眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
全国の市区町村を一つずつ数えると、OTA上で稼働が確認できる宿泊施設が1軒以下の自治体は429あった。判定対象1,721自治体の24.9%、およそ4つに1つである。ただしこの429をそのまま「宿泊供給の空白地帯」と読むと、大きく判断を誤る。役場所在地から半径30kmの客室在庫を測り直すと、429のうち378（88.1%）は隣接エリアに厚い受け皿がある。市域の中に宿が無いだけで、商圏としては足りてい...
東京都
ライフスタイル
「カプセルホテルは暑いのか」——結論から言うと、暑く感じやすいのは事実に近いです。原因は施設の手抜きではなく、カプセルホテルという業態の構造にあります。ブース（カプセル）単体にエアコンが付いている施設はまれで、多くはフロア全体を共用の空調でまかない、ブース内には小型のファンや送風口があるだけ。そこに「上段は熱が上がる」「遮光スクリーンで空気が滞留する」という条件が重なるため、同じフロアでも寝る場所...
ホテル長期滞在の食事は、大きく分けて「外食」「中食（買ってきて部屋で食べる）」「室内で完結（調理・温め）」の3パターンで回すのが基本です。そして連泊が2週間・1ヶ月と延びるほど、電子レンジやミニキッチン付きの客室に切り替えることで選択肢が一気に広がります。この記事では、客室設備別に「部屋でできる食事」の範囲、費用を抑える工夫、朝食付きプランと素泊まりの実測差額（OTA掲載価格・税込、2026年8月...
北海道
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
北海道のビジネスホテル市場は、2026年6-7月の実績で木曜95.4%・土曜95.4%が同率のピーク、そして日曜87.9%・月曜89.3%が谷という形をしていた。週末に山があるのは事実だが、山は週末「だけ」ではない。火曜93.1%・水曜94.5%・木曜95.4%と平日中盤が分厚く、この火〜木の3日平均94.3%に対して日曜・月曜の2日平均は88.6%。差は5.7ptある。つまり北海道のビジネス市場...
インバウンド
訪日客が1つの県にどれだけ滞在するかは、客室清掃の回数もフロント業務の負荷も、そして1室あたりの収益構造も左右する。だが「インバウンドは何泊するのか」という問いは、これまで全国平均か国籍別でしか語られてこなかった。本稿では観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年年間確定値をもとに、47都道府県それぞれの外国人平均泊数を算出し、日本人との差、単価との関係、そして運営効率へのインパクトまでを定量化する。
業界トレンド
ホテルの客室を「禁煙」か「喫煙」かで分けたとき、いまの日本の宿泊在庫はどちらにどれだけ寄っているのか。メトロエンジンリサーチが2026年8月時点で掲載を確認できた全国の宿泊プランを集計すると、喫煙可のプランは全体の2.6%、提供している施設は888施設にとどまる。本稿では、この2.6%がどの業態・どの地域・どの開業年代に残っているのかを分解し、さらに同一施設内で禁煙室と喫煙室に価格差が付いているか...
調査
2025年に開業した宿泊施設は、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で1,728施設・41,222室にのぼる。開業から1年半が経過した2026年8月時点で、これらの施設にどれだけの宿泊者の声が集まり、その評価はどのように形づくられてきたのか。本稿では価格ではなく「評価がどう形成されるか」を軸に、開業後に投稿された143,915件の口コミを月次コホートとして追跡する。 すでに公開している開業10年コ...
埼玉県
季節・イベント
2026年11月7日（土）から10日（火）まで、第38回全国健康福祉祭「ねんりんピック彩の国さいたま2026」が埼玉県内24市町で開催される。主催は厚生労働省・埼玉県・さいたま市・一般財団法人長寿社会開発センター、共催はスポーツ庁。スポーツ26種目と文化4種目の計30種目が行われ、埼玉県は参加予定人数を延べ約60万人（観客含む）と公表している。全国から60歳以上の選手団が集まる4日間を、開催県の客...
栃木県
栃木県の宿泊市場は、ひとつの県として平均を取ると実態が見えにくい。奥日光の山上リゾートと宇都宮の駅前ビジネスホテルが同じ「栃木県」に同居しているためだ。本稿はメトロエンジンリサーチの市町別データを用い、栃木県21市町の推定成約ADR（平均客室単価）を直近12ヶ月で並べ直した。浮かび上がったのは、最上位の那須町（20,192円）と業務帯の下限（5,653円）で約3.6倍の開きがある4層構造である。さ...
ダイナミックプライシング
レベニューマネジメント（RM）とダイナミックプライシング（DP）は、しばしば同じ意味で使われるが、指している範囲が違う。RMは「誰に・どのチャネルで・いくつの部屋を・いくらで売るか」を需要予測にもとづいて決める意思決定の体系であり、DPはそのうち「いくらで」を需要に応じて動かす手法である。つまりDPはRMの一部であって、DPを導入しただけではRMを実践したことにはならない。本稿では、この包含関係を...
