眠っていたデータから新たな付加価値を
宮城県
レベニューマネジメント
季節・イベント
宮城県の旅館は、お盆の2026年8月15日(土)を宿泊日の45日前時点で推定OCC 68.6%(2026年8月時点・観測81施設)までしか埋めていなかった。同じ宿泊日のビジネスホテルは89.2%(観測114施設)で、その差は20.6pt。ところが最終観測(宿泊日前日の8月14日)では旅館92.2%(観測103施設)に対しビジネスホテル90.8%(観測124施設)と、20.6ptの差は消えるどころか...
山口県
エリア・施設分析
山口県の推定成約ADR(OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当)を、確定月同士の前年同月比で並べ直すと、業態によって方向がはっきり分かれていた。2026年1〜6月の平均で、ビジネスホテルは前年同期比+3.4%(¥6,040→¥6,243、N=97〜100施設)と6か月すべてで前年を上回った一方、シティホテルは−6.4%(¥7,469→¥6,989、N=10施設)と6か月連続で前年...
東京都
大阪府
京都府
北海道
沖縄県
宿泊市場動向
「10万円を超える客室は、最後まで売れ残るのか」——これは高価格帯を扱う宿の現場で繰り返し出てくる問いである。単価が高いぶん需要の母数は小さく、直前まで在庫が残るという実感を持つ運営者は少なくない。一方で、ピーク日には最初に消えるのも高価格帯だ、という声もある。本稿では、東京都・大阪府・京都府・北海道・沖縄県の5エリアについて、価格帯・業態で分けた5つのカテゴリの在庫消化を、チェックイン90日前か...
指定なし
ダイナミックプライシング
値上げは「いくら上げるか」より前に「いつ上げるか」で決まる。需要期のレートを何日前に動かすのか、その改定が上げなのか下げなのか——この2点は、同じ在庫を売っても最終的な収益を大きく変える。本稿では、2026年のお盆ピーク2日(8月13日木・8月14日金)とシルバーウィーク初日2日(9月19日土・9月20日日)について、個別施設の日次掲載価格の履歴からリードタイム別の価格改定イベントを抽出し、その発...
兵庫県
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
福井県
岡山県
2027年5月14日から30日までの17日間、関西を舞台に「ワールドマスターズゲームズ2027関西」が開かれる。おおむね30歳以上なら誰でも参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会で、全35競技59種目、目標参加者数は国内3万人・国外2万人の計5万人。開幕まで9か月余りとなったいま、宿泊事業者と自治体観光担当が最初に把握しておくべきは「どこに、どれだけの客室があるか」という足元の在庫構造である。 ...
岐阜県
新規開業・供給
ジェイアール東海ホテルズが運営する「ホテルアソシア高山リゾート」が、2026年9月14日(月)に「ヒルトン高山リゾート」としてリブランド開業する。岐阜県では初のヒルトンとなる。全283室のうち開業時に稼働するのは約90室で、全室が揃うのは2027年春の予定だ。本稿では、この段階開業が飛騨エリアの価格階層のどこに入るのかを、メトロエンジンリサーチのデータで定量化する。
投資・開発
ホテルという資産は長らく「一棟まるごと」でしか買えなかった。上場REITの投資口を通じて間接的に持つか、機関投資家として私募ファンドに出資するか、あるいは自己資金と銀行借入で一棟を取得するか。その中間が薄かった。 ここに第三のルートが育っている。不動産セキュリティ・トークン(ST/デジタル証券)だ。ブロックチェーン上で受益権を記録し、1口10万円単位で個人が特定のホテル一棟に投資できる。2026年...
茨城県
2026年7月の茨城県のホテル(旅館を除く)について、同一施設のなかで「朝食付き」と「素泊まり」の両方が販売されている施設だけを突き合わせた朝食プレミアム率は+5.8%(104施設ペア・全体セグメント)だった。集計対象となった全国45都道府県の中央値+9.3%を3.5ポイント下回り、低いほうから11番目に位置する。ところが同じ茨城県でも、「1泊2食付き」と「素泊まり」を突き合わせたプレミアム率は+...
熊本県
ライフスタイル
【2026年8月15日時点の情報です】結論から言うと、黒川温泉(熊本県南小国町)は令和8年熊本地震の後も、温泉街として通常営業を続けている。黒川温泉観光旅館協同組合は公式サイトで「大きな被害は確認されておらず、7月29日から平常通り営業いたしております」と公表しており、8月11日には被災地支援プログラムの実施も告知された。予約済み・検討中の人がまず知りたい「行けるのか、キャンセルすべきか」に、公的...
沖縄県の2026年新規開業は73施設2,842室。前年(2025年)の127施設2,074室と比べ、件数は54件減ったのに室数は768室増えた。「件数減・室数増」=1件あたりの大型化である。だがこの2,842室をそのまま「県内の供給圧」として自館の価格判断に持ち込むと、判断を誤る。業態別に割り戻すと、新規室数が同業態の販売在庫に占める比率はビジネスホテルで0.6%、シティホテルで22.1%と数十倍...