眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
公有地は、ホテル用地の一次供給ルートとして毎年一定量が市場に出続けている。ただし「借りて建てる」制度と「買って建てる」制度は別物である。本稿は後者、つまり所有権が民間に移る売却ルート——国有財産法・地方自治法に基づく国有地／公有地の売却と、開発条件を先に設定する二段階一般競争入札——を対象に、いま実際に公示されている区画を1件ずつ数え、ホテルが建てられる区画がどれだけあるのかを定量化する。 既刊の...
2025年4月1日施行の令和7年度税制改正で、中小企業経営強化税制に「経営規模拡大設備等（E類型）」が新設された。この改正で、これまで対象外だった建物本体が初めて優遇の対象に入っている。ホテル・旅館にとっては、投資額の大半を占める躯体そのものに税務上の手当てが付いたことになる。ただし、率の大きさに目を奪われると本質を見誤る。本稿では、制度の一次情報を条文・手引きレベルで確定させたうえで、100室ク...
千葉県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
千葉県のホテルについて、同一ホテル内で食事条件だけが異なるプランを突き合わせた「ペア比較」で食事プレミアムの差率を集計した。2026年9月分では、朝食付きが食事なしを上回る比率はシティホテルで+11.9%（N=35施設）、ビジネスホテルで+11.0%（N=53施設）と、業態が違っても11%台に収れんする。一方で1泊2食付きが朝食付きを上回る比率はシティ+32.0%（N=21施設）、ビジネス+23....
長崎県
長崎県の宿泊単価は、市町を並べただけで3.2倍の開きがある。直近12ヶ月の確定月ベースで、雲仙市の推定成約ADRは¥18,200、大村市は¥5,700。同じ県内、直線距離で50kmも離れていない範囲での差である。この差がどこから来ていて、投資家から見てどこに手を入れる余地があるのか — 本稿はそれを立地タイプ別に定量化する。 長崎県については、当メディアで既に2本の記事を出している。1本目は202...
新規開業・供給
2025年に開業した宿泊施設のうち、客室20室以上・主要OTAに掲載が継続している385軒を追跡し、開業月を起点にした相対月（M+0〜M+12）で推定成約ADRの動きを集計した。焦点は絶対額ではなく、同じ市区町村・同じ業態の既存ストックに対してどれだけ上乗せできているか——いわゆる開業プレミアムの持続性である。結論から書くと、プレミアムは開業直後がピークではない。中央値は開業3ヶ月目から立ち上がり...
宿泊市場動向
総務省が毎月公表する消費者物価指数（CPI）の「宿泊料」は、2026年7月時点で2023年平均を25.6%上回る水準にある（12ヶ月移動平均・2023年平均=100で換算）。一方、メトロエンジンリサーチが同じ期間に全国約17,000施設から集計した推定成約ADRは、同じ基準で110.9。その差は14.7ポイントに開いている。政府統計とホテルの現場感覚がずれる、という声はここ数年繰り返し聞かれてきた...
ホテルを買うという意思決定は、通常「どの物件を、いくらで」という話から始まる。しかし実務でその手前に必ず置かれる論点がもう一つある。何を売買の対象にするか——不動産そのものを買うのか、その不動産を信託した受益権を買うのか、それとも不動産を保有している会社の持分ごと買うのか。この「取引の器（ビークル）」の選択は、税額の話に見えて、実際には誰がその物件を買えるかという買い手ユニバースの広さを決めている...
客層・セグメント分析
ファミリー層は、宿泊需要のセグメントとしてどの程度の厚みを持っているのか。稼働率や同行者構成の統計からは「家族利用が何割か」は分かっても、その家族が宿の何を評価して選んだのかまでは見えない。本稿では、直近24ヶ月（2024年9月〜2026年8月）に投稿された宿泊者口コミ8,201,425件をタグ解析し、「子連れ利用」が語られた口コミの分布を全国47都道府県・41,180施設ベースで集計した。読み解...
ホテル経営の売上は、突き詰めれば「客室数 × 稼働率 × ADR（平均客室単価）× 365日」という一本の掛け算で決まる。そして費用の主役は、人件費・水光熱費・賃料または減価償却の3つである。この掛け算のどこを取りに行くかが業態の選択であり、費用の誰が負うかが運営形態の選択だ。本稿では、メトロエンジンリサーチの推定成約ADRと観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（確定値）を突き合わせ、業態別...
長崎県のシティホテルの推定成約ADRは、2026年7月に10,409円（N=24施設）となり、前年同月の11,916円（N=25施設）から−12.6%下落した。6月も−12.9%で、2か月続けて二桁のマイナスである。ところが同じ長崎県のビジネスホテルは、2026年7月が6,562円（N=127施設）で前年同月比+2.1%。1〜7月はすべての月がプラスで、幅は+0.2%〜+5.9%の狭いレンジに収ま...
