眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
市街地再開発の記事は、ふつう「床を買う側」の目線で書かれる。だが再開発の当事者として最初に意思決定を迫られるのは、その土地にすでに権利を持っている人——旧来の商店、貸ビル、老舗旅館のオーナーである。彼らが選ぶのは「いくらで買うか」ではなく、従前の権利を何に置き換えるかだ。本稿は、この「置き換える側（権利床を取る側）」を主題に、第一種市街地再開発事業の制度を整理し、地方中核市の駅前に土地200坪を持...
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季節・イベント
2026年12月は、クリスマスイブが木曜日、クリスマスが金曜日、その翌日26日が土曜日という並びになる。官公庁の御用納めは12月28日（月）で、忘年会に使える平日は12月1日（火）から25日（金）まで途切れずに続く。週後半の平日をどう値付けするかが、そのまま12月の単価を決める月である。 本稿では、前年（2025年）12月の日別実測と直近の推定稼働率をもとに、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の5都市...
香川県
レベニューマネジメント
2026年9月19日（土）、香川県のビジネスホテルの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、宿泊日の45日前の時点ですでに97.8%に達していた（対象42施設・2,995室）。同じ日、旅館は87.3%（28施設・1,298室）、リゾートホテルは68.1%（11施設・474室）。そして直近観測（宿泊日9日前）では、ビジネス96.7%・旅館99.0%・リゾート98.5%と、最終的にはほぼ横並びに収束する...
業界トレンド
観光庁は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表した。要求総額は1,905億4,200万円で、2008年10月の観光庁発足以降で最大となる。増額の中心は国際観光旅客税を財源とする事業で、要求額は1,800億円（前年度予算額1,300億円の1.38倍）に積み上がった。本稿では公表資料の実数値をもとに、要求から予算成立までの流れ、宿泊事業者が実際に使う事業ラインの位置づけ、...
メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、大阪府の宿泊施設は2,523施設・167,259室（2026年9月時点）。このストックに対して、2030年秋ごろの開業が予定される夢洲の統合型リゾート（IR）はホテル3棟・約2,500室を積む。府全体の約1.5%、大阪市内ストックの約1.8%にあたる規模である。一方で、2026年5月29日には大阪市の特区民泊の新規認定受付が終了した。増える枠と動く枠が同じ4...
ライフスタイル
旅館での長期滞在は可能だ。多くの温泉旅館が連泊プランや湯治プランを用意しており、探し方さえ分かれば、ホテルの長期滞在とはまったく違う「温泉と食事を軸にした暮らすような滞在」が組める。この記事では、連泊できる旅館の探し方、ホテル長期滞在との仕組みの違い、費用の目安（1室2名利用・1室あたり税込掲載価格ベース）を、宿泊者の視点で整理する。 Key Takeaways — 旅館の長期滞在は連泊プラン・湯...
京都府
京都のゲストハウスに連泊する場合の費用は、OTA掲載価格（2名1室・税込）で1泊平均21,189円、1人あたりに換算すると約10,600円が目安になる（2026年9月宿泊分・N=148軒・ホテルバンク編集部調べ）。東京は1泊平均24,150円・1人あたり約12,100円（同・N=121軒）。3泊なら京都で1人約31,800円、7泊で約74,200円が計算上の目安だ。ただし紅葉期の京都は同じゲストハ...
長野県
エリア・施設分析
長野県の宿泊市場で、2026年に入ってからの推定成約ADRは「冬に強く、初夏に失速する」という極端な形を描いた。確定値が出そろった2026年1〜8月を前年同月と突き合わせると、旅館は1月が+21.9%、リゾートホテルは+22.9%という二桁の伸びで始まったのに、6月は旅館が−0.1%（¥11,556、N=501施設）、リゾートホテルが−7.3%（¥13,558、N=112施設）と前年を下回った。7...
静岡県
山梨県
沖縄県
大分県
新規開業・供給
新規開業を「軒数」で数えるのと「客室数」で数えるのとでは、まったく違う絵が出てくる。メトロエンジンリサーチが把握する範囲で2026年に開業が確認できた宿泊施設は1,414軒あり、そのうち48.1%（680軒）は貸別荘、いわゆる一棟貸しである。ところが同じ1,414軒を客室数で数え直すと、貸別荘の占める割合は3.1%（1,111室）まで縮む。逆にビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテルといったホ...
帝国データバンクが2026年8月17日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」で、非正社員の不足を感じる企業の割合は28.8％となり、2025年4月以降16か月連続で3割を下回った。宿泊業に目を向けると、直近で業種別の数値が開示された2026年4月調査で「旅館・ホテル」の非正社員不足割合は38.5％。2022年2月以来、4年2か月ぶりの3割台である。2024年4月の63.8％...
