眠っていたデータから新たな付加価値を
熊本県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
熊本県の2026年6月・7月の実績を曜日別に室数加重で集計すると、ビジネスホテルの推定OCCは土曜89.9%に対して木曜88.3%と、その差はわずか1.6ptしかない。一方で日曜は74.3%まで落ち、土曜との差は15.6ptに広がる。「週末が繁忙、平日が閑散」という前提で組んだ曜日設計は、この市場では業態ごとに成否が分かれる。旅館は土曜86.3%に対し平日75.5%で10.8ptの明確な週末型、リ...
群馬県
季節・イベント
群馬県の9月前半(9/1〜9/15)は、いま各社の手元でちょうど「残り20〜34日」の帯に入っている。旅館(対象259〜262施設)の推定OCCは、宿泊日ごとに45日前と直近観測を並べると、ピークが9/12(土)の74.5%(残り31日時点・観測257施設)、谷が9/14(月)の63.6%(残り33日時点・観測255施設)で、その差は10.9ptある。45日前から直近までに積み上がった幅は旅館が平...
福井県
福井県の宿泊市場で、2026年上期(1〜7月・確定月)の推定成約ADRは、ビジネスホテルが平均7,379円(対象45〜48施設)で前年同期比+4.4%、シティホテルが平均7,977円(対象14施設)で+7.0%だった。四半期に割ると、ビジネスホテルは1〜3月が+1.7%、4〜6月が+6.3%と、前年同期比の水準が期の後半で大きくなっている。単月では6月が+9.7%(7,595円)、7月が+6.3%...
指定なし
都道府県別のホテル単価は、業界レポートでも行政統計でも最も頻繁に使われる粒度である。しかし同じ県のなかで、リゾート地の宿と県庁所在地のビジネスホテルが同じ価格帯で売れているわけではない。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR(2026年7月・確定月)を市区町村単位で集計し、47都道府県それぞれについて「県内で最も高い市区町村」と「最も低い市区町村」の倍率を計算したところ、その開き方は県によって1....
福岡県
大相撲九州場所は、福岡の宿泊市場にとって年に一度の「15日間連続イベント」である。花火大会やコンサートのような単日ピークとは性質が異なり、平日を10日も含む長丁場だからだ。2026年(令和八年)十一月場所は11月8日(日)が初日、11月22日(日)が千秋楽。会場は例年どおり福岡国際センター(福岡市博多区築港本町)である。同じ15日間の本場所が会場周辺の単価をどう動かすかは、両国を対象にした大相撲五...
茨城県
和歌山県
香川県
栃木県
三重県
静岡県
インバウンド
「秋の日本は紅葉を目当てに訪日客が集まる」——業界でごく自然に語られてきたこの前提を、都道府県別の公的統計で12か月分たどると、少し違う景色が見えてくる。観光庁「宿泊旅行統計調査」から各県の「外国人延べ宿泊者数 ÷ 延べ宿泊者数」を月次で計算したところ、外国人比率が秋(9〜11月)に最も高まる県は47都道府県のうちわずか6県だった。最多は冬ピーク型の18県、次いで春ピーク型の17県である。本稿では...
新規開業・供給
2026年1〜6月に、国内で1,002の宿泊施設が新たにOTA上で確認できるようになった。客室数の合計は22,357室。ただしその内訳は「ホテルが1,000軒建った」という話ではまったくない。半数以上は1〜2室の貸別荘であり、客室数の6割強は73軒の大型施設に集中している。本稿では、この上期開業コホートを業態別に分解し、開業からおよそ半年が経った時点で、単価水準と秋の在庫消化が既存施設とどう並ぶの...
業界トレンド
2026年10月1日、カスタマーハラスメント(以下カスハラ)への対応が、日本のすべての事業主にとって法律上の措置義務になる。根拠は改正労働施策総合推進法と、2026年2月26日に公布された「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)である。労働者を1人でも雇用していれば対象で、パワハラ防止法のときにあったような中...
東京都
大阪府
愛知県
千葉県
石川県
鳥取県
調査
大浴場やサウナのように大きな投資を伴わないのに、宿泊者の口コミで繰り返し名前が挙がる館内設備がある。マッサージチェアだ。ホテルバンク編集部が直近24ヶ月の宿泊者口コミを自然言語処理で解析したところ、マッサージチェアに言及したポジティブな口コミが15件以上ある施設は全国で68施設あり、最上位の施設では総口コミの18.67%がこの設備に触れていた。本稿では、その言及がどのような施設で・どのような動線で...
宿泊市場動向
2026年8月13日、千葉県は記録的な大雨に見舞われた。千葉市中央区では24時間降水量が観測史上最大の351ミリを記録し、県は千葉市を含む県内25市町に災害救助法を適用した(8月14日公表・第3報時点)。報道の中心は人的・物的被害だが、宿泊市場の側では何が起きていたのか。本稿では、千葉県内の宿泊施設の日次残室データを用いて、発災当日に在庫がどう動いたかを市区・業態別に検証する。