眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
業界トレンド
旅館業法は、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を許可制のもとに置く法律である。1948年（昭和23年）の制定以来、宿泊事業の入口を規定してきたが、2018年6月と2023年12月の二度の改正で、許可の要件も営業者の義務も大きく書き換わった。とりわけ2018年の改正でホテル営業と旅館営業が「旅館・ホテル営業」へ一本化され、ホテル10室・旅館5室という最低客室数の基準が撤廃されたことは、その後の小規模宿...
投資・開発
主要OTAに掲載されている宿泊施設が1軒だけの市町村は、2026年7月時点で227あった。掲載が2軒の「準空白」も161で、両者を合わせると掲載が確認できた1,496市町村の25.9%にあたる。ただし、この227をそのまま「泊まる場所がない自治体」と読むのは早い。半径10km圏の供給量で切り分けると3つの型に分かれ、その1軒の業態も客室規模も価格帯も、型ごとにはっきり違う。本稿では「その1軒が何な...
和歌山県
長野県
山梨県
山形県
エリア・施設分析
寺院が営む宿泊施設「宿坊」は、長く「安く泊まれる参籠の場」として語られてきた。だが高野山ではその前提がすでに置き換わっている。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、和歌山県高野町の宿坊30施設の掲載価格（2名1室・1室あたり・税込・全プラン平均）は中央値で1室あたり約6万5,400円。同じ町内のゲストハウス等4施設の中央値（約2万1,000円）の3.1倍にあたる。本稿では、高野山の宿坊を「市場」...
東京都
大阪府
ライフスタイル
研修、プロジェクト出張、自宅のリフォーム、引っ越し先が決まるまでのつなぎ。ホテルの長期滞在を「2ヶ月」という単位で考える場面は意外と多い。ところが1週間や1ヶ月の相場記事は多くても、60泊という区切りで総額を示した資料はほとんど見当たらない。本稿では、東京都・大阪府のビジネスホテル価格データから60泊の実勢総額を算出し、マンスリーマンションの公表料金と条件を揃えて並べたうえで、2ヶ月滞在で実際につ...
鳥取県
レベニューマネジメント
鳥取県のお盆明け以降の土曜を、宿泊日の45日前・30日前・14日前・直近という定点で切り出すと、業態ごとに「いつ埋まるか」がはっきり分かれた。すでに宿泊日を迎えた8月22日（土）は、ビジネスホテルが45日前83.0%から前日93.8%へ+10.8pt、旅館が68.1%から90.5%へ+22.4pt。上積みの総量だけでなく、その上積みがどの区間で起きたかが真逆だった。ビジネスホテルは30日前→14日...
鹿児島県
鹿児島県の宿泊単価は、県庁所在地がいちばん安い。メトロエンジンリサーチが集計した直近12ヶ月（2025年8月〜2026年7月）の推定成約ADRは、霧島市14,330円・指宿市14,461円に対し、鹿児島市は6,819円。県都は温泉地の47.6%にとどまる。しかもこれは特定の月にたまたま起きた逆転ではなく、12ヶ月すべてで観測される定常的な構造である。本稿では、この県内価格階層がどの説明変数によって...
出張で泊まったホテルのポイントを自分の旅行に使ってよいのか。結論から言うと、法律にポイントの帰属を定めた明文はなく、会社の就業規則・出張旅費規程の定めが優先する。規程で「私的利用可」と書かれていればその通りに使えるし、「取得しない」「会社に帰属」と書かれていれば、それに従う。規程に何も書かれていない会社では、総務・経理に一度確認しておくのが最も確実で、黙って使うより安全に貯められる。本稿は、ポイン...
結論から書くと、「カプセルホテルに月4万円で住む」は2021年当時の価格で、2026年8月時点では半月（15日間）3万円台、1ヶ月（30日間）6万円台からが現実の掲載価格です。月4万円という数字は、2021年に豪華カプセルホテル安心お宿が「定住プラン」として打ち出した「30日使い放題4万円」に由来します。同じ店舗の現行プランは名称が「カプ住プラン」に変わり、15日単位で33,000円〜（店舗により...
愛媛県
季節・イベント
2026年9月19日（土）から23日（水・秋分の日）までの5連休は、愛媛県の宿泊需要を「均等に」押し上げてはいない。県内281施設の販売在庫を追うと、9月20日（日）と21日（月・敬老の日）は旅館の推定OCCが直近断面でそれぞれ100.0%・99.9%に達し、掲載在庫が確認できない施設が98.5%・97.0%を占める。一方、連休最終日の9月23日は旅館75.5%・ビジネスホテル63.1%・シティホ...
長野県の投資分析は、これまで白馬・野沢温泉のスキーリゾート論と、軽井沢・志賀高原の避暑地論に偏ってきた。だが県内でいちばん厚い宿泊需要を抱えているのは、県庁所在地でも国際的な観光地でもない松本を中心とする中信・南信である。業務需要と山岳・温泉観光が同じ商圏で重なる、日本の地方都市としてはやや特殊なハイブリッド市場だ。 2026年2月13日、マリオット・インターナショナルとエム・ケー・ケーが、202...
