宿泊旅行統計調査とは｜速報値は最大3.4%改定される — 13ヶ月の実測と読み方

観光庁「宿泊旅行統計調査」は、日本の宿泊需要を語るときに最初に参照される公的統計である。一方で、同じ月の数字が公表のたびに書き換わることは、実務の現場では意外に知られていない。2025年の年間値は、2026年2月27日公表の速報値では延べ宿泊者数6億5,348万人泊・前年比-0.8%だったが、2026年7月6日公表の確定値では6億6,111万人泊・前年比+0.3%となった。「前年割れ」が「増加」へ、符号ごと入れ替わっている。

本稿では、この統計がどう設計され、どの段階の数字がいつ出て、改定でどれだけ動くのかを、観光庁が公表した報道発表資料の実値から直接検証する。第1次速報と第2次速報の対応する13ヶ月分、第2次速報と確定値の7ヶ月分、そして47都道府県の年間値をすべて突き合わせ、改定幅の水準を数字で示す。あわせて、公的統計と自館・自社で持つ販売データをどう役割分担させるかを整理する。

宿泊旅行統計調査とは — 統計法に基づく一般統計調査

宿泊旅行統計調査は、観光庁が実施する統計法に基づく一般統計調査である。目的は「わが国の宿泊旅行の実態を全国規模で把握すること」と定められている。調査対象の名簿は、統計法第27条に規定する事業所母集団データベース（総務省）を基に、観光庁が補正を加えたうえで作成される。対象となるのは旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル・旅館・簡易宿所・会社／団体の宿泊所などである。

ここで最初に押さえておきたいのが、2026年（令和8年）1月調査から調査設計そのものが変わった点である。従来は「従業者数」で層化して抽出していたが、現在は「客室数」で層化する方式に切り替わった。統計精度の向上を図るための見直しで、観光庁は報道発表資料に、対前年同月比・対前年同月差にはこの見直しの影響が含まれている可能性がある旨の注記を継続して掲載している。この層化基準の変更が集計値にどう効くかは、観光庁の宿泊統計の層化基準変更（従業者数→客室数）をデータで読み解くで個別に検証している。

調査票も客室規模で3様式に分かれており、第1号様式が客室数1〜19室、第2号様式が20〜199室、第3号様式が200室以上に対応する。回答方法は自計申告で、観光庁から請負業者を経由し、郵送またはオンラインで各施設に届く。報告期限は翌月中旬までである。

この設計変更が実務上意味するのは、20室以上の施設はすべて調査対象になっているということだ。以前は同じ20室規模でも従業者数が少なければ抽出対象から外れることがあったが、現行方式では客室規模で機械的に決まる。小規模施設（1〜19室）は引き続き標本調査で、都道府県ごとに抽出率が設定される。

宿泊施設タイプの5区分

集計は施設タイプ別に行われる。旅館は和式の構造・設備を主とする施設、ホテルは洋式で、さらにリゾートホテル（行楽地・保養地に立地し主に観光客を対象）、ビジネスホテル（主に出張ビジネスマンを対象）、シティホテル（都市部立地でリゾート・ビジネス以外）に3分類される。簡易宿所は宿泊場所を多数の人で共用する構造の施設（ベッドハウス、山小屋、カプセルホテルなど）、会社・団体の宿泊所は所属員など特定の人を宿泊させる施設（保養所、ユースホステルなど）を指す。自館がどの区分で集計されているかは、比較の前提として確認しておく価値がある。

第1次速報→第2次速報→確定値 — 3段階の公表サイクル

同じ月の数字は、最低3回公表される。第1次速報、第2次速報、そして年単位でまとめられる確定値である。それぞれの公表タイミングと、その時点で集計に使われている調査票の量は以下のとおりである。

改定が起きる仕組みはシンプルで、調査票が後から返ってくるからである。第1次速報の時点では回答が3分の1程度しか集まっていない。第2次速報でおよそ半分まで積み上がり、確定値ではさらに遅れて届いた分が反映される。回収率が低い月ほど推計に頼る割合が大きく、改定余地も大きくなる。

下図は直近13ヶ月の有効回収率の推移である。第1次速報時点の回収率は2026年4月分の24.2%を底に24〜40%の幅で振れており、第2次速報時点は44.6〜50.1%とやや安定している。ただし第2次速報の回収率は2025年6月分の50.1%から2026年6月分の44.6%へと緩やかに低下しており、この水準の変化自体が改定幅を読むうえでの前提になる。

改定幅の実測 — 延べ宿泊者数は中央値1.9%、稼働率は0.4pt

ここからが本稿の中心である。第1次速報と第2次速報の両方が公表されている13ヶ月（2025年6月分〜2026年6月分）について、同一月・同一指標を突き合わせた。

結論から書くと、延べ宿泊者数と客室稼働率では改定の振れ方がまったく違う。延べ宿泊者数の改定率は絶対値の中央値が1.89%、最大が2025年9月分の-3.44%（5,499万人泊→5,310万人泊、-189万人泊）に達する。一方の客室稼働率は絶対値の中央値が0.4pt、最大でも2026年6月分の+1.0pt（56.2%→57.2%）にとどまる。

方向にも偏りがある。13ヶ月のうち延べ宿泊者数が下方改定されたのは9ヶ月で、上方改定は4ヶ月にとどまる。第1次速報はやや高めに出やすい傾向が読み取れる。稼働率の改定方向は上方6ヶ月・下方6ヶ月・変化なし1ヶ月と完全に拮抗しており、系統的な偏りは見られない。

この差はどこから来るのか。延べ宿泊者数は「人泊」という総量であり、後から回答が届いた施設の宿泊者数がそのまま加算されるため、母集団推計の変動がストレートに効く。対して客室稼働率は利用客室数を総客室数で割った比率であり、分子と分母が同時に増える。遅れて回答してきた施設の稼働率が全体平均から大きく外れていない限り、比率としての水準はあまり動かない。

第2次速報→確定値は一方向 — 7ヶ月すべて上方改定

第2次速報から確定値への改定は、第1次→第2次とは性格が異なる。2025年6月分〜12月分の7ヶ月について、第2次速報値と2025年年間値（確定値）の月別数値を照合すると、延べ宿泊者数は7ヶ月すべてが上方改定されていた。改定率の中央値は+1.87%、最大は2025年12月分の+2.61%である。

そして客室稼働率は、同じ7ヶ月すべてが下方改定されている。-0.2pt〜-0.5ptと幅は小さいが、方向は完全に一致する。延べ宿泊者数が増えるのに稼働率が下がるという、一見矛盾する動きが同時に起きている。

これは、遅れて回答が届く施設の性格を示していると読める。第2次速報の締切に間に合わなかった施設は相対的に規模が小さく、稼働の水準も全体平均より低い傾向にある。その分の宿泊者数が加算されるので総量は増えるが、稼働率の分母（総客室数×日数）も同時に増え、しかも分子の伸びがそれに追いつかないため、比率としては下がる。

年間値では前年比の符号が反転した

この積み上がりが年間値でどう効いたかが、2025年分でくっきり表れている。観光庁が2026年7月6日に公表した「2025年・年間値（確定値）」は、2026年2月27日公表の速報値からの変更点を明示している。

延べ宿泊者数の前年比が-0.8%から+0.3%へ変わった。2026年前半に速報値をもとに「2025年の国内延べ宿泊者数は前年割れ」と整理していた場合、確定値ベースでは結論が入れ替わる。改定幅そのものは+1.17%と大きくないが、前年比がゼロ近傍にあったため、符号が入れ替わった。ゼロ近傍の前年比を速報値で断定するときは、この可能性を織り込んでおきたい。なお、この確定値で稼働率が61.8%から61.6%へ下方修正された内訳を業態別に分解した結果は、観光庁2025年確定値61.6%で扱っている。

都道府県別の改定率は+6.3%〜-2.4%に散らばる

全国計の+1.17%は、47都道府県の改定が均等に効いた結果ではない。同じ2025年年間値について、速報値と確定値の都道府県別延べ宿泊者数を全件照合すると、改定率は茨城県の+6.25%から京都府の-2.39%まで、8.6ptの幅で分散していた。

47都道府県のうち上方改定が36県、下方改定が11県、改定率の中央値は+0.68%、絶対値の中央値は1.23%である。上方改定の上位には茨城（+6.25%）、福岡（+5.41%）、沖縄（+4.87%）、富山（+4.80%）が並び、下方改定側では京都（-2.39%）、埼玉（-2.07%）、神奈川（-1.53%）が目立つ。

ここでも前年比の意味が動いている。福岡県は速報値では前年比+0.9%とほぼ横ばいだったが、確定値では+6.4%へ。茨城県は-5.9%から-0.0%へ。京都府は逆に-0.7%から-3.1%へ振れた。県単位の需要トレンドを速報値で語ると、確定値が出た段階で結論が変わりうる規模である。都道府県別の議論をするときは、確定値が出るまでは「暫定」と明示しておくのが安全だろう。

なお観光庁は、外国人延べ宿泊者数について都道府県ごとに標準誤差率を注記している。2026年6月分（第2次速報）では栃木県、群馬県、千葉県、富山県、福岡県、宮崎県の6県で標準誤差率が20%を超えており、留意が必要である旨が明記されている。標本調査に基づく推計値である以上、県別・月次の外国人宿泊者数はとくに慎重に扱いたい。

主要指標の定義 — 客室稼働率と定員稼働率は別物

観光庁「用語の解説」に基づく主要指標の定義を整理する。とくに客室稼働率と定員稼働率は水準が大きく異なるため、どちらを引用しているかは常に確認したい。

2026年6月の全国値で見ると、客室稼働率57.2%に対して定員稼働率は35.4%と、21.8ptの開きがある。1室を2名定員で設計していても1名で使われれば定員稼働率は半分になるため、この2つは同じ「稼働率」という語を使いながら別の現象を測っている。海外メディアが日本の稼働率を低く紹介する場合、定員稼働率を引いていることがある。両指標の計算式と全国平均の水準、損益分岐点としての読み方は、客室稼働率とは？計算式と全国平均56.2%で整理している。

三大都市圏と地方部の区分

観光庁は外国人延べ宿泊者数の地方分散を論じる際に、三大都市圏と地方部という区分を使う。三大都市圏は埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫の8都府県、地方部はそれ以外の39道県である。2026年6月（第2次速報）の外国人延べ宿泊者数は、三大都市圏が前年同月比-16.8%、地方部が-7.4%だった。「地方部」に京都・兵庫が含まれない点は、地方誘客の議論をするときに誤読されやすい。

公的統計は「面」、自館データは「点」— 水準差はどこから生まれるか

宿泊旅行統計調査は母集団を推計した「面」の統計である。一方、自館のPMSやOTA販売データは「点」の実測値だ。この2つを同じ土俵で比べようとすると、必ず水準が合わない。どこで差が出るのかを、当社が集計する推定稼働率と観光庁の客室稼働率を同一県・同一月で並べて確認する。

下表は、2026年6月について、メトロエンジンリサーチが集計する稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）と、観光庁の客室稼働率・定員稼働率（いずれも第2次速報）を主要8都道府県で並べたものである。

当社推定は8都道府県すべてで観光庁の客室稼働率を上回り、差は中央値で21.5pt、最小が東京都の+17.4pt、最大が沖縄県の+32.2ptだった。順位の一致度も高くない（順位相関係数0.33）。東京・福岡が上位に来る点は共通するが、沖縄は当社推定で4位、観光庁の客室稼働率では8位と入れ替わる。

水準差が生まれる3つの理由

1. 母集団が違う。観光庁は旅館業法の営業許可を得た全施設を推計対象とし、客室数1〜19室の小規模施設も標本を通じて母集団に組み込んでいる。当社が追跡するのはOTA上で稼働が確認できる施設であり、OTAに掲載されていない旅館・民宿・簡易宿所は含まれない。稼働の低い小規模施設が観光庁側には多く含まれるため、平均水準は下がる方向に働く。

2. 分子が「OTAに出ている在庫の消化」である。当社推定は、OTA上で販売される在庫の残り具合から算出している。多くの施設は全客室をOTAに出しておらず、直販・法人契約・旅行会社枠に配分した残りを掲載する。掲載枠が売れれば推定稼働率は高く出るが、施設全体としてはまだ空室がある、という状況が普通に起きる。逆に、掲載枠を絞っている施設ほど推定値は高く出やすい。

3. 集計の重み付けが違う。観光庁の客室稼働率は利用客室数と総客室数を積み上げた比率で、大規模施設の重みが大きい。沖縄・北海道でとくに差が開くのは、リゾート地に季節性の強い小規模施設が多く、その分が観光庁側の分母に効いているためと考えられる。

よくある質問（FAQ）

まとめ

宿泊旅行統計調査は、日本の宿泊需要を県単位・施設タイプ単位で共通の物差しで測れる、代替のない統計である。同時に、3段階の公表サイクルを持ち、後から回収された調査票を反映して数字が更新されていく統計でもある。

直近13ヶ月の実測では、第1次速報から第2次速報への改定は延べ宿泊者数で絶対値の中央値1.89%・最大3.44%、客室稼働率で中央値0.4pt・最大1.0ptだった。第2次速報から確定値へは、7ヶ月すべてで延べ宿泊者数が上方（中央値+1.87%）、客室稼働率が下方（-0.2〜-0.5pt）へ動いた。都道府県別に見れば年間値の改定率は+6.25%〜-2.39%の幅で散らばり、前年比の符号が入れ替わる県も複数ある。

この改定は統計の設計上、当然に起きるものである。だからこそ、どの段階の数字を使っているかを明示し、速報段階では数パーセント規模の変化に結論を預けない、という運用が有効に働く。延べ宿泊者数より客室稼働率のほうが速報段階でも安定している、という本稿の実測結果は、そのまま速報の読み方の指針になる。

そして、公的統計が測っているのは「面」である。自館の予約進捗や競合の販売状況といった「点」の動きは、日次で取れるデータで追うほうが速い。両者は競合するものではなく、水準は公的統計で確認し、動きは日次データで追う、という組み合わせで初めて意思決定に使える解像度になる。

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