眠っていたデータから新たな付加価値を
京都府
神奈川県
石川県
奈良県
投資・開発
ホテル開発の教科書は「容積率が事業規模を決める」と教える。だが京都・鎌倉・金沢・奈良のような景観保全都市では、その前提が成り立たない。容積率が600%残っていても、絶対高さ20mの高度地区では6階までしか積めず、実現できる延床は480%で頭打ちになる。積めない2割は消えるのではなく、1室あたりの土地コストに転嫁される。 本稿では、京都市の高度地区計画書（一次資料）から絶対高さの段階と指定面積を確定...
香川県
レベニューマネジメント
季節・イベント
2026年9月19日（土）〜23日（水）は、2015年以来11年ぶりとなる5連休（シルバーウィーク）である。香川県のビジネスホテル84軒・7,663室を対象に、宿泊日の45日前から直近までの予約進捗を追ったところ、連休は「一体の需要」としては動いていなかった。連休前半の9/19（土）は45日前の時点ですでに推定OCC 99.1%・掲載在庫が確認できない施設が86.9%に達し、直近（宿泊18日前観測...
北海道
長野県
沖縄県
リゾートホテルの開発計画書には、客室・レストラン・スパ・駐車場の面積は書かれている。しかし従業員が寝る場所の面積と費用が書かれていることは少ない。都市部のホテルなら従業員は自分で家を借りて通勤するが、リゾート地では通勤圏そのものが存在しない。事業者が住まいを用意しなければ、そもそも人が集まらない。 この「従業員宿舎（統計上の呼称は給与住宅）」は、総務省の住宅・土地統計調査で住宅の所有関係の一区分と...
福岡県
兵庫県
長崎県
宮崎県
東京都
千葉県
海に面した土地は、日本ではほとんどの場合、民間が長期に使える不動産ではない。漁港の区域内にある水域・公共空地・漁港施設は行政財産または国有財産であり、国有財産法第18条第1項および地方自治法第238条の4第1項によって貸付けは原則として禁じられてきた。使えるのは漁港管理条例に基づく「占用許可」で、模範漁港管理規程例に倣った運用では期間は最大10年、しかも行政処分であるため借地借家法の保護も第三者対...
静岡県
大分県
三重県
和歌山県
地方への人の流れをつくる制度として、二地域居住促進法（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、令和6年11月1日施行）が動き出して1年半が過ぎた。市町村が「特定居住促進計画」を定め、民間法人を「特定居住支援法人」に指定することで、住まい・なりわい・コミュニティを制度的に後押しする仕組みである。国土交通省が令和8年2月に公表した資料によれば、計画を作成した市町村は28、支援...
指定なし
上場ホテルREITの記事は、これまで「いくらで買ったか」を軸に書かれることが多かった。取得価格を客室数で割った1室あたり取得単価、物件数と分散度、未進出県、保有年数——いずれも取得時点で固定された数字である。本稿はその反対側、「いま、いくらと評価されているか」を軸に据える。各REITが期末に開示する不動産鑑定評価額と、その根拠となる直接還元利回り（キャップレート）・DCF法の割引率および最終還元利...
業界トレンド
「脱OTA」という言葉が実務で語られるとき、その中身はたいてい二つに割れている。ひとつは「予約サイト経由をやめて全量を自社の直販に戻す」という総量の話、もうひとつは「手数料の総額を減らしたい」というコストの話である。だが在庫データの側から見ると、実際に動かせるのはそのどちらでもない。動かせるのは在庫配分・チャネル別の獲得原価・価格整合の3点であり、脱OTAとはこの3点の設計を指す。本稿では全国12...
宮城県
2026年9月12日（土）・13日（日）に開催される第35回定禅寺ストリートジャズフェスティバル。この2日間のうち、宿泊需要として立ち上がっているのは初日の土曜だけである。宮城県のビジネスホテル（N=123施設）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、9/12が宿泊日45日前の時点ですでに91.9%、完売施設率47.2%。同じ9月の通常土曜である9/26は45日前で73.8%・完売施設率15.9%...
茨城県
エリア・施設分析
茨城県は、水戸・つくばの業務需要、大洗・北茨城の海浜と温泉、大子町の袋田の滝という性格の違う宿泊マーケットが、ひとつの県の中に併存している。県全体を一本の平均値で語ると、この差は見えなくなる。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する県内35市町村の推定成約ADRを層別に整理し、供給規模・秋の月次カーブ・平日と土曜の価格差・紅葉期の在庫状況までを一枚の市場マップとして描き出す。
「ワーケーション事例を探している」という検索は、いま個人よりも法人・行政の側から多く発生している。制度を作りたい企業、受け入れ体制を整えたい自治体、そして連泊需要を取りにいきたい宿泊施設——立場によって必要な事例はまったく違うにもかかわらず、公開されている事例集は2020〜2022年の情報のまま更新が止まっているものが少なくない。本稿では、2026年時点で一次情報として確認できる導入事例を「企業／...
