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  • 風致地区のホテル用地、建蔽率20%で1室土地コスト5倍 — 全国10区域を検証

    用地スクリーニングで最初に見るのは用途地域と容積率だろう。だが「容積率は余っているのに客室数が伸びない」土地がある。原因が風致地区であることは少なくない。風致地区は都市計画法第8条に基づく地域地区のひとつで、用途地域に重ねてかかる第2のレイヤーである。しかも縛る変数が違う。容積率でも絶対高さでもなく、建蔽率・緑地率・壁面後退・樹木伐採と造成の許可制で「敷地の使い方」そのものを規制する。国土交通省の...

  • 三本松ロイヤルホテルは2020年閉業→2024年に35室で再生｜東かがわ市の価格・在庫実測

    香川県

    エリア・施設分析

    投稿 : 2026.09.07

    香川県東かがわ市三本松の「三本松ロイヤルホテル」は、2020年6月末に閉業した。その建物は東京のダイブが全面改装し、2024年3月1日に「クラフトホテル瀬戸内」として全35室で再開している。客室数は35室のまま据え置かれ、中庭にあったチャペルはフィンランドサウナに転用された。宴会場を抱えた地域ホテルから、サウナとアウトドアを軸にした滞在型ホテルへ、建物の用途が組み替えられた事例である。 本稿では、...

  • 【取材】香川県観音寺市のゲストハウスを100日かけて「泊まれるギャラリー」へ

    香川県観音寺市のゲストハウス「ARIAKE palm tree house」で9月1日、客室を約100日かけて「泊まれるギャラリー」へと変えていくプロジェクトが始まった。 舞台となる「ARIAKE105」は、香川短期大学の学生と「海と星」をテーマにリノベーションした一室。今回は、17年にわたり「渦」を描き続ける現代アーティストdon氏が、作品制作だけでなく家具や照明も含めて空間全体を構成していく。...

  • シルバーウィーク2026は9/19〜23の5連休｜11年ぶり、ホテル代の上がり幅と安く泊まる日

    シルバーウィーク2026は9月19日（土）〜9月23日（水）の5連休。土日に敬老の日・国民の休日・秋分の日が連なる並びは2015年以来11年ぶりで、ホテルの掲載価格はすでに連休日程だけ大きく上がっている。この記事では、連休の日程の根拠、何年ぶりで次はいつなのか、そして東京・大阪・京都のホテルが「どの日にいくら上がっているか」を実測データで示し、同じ連休の中で安く泊まれる日を具体的な日付で整理する。...

  • ホテル暮らしは2人・夫婦・家族でも可能｜1室2名の費用相場と部屋タイプの選び方【2026年版】

    指定なし

    ライフスタイル

    投稿 : 2026.09.07

    ホテル暮らしというと単身の住まい方という印象が強いが、2人・夫婦・子どもを連れた家族でも成立する。結論から言えば、費用の目安は1室2名利用のOTA掲載価格でビジネスホテル東京16,722円・全国15,959円（1泊・税込、2026年8月時点）。1室を2人で使う前提の価格なので、1人あたりに割ると1泊8,000円前後まで下がり、単身者が2部屋を別々に取るより総額を抑えられる場合がある。本記事では、2...

  • 秋田県のADRは業態で逆行 — ビジネス+9.9%・シティ−2.7%（2026年7月確定）

    秋田県の推定成約ADRは、2026年に入って業態ごとに真逆の動きを見せている。ビジネスホテルは2026年1月から7月まで7ヶ月連続で前年同月を上回り、7月は¥8,348（2025年7月 ¥7,596／+9.9%）まで伸びた。一方でシティホテルは1〜4月こそプラスだったものの、5月に−2.1%とマイナスへ反転し、6月 −1.2%、7月 −2.7%（¥9,388 vs ¥9,646）と3ヶ月連続で前年...

  • 航空法の高さ制限45mとホテル開発｜博多は梅田の2.1倍の施設数で同じ客室数

    ホテル開発の高さ規制といえば、まず思い浮かぶのは自治体が景観のために定める高度地区だろう。しかし空港の周辺には、都市計画とはまったく別の法源で、別の役所が、別の目的で引いた「天井」が存在する。航空法第49条・第56条の制限表面である。国土交通省航空局が航空機の安全のために定めるこの面は、空港の標点から半径4,000mの範囲を標点上方45mで一律に抑え、そこから外側へ50分の1の勾配でしか上がらない...

  • 新規開業が少ない県2026 — 秋田4件・徳島10件、客室数で見ると順位は逆転

    2026年に日本国内で開業が確認された宿泊施設は、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で1,357施設・約34,600室にのぼる。しかし内訳を都道府県別に開くと、開業件数が1桁にとどまる県が複数存在する。秋田県4件、青森県4件、鳥取県5件、山形県7件、富山県8件、高知県・岩手県が各9件——いずれも全国上位の北海道133件や沖縄県86件とは2桁違う水準である。 ただし「件数が少ない＝供給が動いていな...

  • ホテル用地の土壌汚染、区域指定は年661件 — 届出12,507件から着工が止まる条件

    ホテル用地の取得判断で、これまで本媒体が扱ってきたのは「その土地に何を建てられるか」だった。用途地域と容積率が上限を決め（商圏別の開発余地はホテルはどこに建てられるか — 用途地域・容積率・地価で読む主要5商圏の開発余地2026で整理した）、盛土規制法が斜面の造成コストを決め、文化財保護法93条の届出が着工前の日程を決める。いずれも土地の上か、土地の表層の話である。本稿が扱うのは、その一段下——買...

  • 既存ホテルの外資ブランド転換、1室原価は新築の7分の1 — 札幌15施設の実測ADR

    北海道

    投資・開発

    投稿 : 2026.09.06

    既存のホテルを国際ブランドへ転換する（コンバージョンする）投資と、更地から国際ブランドのホテルを新築する投資は、同じ「外資ブランドの客室」を生むように見えて、必要な資本の桁が違う。札幌市中央区の実測データで両者を並べると、1室あたりの投下原価は新築が約4,270万円に対し、自社保有ストックの改装転換は350万〜800万円。到達する客室単価の差は月次平均で8,700円にとどまる。本稿はこの非対称を、...