栃木県ホテル投資マップ2026｜那須町1.89万円・日光1.76万円・宇都宮7,242円、ストック築年代と再投資余地

栃木県のホテル・旅館市場を市町村単位で切ると、2026年9月の推定成約ADR（税抜相当）は那須町が1.89万円（N=53軒）、日光市が1.76万円（N=121軒）、那須塩原市が1.20万円（N=71軒）で、県都の宇都宮市は¥7,242（N=51軒）にとどまる。高原温泉層と県都・業務層の単価差は2.6倍に開いており、同じ県内でも投資の文法はまったく異なる。本稿では県全体の市町村階層を一枚に並べたうえで、鬼怒川・塩原・那須・日光・宇都宮の5商圏について客室ストックを開業年代別に分解し、どの層にどの型の再投資余地があるかを読み解く。既報の鬼怒川・川治温泉3,574室の大型旅館分析、日光のラグジュアリー開発約50室とは切り口を分け、県全体の階層とストックの年代構成に焦点を当てる。

エグゼクティブサマリー — 高原温泉から県都まで3層、ストックの年代は商圏で大きく異なる

結論を先に述べる。栃木県の宿泊市場は、推定成約ADRが1.5万円を超える「高原温泉層」（那須町・日光市・那珂川町）、1.2万円前後の「中間層」（那須塩原市・茂木町）、7千円前後の「県都・業務層」（宇都宮市・佐野市・小山市・足利市ほか）の3層で構成される。単価だけを見れば高原温泉層への投資が自然に見えるが、客室ストックの年代構成を重ねると見え方が変わる。鬼怒川温泉駅3km圏は掲載3,493室の91.0%が1990年代以前の開業で、1970年代以前だけで57.8%を占める一方、宇都宮駅2km圏は2020年代開業が20.4%に達し、ストックの若返りが進む。つまり温泉商圏に古い建物が厚く、県都に新しい建物が集まるという対比が栃木県の特徴である（同じ日光市内でも東武日光駅3km圏の1990年代以前は49.5%と鬼怒川より低く、単価と開業年代が一律に並ぶわけではない）。再投資の余地は前者の「改装で単価を上げる」型に、新規供給の吸収余地は後者の「業務需要の受け皿」型に、それぞれ分かれて存在する。

市町村の単価階層 — 2026年9月、那須町1.89万円から下野市まで21市町の推定成約ADR

まずは県内21市町の推定成約ADRを2026年9月で横並びにする。那須町が1.89万円で最上位に立ち、日光市1.76万円、那珂川町1.75万円（N=5軒・参考扱いに近い）が続く。那須塩原市は1.20万円で、同じ「那須」を冠しながら那須町との差は¥6,900に開く。板室・塩原という温泉地を抱えつつ、黒磯・西那須野の業務需要を含むため中央値が中間層に落ちる構造である。県都の宇都宮市は¥7,242で、佐野市¥7,000、小山市¥6,500、足利市¥5,900と並び、宿泊特化型ビジネスホテルの価格帯に収まる。那須と宇都宮を両極とするこの階層構造は、栃木のホテル単価4層構造の分析でも確認したもので、本稿は商圏ごとのストック年代を重ねる点で切り口を変えている。

前年同月比は商圏ごとに方向が割れた。那須町は-7.4%、日光市は-3.7%、那須塩原市は-4.9%と高原温泉層・中間層が前年を下回ったのに対し、佐野市+5.8%、足利市+10.5%、小山市+3.6%と県南の一部は前年を上回った。ただし栃木市-6.2%、鹿沼市-8.0%、宇都宮市-4.6%と、業務層の中でも方向は割れる。県全体の中央値は2026年9月¥10,900（N=408軒）で前年同月比+4.2%、8月は¥11,900で-4.6%、10月は¥11,500で+1.6%だった。夏のピークが前年より低く、秋口は持ち直したという読み方になる。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（2026年9月・推定成約ADR・市町村中央値、N=各市町の稼働確認済み施設数、N≧3の市町のみ）

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（推定成約ADR・税抜相当・市町村中央値。N<3の町は参考値）

N=1〜2の益子町・下野市・上三川町・那須烏山市・芳賀町は参考値にとどめる。とくに上三川町は2024年に144室のビジネスホテルが加わった影響で系列の連続性が弱く、前年同月比は読まない方がよい。那珂川町はN=5と小さいが、馬頭温泉郷の旅館が中心で単価水準は日光市に近い。参考として、2025年12月と2026年1月の那珂川町は推定成約ADRが掲載価格の全プラン平均を上回る月があり、サンプルが小さい月の推定値はこの程度の揺れを含むと理解しておきたい。

県全体の季節性 — 8月の山と2月・6月の谷、2026年は夏が前年比-4.6%

栃木県の推定成約ADRを月次で重ねると、8月が年間の山、2月と6月が谷という形が2025年・2026年で共通する（2024年は7月以降のみ比較できる）。2024年8月¥12,900、2025年8月¥12,500、2026年8月¥11,900と、山の高さは2年続けて低下した。谷は2026年6月の¥8,600で前年6月の¥9,500より深く、山との差は前年の約¥3,000から¥3,300に広がった。観光庁「宿泊旅行統計調査」の確定値で栃木県の2025年延べ宿泊者数が1,109万人泊・前年比−5.0%と減少した一方、客室稼働率は55.2%で前年差+2.2ポイントと改善しており。宿泊者数が減るなかでも稼働率は上向いた点を押さえておきたい。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（栃木県・推定成約ADR中央値。2026年11〜12月は調査時点の掲載水準に基づく推定）

商圏別に2026年1〜10月を追うと、那須町は8月2.47万円の山から9月1.89万円へ落ちる典型的な夏型であり、2月1.76万円・6月1.74万円が谷となる。日光市は1月1.99万円に次ぐ10月1.96万円の山を持ち、6月1.45万円が谷という秋型の季節性を示す。温泉地16市町村のピーク月分析でも日光は10月型に分類されており、紅葉需要が単価を支える構造は今年も崩れていない。宇都宮市は1月¥6,700から10月¥8,900までの範囲に収まり、振れ幅は金額で約¥2,200と小さいが、比率では最安月の約1.3倍にあたる。那須塩原市は2025年12月1.65万円が直近の山で、6月1.20万円が谷である。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（2026年1〜10月・市町村別推定成約ADR中央値、履歴基準のみ）

需給の現在地 — 推定稼働率は10月86.2%、旅館87.1%・ビジネス87.0%

単価の次に需給を確認する。OTA掲載在庫ベースの推定稼働率（栃木県・全施設）は2026年8月85.4%、9月81.2%、10月86.2%で推移した。カテゴリ別では旅館が8月87.4%、10月87.1%と高い水準を維持し、ビジネスホテルは9月79.0%から10月87.0%へ上向いた。リゾートホテルは8月94.1%と夏に埋まり、9月は84.1%へ落ちる。ここで示す稼働率はOTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なる。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定。括弧内は対象施設数・客室数、主要予約サイト掲載ベース）

観光庁の確定値では栃木県の旅館の客室稼働率は2025年に44.9%で全国8位に位置する。当社推定の旅館稼働率はOTAに出された在庫の消化率であるため水準は観光庁値より高く出るが、県内の旅館がOTA枠を着実に消化している点は両者で整合する。栃木のビジネスホテルの曜日別分析で示したとおり、業務層は日曜の谷が深いため、年間の平均稼働率で見るよりも曜日構成で需給を読むほうが投資判断には役立つ。

客室ストックの開業年代 — 鬼怒川は57.8%が1970年代以前、宇都宮は20.4%が2020年代

本稿の中心となる分析である。県内5商圏について、半径圏内の客室数10室以上の宿泊施設（レジャーホテルを除く）を対象に、掲載ストックと稼働中ストック、そして開業年代別の客室構成を集計した。5商圏の掲載ストック合計は15,918室、稼働中（直近3か月に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設）は12,552室である。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（半径圏内・客室数10室以上・レジャーホテル除く・掲載ストック、2026年11月7日時点。開業年不明分は「不明」として表示）

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（比率は掲載ストックの客室数ベース。「稼働中」は直近3か月に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設）

鬼怒川温泉駅3km圏は掲載55軒・3,493室、1施設平均63.5室という大型旅館の集積地である。開業年代を見ると1970年代以前が2,019室（57.8%）、1980年代399室、1990年代760室で、1990年代以前の累計が91.0%に達する。2000年以降に加わった客室は198室にすぎない。ストックの大半が開業から四半世紀を超える構造は、既報の大型旅館分析で示した「再生の担い手」論の前提そのものであり、ここでは年代別の客室数という形で定量化できた。稼働中の2,976室のうち1970年代以前が1,794室を占めることも、古い建物が現役で稼ぐ商圏であることを示している。

塩原温泉5km圏は二極化が特徴である。1970年代以前が700室（35.1%）と重い一方、2020年代開業が403室（20.2%）と宇都宮駅2km圏（20.4%）に次ぐ高い比率を示す。既存旅館の転換・再開業を含むとみられ、年次推移（開業・閉館ベース）でも2021年1,179室から2026年1,471室へ増えている。那須湯本温泉5km圏は掲載104軒・3,003室で1施設平均28.9室と小規模施設が多く、1990年代開業が1,036室（34.5%）で最大のコーホートをつくる。リゾート開発期に建てられたペンション・リゾートホテルが開業30年前後に差しかかる局面であり、掲載104軒のうち稼働中は57軒、客室で885室の差がある点は、直近3か月に販売価格を確認できない小規模施設が多いことを示唆する。

東武日光駅3km圏は掲載46軒・1,270室と規模は小さいが、1873年開業の日光金谷ホテルを含む歴史的ストックと、2010年代以降の351室が共存する。開業年不明が215室（11軒）と比率が高いため、年代構成の読みには幅を持たせる必要がある。宇都宮駅2km圏は掲載52軒・6,160室、1施設平均118.5室と県内で唯一の大型ビジネスホテル集積地であり、2020年代開業が1,257室（20.4%）、2010年代915室、2000年代1,088室と、2000年以降の客室が52.9%を占める。年次推移（開業・閉館ベース）では2017年4,134室から2026年5,317室へ+28.6%増えており、5商圏で最も大きな純増である（東武日光駅3km圏+19.1%、塩原温泉5km圏+12.3%、那須湯本温泉5km圏+4.5%、鬼怒川温泉駅3km圏は-1.0%）。なお2020年代の1,257室には、旧チサンホテル宇都宮を全面改修して2026年1月に開業したザ ノット 宇都宮（225室）のような既存建物の再開業も含まれ、すべてが純粋な新規客室ではない。

投資マップ — 市町村別ADRと5商圏の客室ストックを一枚に重ねる

市町村別の推定成約ADRと5商圏のストック圏を地図に重ねた。円の大きさは稼働確認済み施設数（N）、色の濃さは推定成約ADRの階層を示す。点の位置は各市町の代表点（役場所在地付近）であり、施設の位置ではない。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング。ADRは2026年9月の推定成約ADR・市町村中央値。破線円は客室ストック集計の半径圏

地図が示すのは、県北の高原温泉層（那須町・日光市・那珂川町）と県央〜県南の業務層（宇都宮・小山・佐野・足利・栃木）が地理的にも分かれていることである。中間層の那須塩原市は両者の結節点に位置し、新幹線駅（那須塩原駅）を持つ点で業務需要と温泉需要の双方を取り込める立地にある。2026年に東横INN那須塩原駅西口（184室）の掲載が確認されたのは、この結節点の業務需要を狙った動きと読める。

新規供給と計画 — 2026年は10室以上が10軒941室、宇都宮に大型3軒

当社がOTA掲載を新たに確認した栃木県の宿泊施設は、2024年55軒、2025年46軒、2026年38軒（11月6日時点）である。ただし半数以上は1〜5室の貸別荘・コテージ・グランピングで、客室数10室以上に絞ると2024年20軒709室、2025年19軒593室、2026年10軒941室となる。2026年は軒数こそ少ないが客室数では3年間で最大であり、ザ ノット 宇都宮（225室）、たびのホテル宇都宮ゆいの杜（201室）、東横INN那須塩原駅西口（184室）、ほてる寛楽プレミア宇都宮駅東口（119室）の4軒で729室を占める。ただしザ ノット 宇都宮は旧チサンホテル宇都宮の全面改修による再開業で、225室がそのまま客室の純増になるわけではない。2025年はHOTEL R9 The Yardのコンテナ型が鹿沼・栃木大平・さくら・真岡・大田原の5か所で40〜52室ずつ加わり、県内の業務層を面で埋める動きが目立った。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース、客室数10室以上。2026年は11月6日時点で今後の掲載確認により増加する可能性あり）

掲載確認ベースの集計は開業の数か月前から数か月後にかけて掲載が出るため、直近年ほど過少に出る。2026年の数字は年内にまだ増える前提で読んでほしい。計画ベースでは、国土交通省「建築物動態統計調査」の確認申請に基づく当社把握分として、宇都宮市池上町に14階・300室のホテル（2026年4月着工・2028年10月完成予定、改築）が1件登録されている。宇都宮グランドホテル跡地の記事で触れたとおり、宇都宮市は閉館5年で宿泊施設が53軒から68軒へ増えた市であり、2028年の300室はそこにさらに積み上がる。この300室計画の供給吸収余地そのものは、宇都宮中心部・300室ホテル計画の分析がLRT延伸と業務需要の面から検討している。調査時点での確認申請ベースであるため、今後の申請追加で件数は増える見込みである。

一方、高原温泉層の新規供給は小規模・分散型が中心である。2026年に掲載が確認された那須町・日光市の施設は貸別荘やコテージが大半で、10室以上はUNWIND HOTEL & BAR 奥日光（46室）、HOTEL R9 The Yard日光今市（60室）、リブマックスリゾート川俣温泉（31室）などに限られる。全4室のBLANC NIKKOのように、1施設あたりの室数を抑えて単価を取る開発が主流であり、大型ストックの更新は新築ではなく既存建物の転換で進む構図が続く。

J-REIT保有物件 — 県内4物件・758室、那須のリゾートは9月稼働97.1%

上場ホテルREITが栃木県内に保有する物件は、当社の保有関係データ（2026年11月2日時点）で4物件・758室である。インヴィンシブル投資法人がホテルエピナール那須（310室、取得価格21,002百万円、2016年3月取得）とホテルマイステイズ宇都宮（116室、1,237百万円、2015年7月取得）、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人が大江戸温泉物語Premium 鬼怒川観光ホテル（172室、3,870百万円、2017年12月取得）、いちごホテルリート投資法人がホテルサンシャイン宇都宮（160室、2,200百万円、2022年9月取得）を保有する。

出典：各社REIT月次運営データよりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成（物件別開示値・2026年9月。取得価格・取得時期は各法人のポートフォリオ一覧、保有関係データ2026年11月2日時点）

REITの物件別開示値は各投資法人が開示する運営実績であり、税・サービス料の扱いを含む集計定義は本稿の推定成約ADRと必ずしも一致しない。ホテルエピナール那須の2026年9月ADR¥33,799・稼働率97.1%は、那須町の推定成約ADR中央値1.89万円の1.8倍の水準にあたり、310室の大型リゾートが高原温泉層の上位帯を一手に担っている。大江戸温泉物語Premium 鬼怒川観光ホテルは1981年開業の建物を2食付き・高単価のPremium業態に転換した例で、9月ADR¥46,344・稼働率92.3%は、鬼怒川3km圏の1970〜80年代ストックが運営の組み替えで現在の単価帯に到達できることを示す実例といえる（ただし1物件の実績であり、2食付き業態の単価である点は割り引いて読む必要がある）。大江戸温泉物語の再生モデル分析と日本ホテル＆レジデンシャル投資法人の取得コーホート分析も参照されたい。宇都宮の2物件は業務層の実勢を映し、2026年9月はホテルサンシャイン宇都宮が稼働率78.8%・ADR¥7,780、ホテルマイステイズ宇都宮が稼働率68.9%・ADR¥10,414と、価格と稼働の組み合わせが異なる2通りの戦略をとっている。本稿のADRは推定値であり、REIT開示実績との照合で誤差中央値は約7%である。

地価・政策環境 — 地価は県都が上昇、高原は軟調、那須町は宿泊税を導入

土地のコストは商圏ごとに方向が異なる。国土交通省「地価公示」（2026年）の民間集計によれば、栃木県の商業地平均は7万7,255円/㎡で前年比+0.21%、全用途は+0.07%、住宅地は−0.18%であり、国土交通省も令和8年地価公示の概要で栃木県を商業地が「横ばいからプラス」に転じた県として挙げている。市町別では宇都宮市（全用途平均8万8,493円/㎡・+1.25%）と小山市（4万4,356円/㎡・+1.75%）が上昇を牽引する一方、2026年の都道府県地価調査（基準地価）では日光市−1.47%、那須町−1.43%、那須塩原市−0.68%と高原温泉層の地価は軟調である。水準も同調査の平均で日光市2万126円/㎡、那須町1万2,211円/㎡と、宇都宮市の8万3,991円/㎡を大きく下回る。単価が高い商圏ほど土地が安く、単価が低い商圏ほど土地が上がるという関係は、既存建物を取得して改装する戦略が高原温泉層で成立しやすい地合いを意味する。

政策面では2026年10月1日から那須町が宿泊税を導入した。1人1泊の宿泊料金に応じて100円から3,000円の6段階で、那須町・盛岡市の宿泊税分析でも整理したとおり、町は税額水準を宿泊料金の概ね1〜3%に設定している。推定成約ADRが1.89万円（1室2名で1人あたり約¥9,400）の那須町では1人1泊1万円未満の100円区分から2万円未満の300円区分に収まる宿泊が中心となり、中央値の¥9,400なら負担率は約1.1%で、単価への影響は限定的だが、課税対象は素泊まり料金とサービス料で食事代や消費税を含まないため、区分は料金の切り分けでも変わる。使途は観光インフラや観光振興に限定されており、活用が進めば長期的な商圏価値の押し上げ要因となりうる。宇都宮では2023年開業のLRT（ライトライン）が2026年7月に累計利用者1,500万人を超え、2025年度の年間利用者は557万人・前年度比+8.8%と伸びている。JR宇都宮駅西側への延伸（約4.9km、2036年3月開業予定、概算工事費698億円）も国土交通省へ実施計画が申請されており、宇都宮市内に大型ホテル3軒が2026年に加わった背景には、この交通基盤の拡充があるとの見方もできるが、ザ ノット 宇都宮は既存ホテルの全面改修であり、LRTとの因果は個別に確認が必要である。

鬼怒川温泉では長期間営業を停止したまま残る建物の存在が地域の論点として報じられてきた。日光市の担当者は解体に1棟あたり最低2億円を要すると説明しており、再生ファンドが鬼怒川の大型ストックを扱う場合、建物の取得価格に加えて解体・減築のコストを織り込む必要がある。鬼怒川の1970年代以前ストックを改装する場合には、改装前の石綿調査コストの試算も併せて織り込んでおきたい。逆にいえば、建物を活かした転換（大江戸温泉物語Premium 鬼怒川観光ホテルのような業態変更）が選ばれるのは、この解体コストの高さと裏表の関係にある。

再投資の試算 — 1室300万〜800万円の改装は1泊いくらの上乗せで回収できるか

ストックの年代構成を再投資余地に翻訳するため、1室あたり改装投資額から必要なADR上乗せ額を簡易試算した。前提は回収期間7年（別途10年）、稼働率80%（別途60%）、年間365日営業で、改装後の稼働率は改装前と同じとする保守的な置き方である。改装費の水準は業界で一般に用いられる目安を幅で置いたもので、個別案件の見積に代わるものではない。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算（必要上乗せADR＝1室投資額÷（回収年数×365日×稼働率）。金利・税・運営費の変動は含まない簡易試算）

感応度を2軸で確認する。次の表は本稿の基準ケース（7年・稼働80%）を中位に置き、回収期間と稼働率を動かしたものである。ストレスの稼働45%は、観光庁の確定値で栃木県の旅館の客室稼働率が2025年に44.9%である点を踏まえた水準で、当社のOTA掲載在庫ベースの推定稼働率とは定義が異なる。この水準では必要上乗せが¥4,349と中位の約1.8倍になり、OTA枠の消化率だけで稼働前提を置くと回収を楽観しやすいことがわかる。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算（1室投資額500万円・年間365日営業。ADR比は2026年9月の推定成約ADR中央値、那須塩原市¥12,005・那須町¥18,882に対する比率）

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算（単純回収年数＝500万円÷（ADR上乗せ額×365日×稼働率）。濃い青は7年以内、薄い青は10年以内。¥6,900は那須塩原市と那須町の推定成約ADRの差）

ここまでの試算は上乗せ収入の全額が回収原資になる前提である。仮に上乗せ分の7割しか手元に残らない場合、中位の必要上乗せは¥3,495に増える。¥2,500の上乗せで7年以内に回収できるのは稼働80%以上の場合に限られ、稼働60%では9.1年を要する。

1室500万円の客室フルリノベを7年・稼働80%で回収するには、1泊あたり¥2,400の上乗せが必要となる。これを市町村階層に当てると、那須塩原市の推定成約ADR1.20万円から那須町の1.89万円までの差¥6,900は、500万円改装の必要上乗せ額を上回る。塩原のストックが改装によって那須町の単価帯に近づければ、この前提の範囲では投資回収は成立する計算になる。鬼怒川は日光市内にあるため市の中央値（1.76万円）には鬼怒川自体の単価も含まれ、同じ物差しでは測れない点に注意したい。塩原温泉5km圏で2020年代開業（転換を含む）が20.2%に達し、鬼怒川ではREIT保有物件がPremium業態でADR¥46,344を実現している事実は方向性を示す材料だが、後者は2食付き業態の単価で料飲分を含みうるため、客室のみの上乗せ額と同列には比べられない。一方、宇都宮の業務層は推定成約ADR¥7,242に対し、300万円の軽量リニューアルでも¥1,500の上乗せが必要で、単価の20%に相当する。業務層での再投資は単価上乗せよりも、曜日構成の改善と新規供給の吸収力に軸を置くほうが筋がよい。この試算は簡易なものであり、実際の投資判断には詳細なフィージビリティ・スタディが必要である。

市町村別の投資マップ — 3つの層に3つの型

デベロッパーにとっての示唆は、栃木県では「単価の高い場所に新築する」よりも「単価の高い場所の古い建物を買い、単価の低い場所に新築する」組み合わせのほうが県の構造に合っているという点である。地銀・再生ファンドにとっては、鬼怒川・塩原の1970年代以前ストック2,719室（2商圏合計）が、解体コストの高さゆえに建物活用型の再生案件として表に出てきやすい母集団であることを押さえておきたい。10月三連休のブッキングカーブ分析で示した連休最終夜の落ち込みのように、単価だけでなく日別の需要の形も合わせて見ることで、改装後の稼働前提に現実味を持たせることができる。

よくある質問

Q. 栃木県で推定成約ADRが最も高い市町はどこですか。

A. 2026年9月の推定成約ADR（市町村中央値・税抜相当）では那須町が1.89万円（N=53軒）で最も高く、日光市1.76万円（N=121軒）、那珂川町1.75万円（N=5軒）が続きます。県都の宇都宮市は¥7,242（N=51軒）です。

Q. 栃木県の宿泊施設の建物はどのくらい古いのですか。

A. 商圏によって大きく異なります。鬼怒川温泉駅3km圏は掲載3,493室の91.0%が1990年代以前の開業で、1970年代以前だけで57.8%を占めます。一方、宇都宮駅2km圏は2020年代開業が20.4%に達し、2000年以降の客室が5割強（52.9%）を占めます。

Q. 栃木県の新規ホテル供給は増えていますか。

A. 当社がOTA掲載を新たに確認した客室数10室以上の施設は、2024年20軒709室、2025年19軒593室、2026年10軒941室（11月6日時点）で、2026年は宇都宮の大型3軒が中心です（うち225室は既存ホテルの全面改修による再開業）。計画ベースでは宇都宮市池上町に300室（2028年10月完成予定）が確認されています。

Q. 栃木県内でJ-REITが保有するホテルはありますか。

A. 当社の保有関係データ（2026年11月2日時点）では4物件・758室です。ホテルエピナール那須とホテルマイステイズ宇都宮（インヴィンシブル投資法人）、大江戸温泉物語Premium 鬼怒川観光ホテル（日本ホテル＆レジデンシャル投資法人）、ホテルサンシャイン宇都宮（いちごホテルリート投資法人）です。

集計方法と出典

市町村別・都道府県別の推定成約ADRは、各施設が主要予約サイトで公開する最安プラン水準に業態別の補正係数を適用した推定成約単価（税抜相当）の中央値で、2026年9月以前は確定した履歴基準、11月以降は2026年11月6日時点の掲載スナップショット基準である。N＝当社で稼働が確認できた施設数で、N＜3の町は参考値とした。推定稼働率はOTA掲載在庫ベース（対象：栃木県の主要予約サイト掲載施設、10月は401軒・15,057室）。客室ストックは5商圏の半径圏内・客室数10室以上・レジャーホテル除く施設を対象とし、「稼働中」は直近3か月（2026年9月〜11月）に販売価格が確認できた施設を指す（2026年11月7日時点）。開業年代は当社データベースの開業年に基づき、不明分は別掲した。新規供給はOTA掲載確認ベース、計画は国土交通省「建築物動態統計調査」の確認申請に基づく当社把握分。REIT物件の稼働率・ADR・RevPARは各投資法人が開示する物件別の2026年9月実績を転記した。

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