旅館の冬の熱源費は1室あたり月1.5万円 — 灯油140円/L時代の試算と感度分析

2026年の冬は、ホテル・旅館の熱源費を読み直す価値のある冬になる。灯油の全国平均店頭価格は2026年8月17日調査時点で18リットルあたり2,532円（1リットル換算140.7円・税込）。前の冬（2025年12月〜2026年2月）の平均2,190円から15.6%高い水準にある。しかもこの140.7円という数字には、資源エネルギー庁が2026年3月19日出荷分から実施している緊急的激変緩和措置による1リットルあたり32.5円の支給が織り込まれている。

本稿では、灯油・LPガスの公表価格系列を起点に、100室のビジネスホテルと50室の温泉旅館という2つのモデルで11月〜3月の熱源費を1室あたり月額まで落とし込む。あわせて、旅館カテゴリの冬季単価がこのコスト水準をどこまで吸収できているかを、メトロエンジンリサーチの推定成約ADRと総務省の宿泊料CPIで検証する。

灯油は前の冬より15.6%高い — ただし支給単価32.5円/Lの上に乗った水準

まず価格の現在地を確認する。資源エネルギー庁「石油製品価格調査」（週次・月曜調査）の灯油店頭現金価格（全国平均・18リットル・税込）は、2025年秋から2026年2月にかけて2,170〜2,230円のレンジで極めて安定していた。この期間の最安値は2026年1月19日調査の2,173円である。

局面が変わったのは2026年3月だった。3月9日調査の2,267円から、3月16日調査では2,774円へと1週間で507円（22.4%）上昇している。背景には中東情勢を受けた原油価格の急騰があり、政府は2026年3月11日、緊急的激変緩和措置の実施を決定した。

灯油 店頭現金価格（全国平均・18リットル・税込、週次70時点）／出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」

この措置の設計は、家計向けではなく事業者にとっても重要な意味を持つ。資源エネルギー庁の説明資料（令和8年3月11日）によれば、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合に、170円を超える部分について10分の10の補助を行い、軽油・重油・灯油についてもガソリンと同額の補助を行う、という枠組みである。灯油・重油については、それ以前の1リットルあたり5円の定額引下げ補助に代えて、この措置が適用されている。

2026年8月27日以降の支給単価は、ガソリン・軽油・灯油・重油がいずれも1リットルあたり32.5円、航空機燃料が13.0円である（調整単価は2026年8月分で6.0円/L）。つまり足元の灯油140.7円/Lは、支給単価を差し引く前の水準に換算すると173.2円/L相当ということになる。

LPガスは2026年5月から上昇局面 — 3か月で全国平均+5.4%

灯油と並ぶもう一つの冬季熱源がLPガスである。石油情報センターが調査するLPガス一般小売価格（全国平均・10立方メートル使用時・基本料金および消費税込み）は、2024年7月の9,096円から2026年4月の9,281円まで、2年近くにわたって月あたり数十円という緩やかな上昇にとどまっていた。

ところが2026年5月に9,489円、6月に9,697円、7月には9,785円と、3か月で5.4%上昇している。LPガスの小売価格はサウジアラムコが公表する契約価格（CP）と為替を反映して数か月遅れで動くため、2026年春の原油急騰が夏にかけて小売価格へ波及した形といえる。灯油が緊急的激変緩和措置で抑えられている一方、LPガスは同措置の対象外であり、価格変動がそのまま小売段階に現れる。

LPガス一般小売価格（全国平均・10立方メートル使用時、基本料金・税込）／出典：石油情報センター「LPガス価格調査」

2026年7月調査の地域別内訳を見ると、北海道が11,569円、東北が10,698円と寒冷地が高く、関東の9,227円とは1立方メートルあたりで大きな開きがある。使用量の大きい業務用は従量単価が下がる構造にあり、全国平均で50立方メートル使用時が37,197円、20立方メートル使用時が17,022円であることから、この区間の限界単価は1立方メートルあたり約672円と算出できる。本稿の試算ではこの672円を業務用の目安として用いる。

旅館の31%は町村立地 — 熱源構成を分けるのは地理条件

同じ「冬の熱源費」でも、ビジネスホテルと旅館では前提が大きく異なる。決定的なのは都市ガス導管網の届く範囲である。日本ガス協会の説明によれば、都市ガスの供給区域は国土面積のごく一部にとどまり、導管網の外側では熱源はLPガス・灯油・A重油・電気に限られる。

メトロエンジンリサーチが把握する範囲で、運営中の宿泊施設を市区町村の種別で集計すると、この地理条件の差がはっきり出る。旅館カテゴリ7,753施設のうち町村に立地するのは2,415施設（31.1%）・51,304室（28.5%）である。これに対しビジネスホテルカテゴリ6,388施設では町村立地は301施設（4.7%）・15,532室（2.4%）にとどまる。

出典：メトロエンジンリサーチ（運営中施設ベース、N=旅館7,753施設・ビジネスホテル6,388施設）

旅館カテゴリの施設数が多い市町村を並べると、この構図はさらに具体的になる。上位には箱根町・山ノ内町・草津町・みなかみ町・南小国町・九重町といった温泉地の町村が並び、市部でも由布市・高山市・京丹後市・加賀市など、市街地から離れた温泉集落を抱える自治体が上位に入る。いずれも導管網の中心部からは距離があり、LPガス・灯油・A重油への依存度が高くなりやすい立地である。気候条件そのものを立地評価の変数として扱う視点は、雪はコストか資産か — 冬RevPARが夏の53%の県と、冬ADR2.66倍の町でも冬季の需要とコストの両面から掘り下げている。

出典：メトロエンジンリサーチ（運営中の旅館カテゴリ施設、N=7,753施設のうち上位12市町村）

熱1メガジュールあたりの単価 — 灯油4.53円、LPガス7.99円、ヒートポンプ2.11円

熱源を比較するには、燃料の単価ではなく「実際に取り出せる熱1メガジュールあたりいくらか」に揃える必要がある。標準発熱量は資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数」および都市ガス事業者が定める13Aの標準熱量に基づき、機器効率を織り込んだ結果が下図である。

出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数」「電力調査統計」、石油情報センター「LPガス価格調査」よりメトロエンジンリサーチ作成

読み取れる序列は明快である。空気熱源ヒートポンプ（冬季平均成績係数3.0を想定）が2.11円/MJで最も安く、灯油ボイラーが4.53円/MJ、都市ガスボイラーが4.71円/MJ、電気ヒーターによる直接加熱が6.33円/MJ、LPガスボイラーが7.99円/MJと続く。緊急的激変緩和措置の支給単価32.5円/Lを差し引いた灯油は5.58円/MJとなり、都市ガスを上回る位置に移る。

LPガスが灯油の1.76倍という差は、都市ガス導管網の外側に立地する施設にとって、そのまま熱源費の差として効いてくる。逆に言えば、ヒートポンプへの部分的な転換余地は灯油依存の施設よりもLPガス依存の施設のほうが大きく、投資回収の観点でのアップサイドもそこにある。

■ 試算前提

以下の2モデルで11月〜3月（151日）の熱源費を試算する。前提はすべて明示し、感度分析で幅を示す。

※本試算は熱源費のみを対象とし、厨房・照明・動力・冷房および基本料金・保守費は含まない。実際の費用は建物の断熱性能、源泉温度、給湯方式、契約条件により大きく異なる。あくまで意思決定の出発点となる目安としてご参照いただきたい。

試算結果 — 温泉旅館は1室あたり月15,200円、ビジネスホテルは3,800円

前提を当てはめると、モデルBの温泉旅館は1日あたり5,550MJの熱需要となり、灯油ボイラー（140.7円/L）での熱源費は1日25,164円、11月〜3月の5か月合計で約380万円となる。総客室数50室で割り戻すと1室あたり月15,202円である。

一方モデルAのビジネスホテルは1日3,835MJ、基準構成（都市ガス給湯＋ヒートポンプ暖房）で1日12,562円、シーズン計約190万円、1室あたり月3,794円にとどまる。1室あたりで見ると温泉旅館はビジネスホテルの約4.0倍という開きになる。

出典：メトロエンジンリサーチ試算（表3・表4の前提による）

この表が示す3つの含意を整理しておきたい。第一に、大浴場の寄与は大きい。大浴場を持たない場合の旅館モデルは1室あたり月10,269円となり、大浴場は約4,930円／室・月、全体の32%を占める。第二に、LPガス依存の温泉旅館は灯油依存の1.76倍の熱源費となり、導管網の外側という立地条件がそのまま数字に表れる。第三に、ヒートポンプ主体へ転換した場合の理論値は1室あたり月7,071円で、灯油比で11〜3月のシーズン計で約200万円規模の削減余地がある。設備投資と源泉温度の制約を織り込む必要はあるが、転換の経済性を検討する価値は十分にある水準といえる。

感度分析 — 灯油±20円/L、稼働率±10ポイント

前提のうち不確実性が大きいのは灯油単価と稼働率である。この2軸で振ったときの1室あたり月額を示す。灯油単価の右端173.2円/Lは、緊急的激変緩和措置の支給単価32.5円/Lが適用されない場合に相当する水準である。

出典：メトロエンジンリサーチ試算（表3・表4の前提による）

注目したいのは稼働率に対する感応度の低さである。旅館モデルでは稼働率を40%から60%へ20ポイント引き上げても1室あたり月額は821円（5.6%）しか増えない。大浴場加温と館内暖房が稼働率にほぼ依存しない固定的な熱需要だからである。裏を返せば、冬季に稼働を積み増しても熱源費はほとんど増えない。増分の熱源費は1室泊あたり約140円にすぎず、冬季の販売を伸ばすほど熱源費の1室泊あたり負担は下がっていく構造になっている。

冬季単価はコスト増を上回って伸びている — 旅館の推定成約ADRは前年同月比+17.4%（中央値）

ではこのコスト水準を、冬季の単価はどこまで吸収できているのか。メトロエンジンリサーチの旅館カテゴリ推定成約ADRについて、2024年12月〜2025年2月と2025年12月〜2026年2月の3か月平均を都道府県別に比較した。

旅館カテゴリ 冬季（12〜2月）推定成約ADRの前年同期比／出典：メトロエンジンリサーチ（対象18道府県、月次サンプルはN=67〜554施設）

18道府県すべてでプラスとなり、中央値は+17.4%だった。上位は青森県+31.1%、北海道+28.0%、山形県+23.2%と北日本の伸びが目立つ。一方、ビジネスホテルカテゴリの同じ期間の前年同期比は中央値+5.7%で、旅館カテゴリの伸びとは水準が異なる。冬季に価格を動かす余地は、大浴場や食事といった付加価値を持つ旅館側に厚く残っているといえる。食事側のコスト上昇がどこまで単価に乗っているかは、二食付旅館の夕食原価率上昇とADR転嫁ギャップで業態別・地域別に検証している。

この単価上昇を1室あたり月額の売上に置き換えて、熱源費の増分と並べたのが次の表である。売上は「冬季推定成約ADR×稼働率×30.2日」で換算した。稼働率50%（2026年1月時点・観光庁「宿泊旅行統計調査」第2次速報で40〜99室・観光目的の宿泊者が50%以上の施設が49.8%）を前提値とした。

熱源費の増分は前冬の灯油実勢121.7円/Lからの差分で、現行140.7円/Lで＋2,053円／室・月、支給なし相当173.2円/Lで＋5,564円／室・月（全道府県共通）。出典：メトロエンジンリサーチ

灯油価格が前冬の121.7円/Lから現行の140.7円/Lへ上がったことによる熱源費の増分は、1室あたり月2,053円である。支給単価が適用されない173.2円/L相当まで想定しても+5,564円にとどまる。これに対し冬季単価の上昇による売上増は、最も小さい岩手県でも+14,612円、中央値では+35,000円台に達する。18道府県すべてで、単価上昇分が熱源費の増分を大きく上回っている。

売上に対する熱源費の比率で見ると、旅館カテゴリの中央値は現行水準で6.4%、支給単価が外れた想定でも7.8%である。ビジネスホテルカテゴリでは基準構成で2.9%、LPガス依存でも4.1%にとどまる。熱源費はGOPに効く固定費でありながら、冬季単価の上昇局面では相対的な重みがむしろ下がっている。同じ光熱費でも夏季は空調が主役になり、負荷の出方は冬とかなり異なる（詳細は2026年夏季 電気代高騰がホテルGOPを蝕むを参照）。

宿泊料CPIも同じ方向を指している

この動きは公的統計でも裏づけられる。総務省「消費者物価指数」の宿泊料（全国・2020年＝100）を年別に重ねると、季節パターンを保ったまま水準が押し上がっていることがわかる。

宿泊料CPI（全国・2020年＝100）／出典：総務省「消費者物価指数」（e-Stat統計表ID 0003427113）

冬季の3か月で見ると、2025年12月は167.9で前年同月の155.8から+7.8%、2026年1月は159.1で前年同月の150.2から+5.9%、2026年2月は164.7で前年同月の155.4から+6.0%だった。全国全業態の平均であるCPIが+6〜8%、旅館カテゴリの推定成約ADRが中央値+17.4%という関係は、冬季に価格を動かしているのが主として旅館・リゾート系であることと整合する。

熱源費を伸びしろに変える4つの打ち手

ここまでの数字を踏まえ、2026年冬に向けて検討する価値のある方向性を4つ挙げたい。いずれも収益機会として捉えられるものである。

1．熱源転換 — ヒートポンプと温泉熱の活用
表5のとおり、旅館モデルでヒートポンプ主体へ転換した場合の理論値は1室あたり月7,071円で、灯油ボイラー比で53%低い。5か月シーズンで約200万円、通年ベースではさらに大きな差になる。空気熱源ヒートポンプは外気温が下がると成績係数が落ちるため、寒冷地では温泉熱を熱源とする水熱源ヒートポンプや、源泉との熱交換による給湯予熱との組み合わせが現実的な選択肢となる。源泉温度が42℃を超える施設では、大浴場の加温需要そのものを縮小できる余地がある。灯油とLPガスの単価差が1.76倍あることを踏まえると、LPガス依存の施設ほど投資回収は速く見積もれる。

2．大浴場の運用時間設計
旅館モデルにおいて大浴場は熱源費の32%を占め、その大半は浴槽と配管からの放熱である。深夜帯の入浴需要が小さい時間帯に断熱カバーを掛ける、清掃時間帯の湯張りタイミングを最適化するといった運用面の調整は、設備投資を伴わずに効果が出る領域である。同時に、朝風呂の時間帯を明確に打ち出して滞在価値を高める設計も、冬季の宿泊単価を支える要素になる。

3．連泊時の清掃・リネン設計
給湯熱需要のうち相当部分はリネン・タオル類の洗濯とアメニティ給湯に紐づく。連泊時にリネン交換を任意選択とし、選択しない滞在に館内利用特典を付与する設計は、熱源費と人件費の両面で効くうえ、滞在体験としても訴求できる。冬季は洗濯物の乾燥にも熱を要するため、連泊比率の高い時期ほど効果が読みやすい。

4．冬季プランの値付け
感度分析が示したとおり、稼働率を40%から60%へ引き上げても1室あたり月額の熱源費は5.6%しか増えない。1室泊を追加販売したときの増分熱源費は約140円である。冬季は熱源費が固定費的に発生する期間であり、稼働を積み増すほど1室泊あたりの熱源費負担は下がる。旅館カテゴリの冬季単価が前年比中央値+17.4%で推移している現状は、段階的なプライシングを組み込む土台がすでにあることを示している。平日と週末、早期予約と直前、連泊と単泊で価格差を設計し、需要の厚い日程で単価を、薄い日程で稼働を取りにいく組み立てが、熱源費の固定的な性格と最もかみ合う。

まとめ

2026年冬の熱源費は、50室規模の温泉旅館で1室あたり月15,200円、100室規模のビジネスホテルで3,800円が目安となる。灯油の緊急的激変緩和措置による支給単価32.5円/Lが適用されない水準まで想定すると、旅館モデルは18,700円まで上がる。ただしその増分は前冬比で1室あたり月5,564円であり、冬季推定成約ADRの前年比中央値+17.4%がもたらす売上増（中央値で+35,000円台）に対しては十分に小さい。

熱源費の負担が重いのは、大浴場を持ち、都市ガス導管網の外側に立地する旅館である。同時にそこは、熱源転換・運用設計・値付けの3方向で伸びしろが最も大きい領域でもある。旅館カテゴリの31.1%が町村に立地しているという事実は、制約であると同時に、温泉熱という他業態にはない資源を持つということでもある。

よくある質問

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