は29万1,133人で単月最多、2026年1〜9月累計は前年同期比+7.7%。
- — 延べ宿泊の50.5%が地方部:三大都市圏以外の比率で、外国人全体(31.9%)を18.6ポイント上回る。福岡県は大阪府を上回る2位。
- — 12〜2月に年間の32.4%:2025年の香港の延べ宿泊のうち冬3か月の比率。北海道は40.9%、長野県は57.3%と雪のある県で高い。
- — 13空港・週514.5便:2026年夏ダイヤの香港直行便。2026年冬期スケジュールでは前年冬期比+10%、地方空港に限ると+15%。
- — 沖縄+22.5%・北海道+18.9%・福岡+16.0%:12〜2月の推定成約ADRの前年同期比(2025年度冬)。東京・京都・大阪は+1.9〜+8.6%にとどまる。
月別の訪日 — 12月が年間の山、旧正月は1月と2月を行き来する
まずは月別の形を確認したい。香港からの訪日は2024年・2025年とも12月が年間で最も多く、2024年12月が28万5,553人、2025年12月が29万1,133人だった。2025年の12月は年間の11.6%を占め、12月〜2月の3か月を合わせると年間の29.0%になる。クリスマスから年末年始にかけての休暇と旧正月の休暇が続けて並ぶため、冬に厚みが出る形といえる。
ただし、1月と2月は単月で見ると前年比が大きく振れる。旧正月の元日が2024年は2月10日、2025年は1月29日、2026年は2月17日と年によって動くためで、2025年1月は+30.8%、2026年1月は−17.9%、同2月は+19.6%と山が月をまたいで移った。そこで1月と2月を合算すると、2024年が39万2,184人、2025年が43万9,230人、2026年が43万3,988人となり、2026年は前年比−1.2%とほぼ同じ水準を保っている。単月の増減よりも、2か月をまとめた量で見るほうが実態に近い。
出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」よりホテルバンク編集部作成(2026年8月・9月は推計値)
| 期間 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2026年の前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 1月+2月(旧正月を含む2か月) | 392,184人 | 439,230人 | 433,988人 | −1.2% |
| 6月+7月 | 529,673人 | 342,783人 | 486,785人 | +42.0% |
| 1〜9月累計 | 1,971,949人 | 1,822,616人 | 1,963,300人 | +7.7% |
| 12月 | 285,553人 | 291,133人 | — | — |
| 年間 | 2,683,391人 | 2,517,399人 | — | — |
出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」よりホテルバンク編集部作成(2026年1〜9月累計はJNTO公表の累計値、8月・9月は推計値を含む)
2025年の前年割れと2026年の戻り — 夏の谷が埋まり、累計は2024年とほぼ並ぶ
2025年の年間値が前年を下回った内訳を見ると、差の大半は5月から11月に集まっている。なかでも6月は−33.5%、7月は−36.9%と振れ幅が大きく、6月と7月の合計は34万2,783人と前年の52万9,673人から35.3%少なかった。この時期について、訪日ラボやトラベルボイスなどの業界メディアは、日本で大きな災害が起きるという情報が広がったことや航空便の減便を背景として伝えている。要因を一つに絞り込める統計はないため、本稿では報道の範囲として紹介するにとどめる。
一方で、2026年はこの谷がおおむね埋まった。6月は+28.5%、7月は+54.8%と伸び、6月と7月の合計は48万6,785人と前年の1.42倍になっている。6月の戻りを受け止めたエリアの単価と需給は、香港6月+28.5%の再浮上を扱った記事で取り上げている。1〜9月の累計は196万3,300人で前年同期比+7.7%、過去最多だった2024年の同期間(197万1,949人)と比べても−0.4%とほぼ並ぶ水準である。なお、2026年9月は14万5,000人(推計値)で前年同月比−3.0%だった。同月は訪日全体も310万3,700人で−5.0%となっており、トラベルボイスは台風による欠航や航空券価格の上昇を全体の背景として報じている。
ここまでを整理すると、香港は2025年に夏場の訪日が一時的に細ったものの、12月には単月の最多を更新し、2026年は通年で2024年に近い水準へ戻りつつある市場と読める。年間の増減だけで評価するより、冬の山がどれだけ厚いかに目を向けるほうが、宿泊の現場には役立つだろう。
泊まる都道府県 — 延べ宿泊の50.5%が地方部、福岡は大阪を上回る2位
それでは、香港からの旅行者はどこに泊まっているのか。観光庁の宿泊旅行統計によると、2025年の香港からの延べ宿泊者数は659万9,860人泊で、外国人延べ宿泊者数全体(1億5,425万4,100人泊)の4.3%にあたる。都道府県別では東京都が160万2,530人泊(24.3%)で最も多く、福岡県が81万940人泊(12.3%)、大阪府が78万5,090人泊(11.9%)、北海道が68万3,620人泊(10.4%)、沖縄県が42万9,870人泊(6.5%)と続く。
特徴的なのは地方部の比率である。三大都市圏(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫の8都府県)を除いた地方部の合計は333万50人泊で、香港全体の50.5%を占めた。外国人全体の地方部比率が31.9%であるのに対し、香港は18.6ポイント高い。2024年の44.1%からも上がっており、地方部の延べ宿泊が前年比−3.0%とほぼ横ばいだったのに対し、三大都市圏は−24.9%と動きが分かれた。訪日回数を重ねた旅行者が多い市場とされるだけに、行き先が都市部の外へ広がる余地を示す数字といえる。同じ繁体字圏である台湾市場の県別の宿泊先は、台湾の訪日客はどこに泊まるかを県別に追った記事で整理している。
出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年(年の確定値、従業者数10人以上の施設)よりホテルバンク編集部作成
県ごとの動きにも幅がある。沖縄県は前年比+17.0%、北海道は+1.0%、静岡県は+9.7%と前年を上回り、宮城県は8万7,630人泊で前年の2.3倍に増えた。外国人延べ宿泊者数に占める香港の比率で見ると、福岡県が10.4%、宮城県が9.0%、大分県が8.8%と、全国の4.3%の2倍を超える県が並ぶ。受け入れ側から見れば、香港は一部の県にとって存在感の大きい市場である。
| 都道府県 | 香港の延べ宿泊者数(2025年) | 構成比 | 前年比 | 外国人全体に占める香港 | 12〜2月の比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,602,530人泊 | 24.3% | −21.6% | 3.1% | 32.8% |
| 福岡県 | 810,940人泊 | 12.3% | −0.8% | 10.4% | 24.9% |
| 大阪府 | 785,090人泊 | 11.9% | −32.0% | 3.4% | 31.5% |
| 北海道 | 683,620人泊 | 10.4% | +1.0% | 6.1% | 40.9% |
| 沖縄県 | 429,870人泊 | 6.5% | +17.0% | 6.9% | 22.2% |
| 京都府 | 298,900人泊 | 4.5% | −37.2% | 1.9% | 33.9% |
| 愛知県 | 273,960人泊 | 4.2% | −3.9% | 6.0% | 28.4% |
| 神奈川県 | 130,900人泊 | 2.0% | −13.6% | 3.2% | 30.8% |
| 長野県 | 124,840人泊 | 1.9% | −14.7% | 6.8% | 57.3% |
| 大分県 | 96,040人泊 | 1.5% | −26.2% | 8.8% | 29.9% |
| 静岡県 | 94,500人泊 | 1.4% | +9.7% | 4.9% | 29.7% |
| 山梨県 | 92,640人泊 | 1.4% | −34.5% | 5.5% | 41.1% |
| 全国 | 6,599,860人泊 | 100% | −15.2% | 4.3% | 32.4% |
出典:観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年・2025年(年の確定値、従業者数10人以上の施設)よりホテルバンク編集部作成。12〜2月の比率は2025年1月・2月・12月の合計を年間値で割ったもの
冬の比重 — 北海道は年間の40.9%、長野は57.3%が12〜2月に集まる
宿泊ベースでも冬の山ははっきりしている。2025年の香港からの延べ宿泊者数は12月が83万850人泊で年間の12.6%を占め、1月・2月・12月の3か月合計は213万6,300人泊と年間の32.4%に達した。3か月を均等に割った場合の25%を7ポイントあまり上回る。
この傾向は雪のある地域でさらに強まる。北海道は年間68万3,620人泊のうち27万9,800人泊(40.9%)が12〜2月に集まり、長野県は57.3%、新潟県(年間5万2,720人泊)は69.2%と、冬の3か月が年間の過半を占める県もある。一方で沖縄県は22.2%、福岡県は24.9%と季節の偏りが小さく、通年で訪問が続く形になっている。同じ香港市場でも、冬に集中する県と年間を通じて迎える県とでは、販売の組み立て方が変わってくるといえる。
香港線の就航空港 — 13空港に週514.5便、冬ダイヤは地方空港で+15%
宿泊地の広がりを支えているのが航空路線である。国土交通省が公表した2026年夏ダイヤ(3月29日〜10月24日)の国際定期便一覧を集計すると、香港との直行便は13空港に週514.5便が設定されていた。関西が週142便、成田が週140便、福岡が週72便、羽田が週55.5便で、この4空港に中部を加えた主要5空港が全体の85.0%(週437.5便)を占める。
残る15.0%(週77便)は、那覇・新千歳・高松・石垣・仙台・広島・小松・鹿児島の8空港に分かれる。就航空港のある県を宿泊統計と重ねると、仙台線のある宮城県は香港からの延べ宿泊が前年の2.3倍、広島線のある広島県は4万8,770人泊で+73.9%と、直行便のある県で伸びが目立った。高松線のある香川県も6万2,050人泊で−1.1%と前年並みを保っている。もっとも、便数と宿泊の関係は因果を示すものではなく、路線の開設時期や機材の大きさによっても変わる点には留意したい。
| 空港 | 香港線の便数(週) | 所在県 | 所在県の香港延べ宿泊(2025年) | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 関西 | 142 | 大阪府 | 785,090人泊 | −32.0% |
| 成田 | 140 | 千葉県 | 89,380人泊 | −31.6% |
| 福岡 | 72 | 福岡県 | 810,940人泊 | −0.8% |
| 羽田 | 55.5 | 東京都 | 1,602,530人泊 | −21.6% |
| 那覇・石垣 | 39(32+7) | 沖縄県 | 429,870人泊 | +17.0% |
| 中部 | 28 | 愛知県 | 273,960人泊 | −3.9% |
| 新千歳 | 19 | 北海道 | 683,620人泊 | +1.0% |
| 高松 | 7 | 香川県 | 62,050人泊 | −1.1% |
| 仙台 | 4 | 宮城県 | 87,630人泊 | +131.5% |
| 広島 | 4 | 広島県 | 48,770人泊 | +73.9% |
| 小松 | 3 | 石川県 | 67,300人泊 | −6.6% |
| 鹿児島 | 1 | 鹿児島県 | 26,680人泊 | −62.2% |
出典:国土交通省「2026夏ダイヤ 国際定期便(直行便)」、観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年・2025年(年の確定値)よりホテルバンク編集部作成。便数は夏ダイヤの計画値
加えて、冬に向けて便数は増える方向にある。国土交通省が10月26日に公表した2026年冬期スケジュール(10月25日〜2027年3月27日)の概要によると、香港線の旅客便は期初の計画で週482.5便と、前年冬期の439.5便から10%増えた。主要5空港以外の地方空港に限ると、香港線は+15%である。国際線全体が前年冬期比−3%となるなかで、香港線は冬の山に合わせて座席が積み増されたことになる(いずれも10月23日時点の第1週の計画便数で、期中の増減はありうる)。
上位県の冬の推定成約ADR — 北海道+18.9%、沖縄+22.5%、福岡+16.0%
次に、香港からの宿泊が多い県の冬の単価水準を見ておきたい。メトロエンジンリサーチのデータで、12月〜2月の推定成約ADR(月次値の3か月単純平均、いずれも確定済みの月)を2024年度冬と2025年度冬で比べると、北海道は8,500円から10,100円へ+18.9%、沖縄県は9,700円から11,800円へ+22.5%、福岡県は10,600円から12,300円へ+16.0%と、香港の延べ宿泊が前年並み以上だった3道県でそろって2桁の上昇になった。長野県も11,300円から13,400円へ+18.1%、宮城県は8,000円から9,300円へ+16.3%である。
一方で、東京都は13,200円から14,300円へ+8.6%、京都府は+6.0%、大阪府は9,600円から9,800円へ+1.9%と、三大都市圏の伸びは相対的に小さかった。単価は香港に限らず国内客や他の市場を含む需要全体で決まるため、香港からの宿泊の増減と直接結びつけることはできない。ただし、香港の宿泊が地方部で底堅く、その地方部で冬の単価が上がっているという二つの事実は同じ方向を向いている。
出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成(都道府県別・全業態の推定成約ADR、12〜2月の月次値の単純平均。N=各県の対象施設数は下表)
| 都道府県 | 2024年12月〜2025年2月 | 2025年12月〜2026年2月 | 前年同期比 | 対象施設数(2025年度冬) |
|---|---|---|---|---|
| 沖縄県 | ¥9,672 | ¥11,844 | +22.5% | N=482〜486 |
| 北海道 | ¥8,508 | ¥10,119 | +18.9% | N=875〜924 |
| 長野県 | ¥11,336 | ¥13,384 | +18.1% | N=810〜828 |
| 宮城県 | ¥7,979 | ¥9,281 | +16.3% | N=281〜290 |
| 福岡県 | ¥10,631 | ¥12,331 | +16.0% | N=460〜469 |
| 大分県 | ¥14,503 | ¥16,523 | +13.9% | N=437〜467 |
| 香川県 | ¥7,085 | ¥7,924 | +11.8% | N=149〜160 |
| 東京都 | ¥13,154 | ¥14,287 | +8.6% | N=1,074〜1,130 |
| 愛知県 | ¥8,024 | ¥8,656 | +7.9% | N=495〜512 |
| 京都府 | ¥13,834 | ¥14,671 | +6.0% | N=580〜589 |
| 大阪府 | ¥9,591 | ¥9,774 | +1.9% | N=627〜644 |
出典:メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成(推定成約ADR・税抜相当、各月の中央値を3か月で単純平均)
なお、今冬(2026年12月〜2027年2月)の水準は予約受付の途中にあり、調査時点の掲載水準から算出した値は宿泊日が近づくにつれて変わる。本稿では確定済みの2冬どうしの比較に絞り、今冬の数値は扱っていない。
取り込みの機会 — 冬の山と地方への広がりをどう迎えるか
ここまでのデータから、地方の宿泊施設にとっての機会を三つ挙げたい。一つめは時期である。香港からの訪日は12月が年間の山で、宿泊も12〜2月に年間の32.4%が集まる。冬期スケジュールで香港線の座席が増えているいまは、12月後半から旧正月にかけての販売枠と料金の刻みを見直す好機といえる。
二つめは行き先の広がりである。延べ宿泊の半分が地方部にあり、福岡・宮城・大分では外国人宿泊の1割前後を香港が占める。直行便のある空港から1〜2時間圏の施設は、空港アクセスや周遊のしやすさを前面に出すことで、都市部に泊まっていた旅行者を迎える余地がある。就航便数の少ない県でも、福岡や関西から鉄道で動く旅程に組み込まれる可能性を意識したい。
三つめは旧正月の位置である。2027年の旧正月は2月6日で、2026年の2月17日より11日早い。香港の休暇は1月末から2月前半に寄るため、単月の前年比では1月と2月の見え方が再び入れ替わるだろう。前年同月の実績だけを基準に在庫と料金を置くと山の位置がずれるため、旧正月の前後2週間を軸に前年の同じ期間と見比べる方法が有効といえる。2027年の各市場の連休の並びと2月に伸びる県については、春節2027の連休カレンダーと県別ADRの記事も参考になる。
まとめ
香港からの訪日は2025年に251万7,399人と前年を6.2%下回ったが、12月は29万1,133人で単月の最多を更新し、2026年は1〜9月累計で+7.7%と2024年に近い水準へ戻っている。宿泊は50.5%が地方部にあり、福岡・北海道・沖縄が東京・大阪に並ぶ受け皿になった。12〜2月には年間の3割強が集まり、北海道や長野ではその比重がさらに高い。冬期スケジュールでは香港線が全体で+10%、地方空港で+15%と増えており、上位の地方県では冬の推定成約ADRが2桁で上昇している。冬に山があり、地方へ広がる余地を持つ市場として、この冬の販売計画に織り込んでおきたい。
よくある質問
Q. 2025年の訪日香港人は何人だったか?
A. JNTO「訪日外客統計」の確定値で251万7,399人である。過去最多だった2024年の268万3,391人を6.2%下回ったが、12月は29万1,133人で単月の過去最多を更新した。2026年は1〜9月の累計が196万3,300人で、前年同期比+7.7%まで戻っている。
Q. 香港からの訪日が多いのは何月か?
A. 2024年・2025年とも12月が年間で最も多い。2025年は12月が年間の11.6%、12月〜2月の3か月で29.0%を占めた。旧正月の元日が年によって1月と2月を行き来するため、単月の前年比より1月と2月を合算して見るほうが実態に近い。
Q. 香港からの旅行者はどの都道府県に泊まっているか?
A. 観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年確定値では、延べ宿泊者数は東京都(24.3%)、福岡県(12.3%)、大阪府(11.9%)、北海道(10.4%)、沖縄県(6.5%)の順に多い。三大都市圏以外の地方部が50.5%を占め、外国人全体の31.9%を18.6ポイント上回る。
Q. 香港との直行便はどの空港に就航しているか?
A. 2026年夏ダイヤでは13空港に週514.5便が設定された。関西(142便)、成田(140便)、福岡(72便)、羽田(55.5便)、那覇(32便)、中部(28便)、新千歳(19便)のほか、高松・石垣(各7便)、仙台・広島(各4便)、小松(3便)、鹿児島(1便)に就航する。2026年冬期スケジュールでは香港線は前年冬期比+10%、地方空港に限ると+15%である。
Q. 香港からの宿泊が多い県の冬の単価は上がっているか?
A. 12〜2月の推定成約ADR(月次値の3か月単純平均)を2024年度冬と2025年度冬で比べると、沖縄県は+22.5%、北海道は+18.9%、福岡県は+16.0%と2桁の上昇だった。東京都は+8.6%、大阪府は+1.9%である。単価は国内客を含む需要全体で決まるため、香港市場の動きと直接結びつけることはできない。
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参考資料・出典一覧
■ データソース
訪日外客数は日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」(2024年・2025年は確定値、2026年1〜7月は暫定値、8月・9月は推計値)、延べ宿泊者数は観光庁「宿泊旅行統計調査」の年の確定値(従業者数10人以上の施設、国籍(出身地)別)、香港線の便数は国土交通省の2026夏ダイヤ国際定期便一覧と2026年冬期スケジュールの概要、冬の単価はメトロエンジンリサーチの都道府県別推定成約ADR(全業態、N=149〜1,130施設)による。
■ 試算前提
地方部は三大都市圏8都府県(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)を除いた道県の合計である。12〜2月の比率は2025年1月・2月・12月の延べ宿泊者数の合計を年間値で割った。冬の推定成約ADRは12〜2月の各月の中央値を3か月で単純平均し、確定済みの2024年度冬(2024年12月〜2025年2月)と2025年度冬(2025年12月〜2026年2月)を比べた。
■ 限界・留意点
推定成約ADRはOTA上の公開最安プラン水準に業態別の補正係数を適用した推定値で、各施設の実際の成約価格とは異なる。単価は国内客や他の市場を含む需要全体で決まるため、香港からの宿泊の増減との因果は示さない。便数は期初の計画値で、期中に増減しうる。今冬(2026年12月〜2027年2月)の単価は予約受付の途中のため扱っていない。
| 日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2026年)(2026年10月21日公表分) |
| 観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年・2025年 年の確定値(参考第1表 国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数) |
| 国土交通省「2026年冬期スケジュール 国際定期便の概要について」(2026年10月26日) |
| 国土交通省「2026夏ダイヤ 国際定期便(3月29日〜10月24日)※直行便」 |
| 訪日ラボ「2025年の訪日香港人」(2026年2月18日) |
| トラベルボイス「訪日外国人数、2026年9月」(2026年10月21日) |
| トラベルボイス「訪日外国人数、7月は344万人」(2025年8月20日) |
| メトロエンジンリサーチ — 都道府県別の推定成約ADR(2024年12月〜2026年2月、全業態、N=149〜1,130施設) |
