宿泊料CPI 2025年基準改定で前年比が最大1.6pt下振れ — 自館ADRとの併用法

総務省が2026年8月21日に公表した「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」から、消費者物価指数（CPI）の基準年が2020年から2025年へ切り替わった。5年に一度の基準改定だが、宿泊業にとっては他人事ではない。総務省統計局自身が「新旧基準で寄与度に差がある主な品目」として名指しした4品目のうち、ひとつが宿泊料だからである。2026年6月の宿泊料の前年同月比は、旧基準（2020年基準）の3.1%に対し、新基準（2025年基準）では1.5%。同じ月・同じ品目でありながら1.6ポイントの差が生じている。

本稿では、基準改定の中身を総務省統計局の一次資料から確認したうえで、公的統計としての宿泊料CPIと、当社が集計する推定成約ADRが「何を測っているのか」を並べて整理する。どちらが正しいかを競わせるのではなく、目的に応じてどちらを引くべきかを判断できる状態にすることが狙いである。

2026年7月分から2025年基準へ — 改定の中身を一次資料で確認する

消費者物価指数は1955年以降、5年ごとに基準改定を行っている。統計法に基づく統計基準「指数の基準時に関する統計基準」（平成22年総務省告示第112号）が、指数の基準時を西暦末尾0または5の年に5年ごと更新すると定めているためである。今回の改定計画は2025年11月14日に確定し、遡及結果は2026年8月7日に、新基準による最初の月次公表は2026年8月21日（2026年7月分）に行われた。

採用品目は19品目を追加、11品目を廃止、2品目を1品目に統合して589品目となった。旧基準の582品目から7品目の純増である。ウエイトは家計調査による2025年平均・1か月間・1世帯当たりの品目別消費支出金額をもとに作成される。ここが宿泊業にとって重要な点で、2020年基準のウエイトは新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて2019年と2020年の2年間の消費支出額を用いる特例措置がとられていた。旅行需要が消失していた時期の家計支出が、5年間にわたって宿泊料の重みを規定していたことになる。

出典：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」（2026年7月）よりホテルバンク編集部作成

表の最終行が、この記事全体を貫く前提になる。統計局は新旧指数を接続する一方で、変化率は接続指数から計算し直さないと明記している。つまり「2020年基準で公表された前年同月比」と「2025年基準で公表された前年同月比」は、同じ月であっても両方が正式な公表値として並存する。どちらを引くかで数字が変わるのは、誤りではなく設計どおりの帰結である。

宿泊料は「新旧で寄与度に差がある主な品目」に名指しされた4品目のひとつ

総務省統計局は2026年8月7日、「消費者物価指数2025年基準改定による遡及結果について」を公表し、新旧基準で結果がどう変わるかを自ら開示した。総合指数の2026年6月の前年同月比は、2020年基準の1.7%に対し2025年基準では1.6%で、下方改定はわずか0.1ポイントにとどまる。過去の基準改定では2010年基準・2020年基準で0.7ポイント動いた月もあったことを踏まえると、今回の総合への影響は小さい部類に入る。

ところが品目レベルでは話が変わる。同資料は「新旧基準で寄与度に差がある主な品目」として、灯油・宿泊料・チョコレート・通信料（携帯電話）の4品目を挙げている。宿泊料の2026年6月の前年同月比は、2020年基準3.1%に対し2025年基準1.5%。総合の下方改定幅0.1ポイントに対して、宿泊料は1.6ポイントという桁違いの差が生じた。

出典：総務省統計局「消費者物価指数」（e-Stat、2020年基準／2025年基準）よりホテルバンク編集部作成

グラフが示すとおり、2025年12月までの前年同月比は新旧で完全に一致している。統計局のルールどおり、過去の変化率は再計算されないためである。差が開くのは2026年1月以降で、1月-0.5、4月-0.9、5月-1.2、6月-1.6ポイントと、月を追うごとに新基準側が低く出るようになった。

出典：総務省統計局「消費者物価指数」（e-Stat）／「消費者物価指数2025年基準改定による遡及結果について」（2026年8月7日）よりホテルバンク編集部作成。2026年6月の宿泊料の値は同遡及結果資料の記載と一致。2020年基準による月次公表は2026年6月分で終了しているため、7月は新基準のみ。

なぜ品目レベルでこれほど動いたのか。統計局は同資料の付録で、新旧基準の寄与度差を「ウエイト効果」「リセット効果」「モデル式効果」「品目改定効果」の4つに分解する枠組みを示している。総合指数の寄与度差-0.03ポイントの内訳は、ウエイト効果+0.10、リセット効果-0.15、モデル式効果0.00、品目改定効果+0.02である。

このうち第3項の「モデル式効果」には、市町村別ウエイトの更新に伴う全国の品目別価格指数の更新による、前年同月比の変化の影響が含まれると明記されている。全国の宿泊料指数は、調査市町村ごとの価格指数を市町村別ウエイトで加重平均して積み上げる構造になっている。基準改定でこの市町村別ウエイトが更新されれば、品目そのものの前年同月比が変わりうる。宿泊料の場合、ウエイトは81から118へ上昇したにもかかわらず（ウエイト効果は寄与度を拡大させる方向に働く）、寄与度は0.03から0.02へ縮小した。前年同月比の低下がウエイト上昇を上回ったことになる。

指数の水準は「接続」できても、基準をまたいで直結してはいけない

基準が変わると指数の水準そのものが読み替わる。2026年7月の宿泊料指数は、2025年基準で101.4（2025年＝100）である。旧基準の水準感（2020年＝100で160台）とは見た目がまったく異なるが、同じ月の同じ物価を指している。統計局は接続指数を用意しているものの、繰り返しになるが変化率は再計算しない。したがって「2021年から2026年まで一本の折れ線でつないだ指数グラフ」を作る際は、どの基準の系列を使っているかを必ず明示する必要がある。旧基準（2020年＝100）で宿泊料が他費目に対してどこまで突出して上昇したかはCPIで見る2026年の価格転嫁力で整理しており、そこで用いた指数水準は今回の改定で読み替えの対象になる。

以下は2025年基準の宿泊料指数（2025年＝100）を、遡及値を含めて2021年1月から並べたものである。旧基準の数値を混ぜていない、単一基準の系列である。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（2025年基準）」（e-Stat）よりホテルバンク編集部作成。2026年6月分以前は基準改定に伴う遡及値、2026年7月分が新基準による最初の月次公表値。

2022年秋の落ち込みは、全国を対象とした旅行需要喚起策による割引が価格に反映された時期にあたる。指数は2022年11月に55.6まで下がり、直近ピークの2025年8月108.3との間には約1.9倍の開きがある。この4年弱の水準変化こそが、宿泊料のウエイトが81から118へ引き上げられた背景でもある。家計における宿泊支出の存在感は、基準改定を挟んで明確に回復した。

CPI宿泊料と自館のADRは、そもそも測っているものが違う

ここまでは公的統計の内側の話である。次に、その数字を自館の実績と並べたときに何が起きるかを整理する。結論から言えば、両者は競合する推計ではなく、対象・時点・価格の定義がいずれも異なる別々の指標である。総務省統計局の「2025年基準 消費者物価指数の解説」付3には、宿泊料の指数がどう作られているかが詳細に記載されている。

出典：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数の解説」付3および Ⅲ第1／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

特に注意したいのが2点ある。1点目は対象プランの限定で、CPIの宿泊料は旅館なら2食付き、ホテルなら朝食付きのプランだけを見ている。素泊まり比率が高い都市部のビジネス需要や、朝食別売り運用を採る施設の動きは、直接には指数に入らない。同一施設内での食事プレミアムの動き次第で、素泊まり基準の単価と朝食付き基準の単価は別々の軌跡を描く。

2点目は価格を捉える時点である。統計局の資料は「原則として、宿泊日の2か月前の月初めに取集した価格を用いる」と明記している。7月18日に泊まる部屋であれば、5月1日時点で予約サイトに出ていた価格が指数の材料になる。ダイナミックプライシングを運用している施設にとって、これは約2〜3か月前の設定値にほかならない。以降の在庫消化に応じた値上げも、直前の需要調整も、その月の指数には入らない。

2か月前の価格は、最終的な水準とどれだけ違うか

この「2か月前の月初め」という取集タイミングが実際にどれくらい効くのかを、当社の掲載価格データで確認した。東京都の4つの宿泊日について、CPIの取集タイミングに相当する日（宿泊日の2か月前の月初め）の掲載価格平均と、宿泊日直前の掲載価格平均を並べたものが表4である。いずれも2名1室利用時の1室あたり料金（税込・全プラン平均）で、CPIと同じ掲載価格ベースの比較になる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。東京都・全施設カテゴリ、観測施設数は各時点1,169〜1,285施設。掲載価格は2名1室利用時の1室あたり料金（税込・全プラン平均）。取集相当日は総務省統計局の記載する「宿泊日の2か月前の月初め」に対応する観測日。N=4日程の例示であり、全日程を代表するものではない。

4日程という限られたサンプルではあるが、土曜日は+4.9%と+7.0%、水曜日は-1.7%と-4.8%と、方向がきれいに分かれた。需要が強い週末は直前に向けて水準が切り上がり、平日は直前に向けて緩む。2か月前の月初めという固定タイミングの価格は、この後半の動きを構造的に取り込まない。市場全体が引き締まる局面では指数が実勢より控えめに、緩む局面では実勢より堅めに出る余地があるということである。加えてCPIは対数価格で標準偏差の3倍を超える価格を外れ値として落とすため、直前の大幅な値下げや、ピーク日の突出した高値設定も指数には反映されにくい。

この点は、当社が別稿で扱ってきた価格改定のリードタイム分布や直前2週間の値下げ行動とも整合する。値付けの実務が動いている時間帯と、公的統計が価格を切り取る時間帯は、そもそも重なっていない。

CPIと推定成約ADRは同じ方向を向くが、水準は一致しない

定義の違いを踏まえたうえで、両者を並べてみる。CPI宿泊料の前年同月比（2025年基準）と、当社が集計する推定成約ADRの前年同月比（主要12都道府県の中央値、確定月のみ）を2024年1月から2026年7月まで重ねたのが次のグラフである。将来月は掲載スナップショット基準となり当年側だけが上振れするため、前年同月比は確定月どうしの比較に限定している。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（2025年基準）」（e-Stat）／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。推定成約ADRは東京・大阪・京都・北海道・沖縄・福岡・愛知・神奈川・千葉・兵庫・長野・静岡の12都道府県の前年同月比の中央値。集計施設数は各月7,131〜8,109施設（12都道府県合計、2026年7月はN=8,049施設）。

31か月の相関係数は0.755で、方向としてはよく揃っている。物価としての宿泊料も、施設側の実勢単価も、2024年前半の急伸から徐々に減速し、2025年後半に再加速したのち2026年半ばに失速する、という同じ大きな流れを描いている。

他方で水準は継続的にずれ、しかもずれの向きが途中で反転する。2024年は一貫してCPIのほうが高く、6月には11.0ポイントの開きがあった。2025年後半にはこれが逆転し、11月には推定成約ADRがCPIを8.0ポイント上回った。そして2026年6月以降は再びCPIが上に立つ。2026年7月はCPI+0.9%に対して推定成約ADR-3.1%で、4.0ポイントの開きである。

この反転は、両者が別のものを測っている以上むしろ自然な結果と考えるべきである。指摘できる要因を並べると次のようになる。第一に、CPIは全国の代表的な400程度の施設を市町村別ウエイトで集計した全国値であり、当社の集計は主要12都道府県の中央値であるため、地域構成が異なる。第二に、CPIは2食付き・朝食付きに限定されるのに対し、当社の推定成約ADRは素泊まりを含む最安プラン水準を起点とする。第三に、CPIは2か月前の価格を材料にするため、市場の転換点で反応が後ろにずれる。第四に、CPIは外れ値を落とすため、大きな値動きが平準化される。

全国1本の数字は、都道府県の落差を吸収してしまう

もうひとつ見落とされやすいのが地域差である。2026年7月のCPI宿泊料は全国で前年同月比+0.9%だが、同月の推定成約ADRの前年同月比を都道府県別に見ると、沖縄県+7.1%から大阪府-30.7%まで37.8ポイントの幅がある。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。2026年7月の推定成約ADRの前年同月比。集計施設数はN=8,049施設（12都道府県合計）。点線は同月のCPI宿泊料 前年同月比（2025年基準、全国）+0.9%。

大阪府の大幅な低下は、2025年に開催された国際博覧会期の高水準との比較によるものである。2025年7月の推定成約ADRは¥12,600で、2026年7月は¥8,800。一方で沖縄県は¥12,800から¥13,700へ、北海道は¥12,000から¥12,200へと水準を保っている。全国1本のCPIの+0.9%は、この落差を市町村別ウエイトで加重平均した結果として現れた数値であり、個々の商圏の実感とは一致しないのが当然である。

都道府県・業態別のより細かい前年比の分布については、2026年上期・47都道府県×4業態のADR前年比で扱っている。同じ全国平均でも、業態を分けると符号が割れる県が31にのぼることが確認できる。

実務での使い分け — どの説明にどの統計を持ち出すか

宿の値上げや料金改定を対外的に説明する場面は、少なくとも3つある。自治体の補助金・助成金の申請、金融機関への事業説明、そして従業員への賃上げ説明である。それぞれで求められる数字の性格は異なる。

出典：ホテルバンク編集部作成

ここで基準改定が効いてくる。2026年8月21日以降に提出する資料で「宿泊料は前年比3.1%上昇（2026年6月）」と書けば、受け手が現行の公表値を確認したときに1.5%が出てくる。数字を差し替えるだけでなく、「2025年基準」と明記する運用に切り替えておくのが安全である。逆に、2025年12月以前の期間については新旧で変化率が一致するため、過去資料を遡って直す必要はない。

もうひとつ実務的な示唆がある。宿泊料のウエイトが81から118へ上がったことは、宿泊の値付けが全国の消費者物価に及ぼす影響が、統計上これまでより大きく扱われるようになったことを意味する。総務省統計局の遡及結果資料でも、宿泊料は寄与度差が目立つ4品目のひとつとして名指しされた。今後、宿泊料の動きが物価報道で取り上げられる頻度は上がる可能性がある。値上げの説明責任が語られる場面が増えるとすれば、自館の単価改定を「何と比べて、どういう定義で語るか」を用意しておくことの実利は大きい。

CPIの数字から自館の実勢を読み替えるときの幅

ここまでの整理は「二つの指標は別物である」という話だが、実務では片方しか手元にない場面がある。四半期の資料を作る時点で自館の商圏データが揃っていなければ、公表済みのCPIから実勢を推し量ることになる。その際にどれだけの幅を見込むべきかは、両者の乖離の実測値がそのまま答えになる。以下は本稿ですでに挙げた乖離の観測値を、そのまま読み替え幅として並べ直したものである。新しい前提は置いていない。

出典：総務省統計局「消費者物価指数（2025年基準）」（e-Stat）／メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。乖離は本文で示した31か月の重ね合わせから読み取った実測値であり、将来の乖離幅を予測するものではない。推定成約ADRは主要12都道府県の中央値（2026年7月はN=8,049施設）。

この3つの水準を列に、2026年の宿泊料CPI（2025年基準の公表値）を行に置くと、CPIから読み替えた実勢ADRの前年同月比の目安が得られる。セルはいずれも「CPIの公表値 − 乖離」の引き算にすぎず、新しい推計は入っていない。

出典：行は表2の2025年基準の公表値、列は表6の実測乖離。セル＝行の値 − 列の乖離（ホテルバンク編集部による算術）。赤字は前年割れとなる領域。太字列は直近2026年7月の乖離を当てはめた場合。

読み取れることは二つある。第一に、直近の乖離（+4.0pt）をあてはめると、2026年5月以降のCPIの水準では実勢が前年割れの領域に入る。CPIが小幅ながらプラスを保っていても、自館側は前年を下回っているという組み合わせは十分に起こりうる。第二に、乖離が最大だった局面（+11.0pt）を想定すると、CPIが5.5%を示していた2026年1月ですら実勢は-5.5%になる。CPIの前年同月比を自館の単価改定の代弁として使うなら、少なくとも上下10ポイント規模の読み替え幅を前提に置く必要があるということである。

まとめ

2026年7月分から消費者物価指数は2025年基準へ移行した。総合指数への影響は0.1ポイントと小さかったが、宿泊料は総務省統計局が寄与度差の大きい品目として名指しし、2026年6月の前年同月比は3.1%から1.5%へ1.6ポイント下方に改まった。ウエイトは81から118へと45.7%上昇している。感染症下の家計支出で決まっていた重みが、平時の水準に戻ったかたちである。

CPI宿泊料と自館のADRは、対象施設も、対象プランも、価格を捉える時点も、外れ値の扱いも異なる。31か月の相関は0.755と方向は揃うが、水準の差は最大11ポイント規模で開き、しかも向きが反転する。どちらかが正しいのではなく、片方は家計の物価を、もう片方は施設の売価水準を測っている。したがって、公的統計は対外説明の共通言語として、自社データは意思決定の材料として、役割を分けて使うのが実務的である。

当面の実務対応はシンプルである。2026年1月以降の宿泊料CPIを引用している社内外の資料は数値を更新し、以後は「2025年基準」と基準年を明記する。そして、全国1本の数字と自館商圏の数字が食い違うことをあらかじめ織り込んでおく。2026年7月の全国+0.9%の裏側には、沖縄県+7.1%から大阪府-30.7%までの幅が広がっている。

よくある質問

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