リファンド方式は2026年11月1日から — 宿の売店に効く4つの変更点と9〜10月の準備

消費税の免税制度が、2026年11月1日の販売分から「リファンド方式」に切り替わる。購入時にいったん税込で受け取り、旅行者が出国時に税関の確認を受けたあとで、販売した事業者が消費税相当額を返金する仕組みだ。免税店を運営していない宿にとっては縁遠い話に見えるかもしれない。ただし今回の改正では、一般物品と消耗品の区分が廃止され、5千円の下限判定が一本化される。これは客単価の小さい館内売店ほど効いてくる変更であり、9月から10月にかけての準備が11月以降の売上に直結する。本稿では国税庁と観光庁の一次資料をもとに変更点を整理し、訪日客の消費データと宿の客室単価を突き合わせて、宿の類型別に打ち手を組み立てる。

11月1日に何が変わるか — 3行の要約

国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」は、令和8年（2026年）11月1日からの新方式を次のように説明している。要点は3行に集約できる。

この「購入日から90日以内」は、購入日の翌日から数えて90日目までを指す。国税庁の例示では、2026年11月1日に購入した場合、確認期限は2027年1月30日となる。出国時の手続きは、端末に旅券を読み込ませると税関検査の要否が画面に表示され、検査不要（グリーン判定）ならその場で完了、検査が必要（レッド判定）なら税関の検査場所で持出し確認を受ける流れだ。端末で手続きする時点で購入した免税対象物品をすべて所持している必要があるため、手荷物を機内預けにしたあとでは手続きができない点も明記されている。

もうひとつ押さえておきたいのが、移行期間が設けられていないことだ。国税庁のQ&A（問8）は「リファンド方式への移行に当たり現行制度とリファンド方式を併用できる移行期間はありません」と明記している。11月1日午前0時以降の販売から、新方式に対応した手続きでなければ免税の適用を受けられない。準備の期限は10月31日である。

現行制度とリファンド方式の比較

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」（令和7年4月）よりホテルバンク編集部作成

宿にとっての本丸は「区分廃止」— 館内売店の5千円判定が合算一本化される

制度改正の見出しはリファンド方式そのものだが、館内売店を持つ宿にとって直接効いてくるのは物品区分の廃止だ。現行制度では、免税の下限額である5千円（税抜）の判定を、一般物品（工芸品・雑貨・衣類など）と消耗品（菓子・食品・化粧品など）の区分ごとに行う。合算して判定する道もあるが、その場合は一般物品も消耗品として扱われ、開封できない特殊包装が必要になる。館内売店のように1点あたりの単価が数百円から数千円の売り場では、この包装作業がそのまま運用の重さになっていた。

リファンド方式では区分そのものがなくなる。国税庁のQ&A（問4・注3）は「一般物品と消耗品の区分が廃止されることに伴い、免税対象金額（購入下限額である免税対象物品の合計金額が5千円以上）の判定も区分せずに行います」と記している。特殊包装も廃止される。つまり、地元の菓子2,800円と手ぬぐい2,400円を一緒に買った場合、現行では包装作業を伴わなければ免税が成立しなかったが、11月以降は合算5,200円として包装なしで成立する。単価の低い商品を数点まとめて買う滞在客の買い方と、制度の判定単位がようやく噛み合う。

加えて、消耗品にかかっていた同一店舗1日あたり50万円の上限が撤廃され、「通常生活の用に供するもの」かどうかの判断も不要になる。地酒や産直品をまとめ買いする層、工芸品を扱う旅館の売店にとっては、扱える範囲と金額の幅がともに広がる方向の変更である。

訪日客は1泊あたり7,553円を買物に使っている

では、宿の館内でどれだけの物販需要が動きうるのか。観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円（前年同期比＋0.2%）だった。費目別では宿泊費が9,278億円（構成比37.0%）で最大、次いで買物代が6,731億円（26.8%）、飲食費が5,454億円（21.7%）と続く。四半期あたり6,731億円という買物代は、宿泊費に次ぐ第2の費目であり、その多くが宿の外の売り場で発生している。宿泊費が最大費目であり続ける構造と実勢ADRとの距離については、訪日客は減っても宿泊費は最大費目 — 4-6月期2.5兆円と実勢ADRの距離で詳しく分析している。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期（1次速報）よりホテルバンク編集部作成

1人あたりで見ると、2026年4-6月期の旅行支出は24万4,457円、平均泊数は8.7泊。費目別では宿泊費9万482円、買物代6万5,425円、飲食費5万3,143円である。観光庁が公表する上位5市場の1人1泊あたり支出は全体で2万8,222円、うち宿泊費1万446円、買物代7,553円、飲食費6,135円だった。1泊あたり7,553円という買物代は、消費税率10%で換算すると約690円の税額に相当する。8.7泊の滞在なら1人あたり約5,900円が、理論上は返金の対象になりうる金額となる（実際には5千円の下限判定や免税店以外での購入があるため、上限値としての目安である）。

構成比の推移を見ると、買物代は2025年4-6月期の26.2%、2026年1-3月期の25.2%を経て、直近は26.8%に戻している。宿泊費が36〜38%台で最大費目の座を保つ一方、買物代は四半期ごとに1〜2ポイントの幅で動く。訪日客数そのものは2026年1〜7月累計で2,452万7,000人、前年同期比−1.7%と横ばい圏にあり（日本政府観光局推計値）、人数ではなく1人あたりの使い方が消費額を動かす局面に入っている。

出典：観光庁「インバウンド消費動向調査」各期（1次速報）よりホテルバンク編集部作成

1泊あたり買物代は、1人あたり客室単価を上回る

この7,553円という水準を、宿の売価と並べてみる。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR（2026年7月）は、東京都1万2,600円、大阪府8,800円、京都府1万2,200円、福岡県1万900円、北海道1万2,200円、沖縄県1万3,700円（いずれも1室あたり・税抜相当、N=4,320施設）。これを2名1室と仮定して1人あたりに換算すると、東京で約6,300円、大阪で約4,400円、京都で約6,100円、福岡で約5,400円、北海道で約6,100円、沖縄で約6,900円となる。

つまり、訪日客が1泊あたりに買物へ振り向ける金額は、主要6エリアいずれにおいても、1人あたりの客室単価を上回る。大阪では約1.7倍、福岡では約1.4倍の開きがある。宿泊というサービスの提供は輸出物品販売場制度の対象外であり、宿泊料金そのものが免税になることはない。しかし同じ滞在のなかで、客室単価と同等かそれ以上の金額が物販に向かっている。この金額の一部を館内で受け止められるかどうかが、11月以降の論点になる。

出典：メトロエンジンリサーチ（推定成約ADR・2026年7月・N=4,320施設）、観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期よりホテルバンク編集部作成

なお、客室単価は全宿泊者を母集団とした推定値であり訪日客に限定したものではない。また買物代は旅行者の自己申告に基づく税込ベースの支出、客室単価は税抜相当の推定値である。両者は集計の性格が異なるため、金額の桁感を比べるための参考として読んでいただきたい。

宿の類型別インパクト — 3つの立ち位置で打ち手が変わる

全国の消費税免税店は6万3,278店（2025年3月31日現在、観光庁）。うち三大都市圏が3万9,431店、それ以外の地方部が2万3,847店で、地方比率は37.7%にのぼる。この母数のなかで、宿は「館内に免税店を持つ」「売店はあるが免税店ではない」「物販の売り場を持たない」の3つに大きく分かれる。それぞれで11月1日に起きることと、9〜10月の打ち手は異なる。館内でどれだけ訪日客を受け止めているかは業態によって差があり、その分布はシティホテル宿泊の45.9%は訪日客 — 業態別インバウンド比率と旅館の+3.7%にまとめている。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」、観光庁「消費税免税店サイト」よりホテルバンク編集部作成

類型Cで触れた免税手続カウンターの要件緩和は、地方の小規模施設にとって現実的な選択肢になりうる変更である。国税庁のQ&A（問24）は、免税手続カウンターの設置場所について「現行制度では『特定商業施設』内であることが必要でしたが、リファンド方式においては『特定商業施設』内である必要はないこととされます」と明記している。一方で、承認免税手続事業者がカウンターで行う免税販売手続は、物品を譲渡した日と同一の日に行う必要がある。カウンターが遠隔地にあって同日中に手続きが完了しない場合は免税の適用を受けられないため、温泉地や門前町のように徒歩圏に商店が集まる立地ほど、共同カウンターの設計は組み立てやすい。

館内売店が語られる宿はどこか — 空港近接ホテルが上位を占める

館内の物販がどれだけ滞在体験の一部になっているかは、宿泊者の声からも読み取れる。ホテルバンク編集部が、口コミ件数の多い旅館・リゾート・シティホテル45施設・18万7,037件（直近24ヶ月）の投稿を集計したところ、館内売店・お土産・館内コンビニ・自動販売機といった物販への言及は3,900件、全体の2.09%にあたった。このうち肯定的な文脈での言及が3,136件（80.4%）を占める。45施設のうち20施設では、物販が言及量の上位50項目に入っていた。

出典：ホテルバンク編集部調べ（45施設・187,037件の宿泊者口コミ、直近24ヶ月の集計）

上位に並ぶのは、成田空港・関西空港の周辺と、東京湾岸のリゾート型ホテルである。館内売店への言及率が最も高かったホテルマイステイズプレミア成田は8.85%（378件／4,271件）、ホテル日航成田が7.40%（426件／5,753件）、成田東武ホテルエアポートが6.84%（730件／1万676件）と続く。空港に近い宿ほど、館内の売り場が滞在の一部として語られている。

この分布はリファンド方式と相性がよい。新方式では、旅行者は購入した免税対象物品をすべて所持した状態で、出国する空海港の端末で税関確認を受ける必要がある。機内預けの前に手続きを済ませなければならないため、出国直前の購入ほど手続きの動線が短くなる。空港近接ホテルの売店は、この動線上のいちばん最後に位置する売り場である。国内最後の1泊で土産をまとめる買い方は以前から見られたが、11月以降は「そのまま端末へ持ち込める」という点が、旅行者側の合理性としてはっきりする。リファンド方式が買物の動線と宿泊立地の機会をどう組み替えるかは、免税「リファンド方式」2026年11月移行で変わる買物動線と宿泊立地の機会でも整理している。

空港圏に立地しない宿にとっても、この構造は示唆的だ。購入日から90日以内という猶予は十分に長く、旅程の前半で購入した物品も対象になる。滞在中に買ったものを出国時にまとめて確認できるため、地方の宿の売店で買った地酒や工芸品が制度から外れるわけではない。むしろ扱いやすくなったのは、これまで特殊包装が必要だった食品・化粧品の側である。

9〜10月に決める3点

移行期間がない以上、10月31日までに決めきる項目は絞り込んでおきたい。館内に売り場を持つ宿が、いま決められる論点は3つに整理できる。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」、観光庁「消費税免税店サイト」よりホテルバンク編集部作成

3点のうち、収益設計にいちばん影響するのは2番目の返金原資と手数料である。販売時に税込で受け取り、税関確認のあとで返金するため、その間の資金は手元に残る。一方で返金の実行そのものにはコストがかかる。1泊あたり買物代7,553円の10%は約690円であり、1回の会計で複数点を購入した場合でも返金額は数百円から数千円の帯に収まることが多い。振込手数料が数百円かかる手段を選ぶと、返金額に対する比率が高くなる。カード返金や委託事業者経由の一括処理など、単価に見合う手段を10月中に選んでおきたい。

返金1件あたりのコスト感度 — 会計単価 × 返金手段の手数料

この論点は数字で置ける。返金するのはその物品にかかる消費税相当額であり、標準税率10%の物品なら税抜会計単価の10%が返金額になる。下の表は、税抜の会計単価と、返金1件あたりに発生する手数料の水準を2軸に取り、手数料が返金額に占める比率を並べたものである。

設例：手数料水準は返金手段・契約条件により異なるため、0円（カード返金・アプリ送金など1件あたりの実費が立たない設計）から550円までの4水準を置いた仮定値。会計単価と返金額の対応、比率はいずれも当社の算術。ホテルバンク編集部作成

実勢の目安である税抜6,900円（1泊あたり買物代7,553円の税抜相当）の会計では、返金額は690円。ここに330円の振込手数料が立つと、返金額の47.8%が手数料に消える。同じ手数料でも会計単価が3万円まで上がれば比率は11.0%に下がる。つまりこの論点は「手数料が高いかどうか」ではなく、自館の売店で成立する会計単価の帯が、選んだ返金手段の手数料をどれだけ薄められるかである。単価が5千円台に張り付く売り場ほど、1件あたりの実費が立たない返金手段を選ぶ意味が大きい。

なお飲食料品は軽減税率8%が適用されるため、同じ会計単価でも返金額は上表の8割になり、手数料比率はその分だけ高くなる。菓子・地酒が主力の売店では、この表の一段厳しい側で見ておきたい。標準税率10%と軽減税率8%の物品が同じ会計に混在する場合は、税率ごとの計算が必要になる。

なお、返金できなかった場合の扱いも整理されている。旅行者側の都合（返金先口座番号の記載誤りなど）でやむを得ず返金できないときでも、税関確認情報を保存していれば免税の適用を受けられる。当事者間の契約により返金不要となった消費税相当額は、雑益（不課税）で処理することとされている（国税庁Q&A 問30）。

よくある質問

まとめ

2026年11月1日からのリファンド方式は、免税店にとっては手続きと会計処理の作り替えを伴う変更である。ただし宿の側から見ると、同時に行われる物品区分の廃止・特殊包装の廃止・用途要件の廃止・上限額の撤廃は、単価の小さい館内売店ほど恩恵の大きい方向の変更だ。菓子と雑貨を合算して5千円で成立するようになったことは、これまで対象外だった売り場を対象内に引き入れる。

訪日客が1泊あたりに買物へ振り向ける金額は7,553円（観光庁・上位5市場ベース）で、主要6エリアの1人あたり客室単価（約4,400〜6,900円）を上回る。四半期の買物代6,731億円のうち、館内で受け止められている分はまだ限られている。免税店の許可を取るかどうかは客単価と手間の見合いで決まるが、その判断材料は自館の売店データのなかにある。9月から10月にかけて確認すべきは、届出書の提出状況、返金手段の選定、そして説明の多言語化の3点である。制度の細部は国税庁と観光庁の一次資料に整理されているため、まずはそこを起点にしたい。