医療ツーリズムの宿泊需要はどこに落ちるか｜2024年医療滞在ビザ1,603件、JIH36病院の2km圏で7病院が客室ゼロ

外務省の査証発給統計で「医療滞在」として発給されたビザは、2024年に1,603件だった。2023年の2,295件から約3割減り、国籍は中国846件・ベトナム595件で全体の約9割を占める。経済産業省の検討会が2025年6月の中間とりまとめで示した日本への医療渡航者数は推定2〜3万人で、ビザ統計はその一部しか捉えていない。医療ツーリズム（医療インバウンド）の宿泊需要は、量としては全国の外国人延べ宿泊者数1億6,446万人泊（2024年・観光庁）に対して1%にも遠く届かないが、受け入れ病院の周辺に集中し、滞在が長く、同伴者を伴うという性質を持つ。本稿では需要側を公的統計で定量化したうえで、Medical Excellence JAPANが推奨するジャパン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）36病院の半径2km圏にどれだけの客室があり、どの病院の周辺が空白になっているかを当社データで実測し、長期滞在に向く客室の有無まで確認する。投資採算モデルは医療滞在ホテル投資の成立条件で扱っているため、本稿は需要の規模と落ち先の立地に絞る。

医療滞在ビザは2024年1,603件 — ピークの2023年から3割減、中国・ベトナムで9割

まずは需要の輪郭を、公的統計で押さえる。外務省は毎年「査証発給統計」を公表し、短期滞在ビザの内数として「医療滞在」の発給件数を国籍・地域別に示している。それによると、2018年1,650件、2019年1,653件と1,600件台で推移していた発給は、2020年622件・2021年653件へ落ち込んだあと、2022年に1,804件へ戻り、2023年には2,295件とコロナ前を4割近く上回った。ただし2024年は1,603件へ減少し、2019年の水準をわずかに下回っている。回復が一直線ではない点は、宿泊側が需要を見込む際の前提に置いておきたい。

国籍構成はほぼ固定的である。2023年は中国1,499件・ベトナム682件で合計95%、2024年は中国846件・ベトナム595件で89.9%を占めた。2024年の減少幅692件のうち中国の減少（−653件）が大半で、ベトナムは682件から595件への小幅減にとどまる。経産省の中間とりまとめも「主要渡航元国は中国とベトナム」と整理しており、宿泊側が対応言語や食事、決済手段を検討する際の優先順位はこの2カ国に絞られるといえる。

制度の設計も宿泊需要の形を決める。観光庁の案内によれば、医療滞在ビザは2011年1月に創設され、医療機関の指示で治療・検診等を受ける外国人患者と、その同伴者が対象になる。同伴者は親族でなくてもよく、滞在期間は必要に応じて最長1年、数次ビザは有効期間最長3年で発給される。申請には観光庁登録の旅行会社、または経済産業省登録の国際医療交流コーディネーターによる身元保証が必要で、両省庁の登録リストは外務省のサイトで公表されている。観光庁のページには登録機関の総数は記載されておらず、登録基準と取扱概要は2026年8月1日付で一部改正・施行された。宿泊事業者がこの需要に接続する入口は、患者本人ではなくこの身元保証機関と受け入れ病院の国際診療部にある、と理解しておくとよい。

ビザ統計が捉えない医療渡航 — 経産省推計2〜3万人との差が示すもの

ただし、医療滞在ビザの件数をそのまま医療ツーリズムの規模と読むと、需要を過小に見ることになる。経済産業省「医療インバウンドの適切な推進の在り方に関する検討会」の中間とりまとめ（2025年6月）は、「医療渡航者を正確に把握する方法はないが、医療滞在ビザ発給数、厚生労働省調査、その他民間調査を参考に推定すると、医療渡航者数は約2〜3万人」と記している。ビザ件数が1,600〜2,300件であることと並べると、医療目的の訪日者の大半は一般の短期滞在ビザや査証免除で入国している、と読むのが自然だろう（この点は同とりまとめも、ビザ発給までのリードタイムの長さが「異なるビザを選択する」結果につながっていると指摘している）。

国際比較の文脈も同じ資料にある。世界の医療インバウンド市場は約10兆円と推計され、タイ・シンガポール・マレーシア・韓国は医療渡航者数が50万人を超える。2025年6月の業界セミナー（iTT国際ツーリズムトレードショー）で経産省ヘルスケア産業課の担当者が示した数字では、タイ360万人・韓国49万人に対して日本は2019年で2〜3万人である。需要の絶対量が小さいことは、宿泊側から見れば「専用の受け皿を新設して埋める需要」ではなく、「既存客室の一部を長期・多言語対応に寄せて取り込む需要」であることを意味する。この整理が、後段で見る供給側の読み方の前提になる。

延べ宿泊者数の幅 — 滞在日数と同伴者の前提を置いて試算する

では、この需要は何人泊の宿泊に相当するのか。公的統計に医療渡航者の滞在日数や同伴者数の集計はないため、本稿では前提を明示して幅で示す。第一のベースは医療滞在ビザ件数である。同伴者も同じ医療滞在ビザを取得するため、1,603件を患者と同伴者を合わせた人数とみなす（同伴者が別の査証や査証免除で入国する場合は人数がこれより増える）。経産省の調査で3カ国とも渡航ニーズのトップが「人間ドック」だったことを踏まえ、検診・短期治療型を3泊、通院治療型を14泊、長期療養型を30泊と置くと、2024年ベースの延べ宿泊者数は約4,800人泊から約48,100人泊の範囲になる。

第二のベースは経産省推計の医療渡航者2〜3万人である。こちらは人間ドックなど短期の受診者が多数を占めると考えられるため、同伴者0〜1名・3〜7泊と置くと、約6万〜42万人泊の幅になる。上限の42万人泊でも、2024年の外国人延べ宿泊者数1億6,446万人泊（観光庁「宿泊旅行統計調査」確定値）の0.3%に満たない。1日あたりに換算すると全国で約160〜1,150人、受け入れが特定の病院に集中することを考えても、1病院あたり1日数人から数十人の規模である。

経産省推計ベースの幅（約6万〜42万人泊）がどの前提で決まるかを、渡航者数・同伴者数・滞在日数の組み合わせに分解すると下表になる。幅を大きく動かすのは同伴者の有無（2倍）と滞在日数（3泊→7泊で約2.3倍）で、渡航者数の推計幅（2万→3万人で1.5倍）より影響が大きい。宿泊側が需要を見積もる際は、渡航者数の推計を詰めるよりも、受け入れ病院の診療内容から滞在日数と同伴の有無を把握するほうが見積もりの精度に効く。

この数字は宿泊事業者にとって二つの含意を持つ。ひとつは、医療ツーリズムの宿泊需要はエリア全体の稼働を動かす規模ではなく、特定の施設・特定の客室タイプに落ちる需要だという点である。もうひとつは、1人あたりの宿泊数が一般のレジャー客より長く、同伴者を含めて2名以上で、平日に立つ需要だという点で、単価と連泊日数で効く。がん拠点病院468施設の分析では、拠点病院2km圏の施設群で土曜の掲載価格が平日より25〜57%高く、平日に立つ医療滞在需要はレジャーと逆位相にあることを確認している（がん拠点病院468を実測、97施設は2km圏の客室ゼロ）。

受け皿はどこか — JIH推奨36病院の都道府県分布と2km圏の客室

需要が病院の周辺に落ちるなら、どの病院かが論点になる。本稿では一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）が渡航受診者の受け入れ体制と診療実績を評価して推奨する「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）」を受け入れ側の代理指標とした。推奨は3年ごとに更新され、MEJの公式検索サイト（JAPAN Hospital Search）に2026年11月時点で掲載されている病院は36施設である。2021年1月のMEJの告知では19都道府県52病院だったので、更新を経て絞り込まれている。

36病院の所在地を住所から緯度経度化し、各病院から半径2km圏にある宿泊施設の客室数を、メトロエンジンリサーチが追跡する国内約168,000施設のうち稼働が確認できる約27,000施設のデータで集計した。「稼働中」は直近3か月（2026年9月〜11月）に主要予約サイトで販売価格が確認できた施設を指す。都道府県別に見ると東京都が11病院と最多で、福岡県4、大阪府3、広島県・兵庫県・千葉県・岡山県・愛知県が各2、残る8県が各1である。2km圏の稼働客室数は中央値1,259室だが、分布は極端で、都心の10病院が1万室超である一方、7病院はゼロだった。

36病院の2km圏客室ランキング — 都心10病院は1万室超、7病院はゼロ

病院別に並べると、受け皿の厚さは三層に分かれる。最も厚いのは福岡県済生会福岡総合病院（福岡市中央区）で、2km圏に稼働446軒・34,496室を抱える。天神の繁華街そのものが商圏であり、医療滞在に限らずあらゆる滞在需要を吸収できる立地である。続く虎の門病院（31,235室）、国立がん研究センター中央病院（30,202室）、聖路加国際病院（28,288室）、大阪国際がんセンター（27,545室）、順天堂医院（22,441室）はいずれも都心の大型病院で、周辺のビジネスホテル・シティホテルが豊富にある。この層では「泊まる場所がない」ことは起きにくく、論点は長期滞在や同伴者向けの客室タイプに移る。

中間層は広島大学病院（8,586室）、神戸大学医学部附属病院（5,355室）、相澤病院（松本市・3,568室）、千葉大学医学部附属病院（2,043室）、福岡記念病院（2,006室）、新古賀病院（久留米市・1,733室）などで、地方中核都市の駅周辺や繁華街に病院が近接しているケースである。そして最も薄い層が、2km圏の稼働客室がゼロの7病院と300室未満の8病院で、合わせて15病院、全体の42%にあたる。

2km圏ゼロ・300室未満の15病院 — 立地ミスマッチ型と商圏空白型に分かれる

2km圏が薄い病院を、5km圏の客室数で二つに分ける。5km圏に500室以上あるなら、宿泊地はあるが病院から離れている「立地ミスマッチ型」で、論点は送迎や導線の設計になる。5km圏でも500室に届かないなら、商圏そのものに宿泊供給が乏しい「商圏空白型」で、新規供給か病院側の滞在施設が論点になる。これはがん拠点病院468施設の分析で用いた類型（立地ミスマッチ型＝5km圏500室以上）にならったもので、同分析は商圏空白型を5km圏100室未満としていたのに対し、本稿では500室未満をすべて商圏空白型に含めている（特定機能病院88カ所の集計は病院近くのホテル、20病院で2km圏ゼロ）。

2km圏ゼロの7病院のうち、岡山旭東病院（岡山市中区）は5km圏に6,620室、古賀病院21（久留米市）は2,567室、名古屋共立病院（名古屋市中川区）は1,666室、大阪大学医学部附属病院と吹田徳洲会病院（いずれも吹田市）は各656室があり、立地ミスマッチ型にあたる。郊外の大学病院や住宅地の中核病院に典型的なパターンで、宿泊集積は病院から2km以上離れた駅前や市街地にある。一方、藤田医科大学病院（豊明市・5km圏106室）と埼玉医科大学国際医療センター（日高市・5km圏58室）は商圏空白型で、大規模な大学病院の周辺に宿泊供給がほとんどない。300室未満の8病院では、総合南東北病院（郡山市）が2km圏8室に対し5km圏3,501室と差が大きく、郡山駅前の集積から病院が離れていることが分かる。金沢医科大学病院（内灘町）と中部国際医療センター（美濃加茂市）は5km圏でも500室未満で、商圏空白型に近い。

投資・運営の観点では、同じ「2km圏が薄い」でも打ち手が異なる。立地ミスマッチ型では、既存の宿泊集積側が病院との送迎や連泊プランで需要を取り込む余地があり、新規供給を伴わない。商圏空白型では、病院側が患者家族向けの滞在施設を整備するか、小規模な長期滞在型の宿泊施設が成立するかが論点になるが、本稿の試算が示すとおり医療渡航者だけで埋まる規模ではないため、国内の遠方患者・家族の需要と合わせて見る必要がある。この点の採算は医療滞在ホテル投資の成立条件に整理している。

長期滞在に向く客室の有無 — キッチン付き・コネクティング・バリアフリー室を2km圏で確認する

受け皿の量に加えて、質も見ておきたい。医療滞在は患者と同伴者の2名以上・連泊が基本で、食事制限がある患者には自炊できる客室、家族で隣接したいならコネクティングルーム、術後や移動に制約がある患者にはバリアフリー室が求められる。そこで2km圏で稼働中の宿泊施設について、主要予約サイト上の設備表記から「キッチン・ミニキッチン・簡易キッチン・共用キッチン」「コネクティングルーム」「バリアフリールーム・バリアフリー対応客室・車椅子対応」「コインランドリー・洗濯機・ランドリーサービス」を持つ施設数を数えた。設備表記は予約サイトが供給する自由記述のため語彙は揃っておらず、何室がその仕様かは判別できない。表は掲載200軒以下の27病院圏のうち稼働施設がある20圏を対象にした（掲載200軒超の都心9病院圏は選択肢が十分に広い）。

20圏合計で稼働550軒のうち、キッチン付きの表記を持つ施設は166軒（30%）、コネクティングは37軒（7%）、バリアフリー室は219軒（40%）、ランドリーは394軒（72%）だった。慶應義塾大学病院圏（新宿区）では稼働105軒のうちキッチン付き42軒・バリアフリー室48軒と選択肢が広く、相澤病院圏（松本市）も58軒中キッチン付き21軒・バリアフリー室21軒と、地方中核都市でも一定の厚みがある。一方、キッチン付きの表記がない圏は4カ所（日本医科大学千葉北総病院、津山中央病院、金沢医科大学病院、総合南東北病院）、コネクティングがない圏は10カ所、バリアフリー室の表記がない圏は3カ所（日本医科大学千葉北総病院、榊原記念病院、総合南東北病院）あった。2km圏に宿泊施設があっても、長期滞在や介助を前提にした客室は限られる。長期滞在型ホテルの供給自体が3都府県に75.7%集中している構造は、長期滞在型ホテルのブランド4類型と価格帯で整理している。

既存施設の運営者にとって、この表は「設備を増やさずに表記を整える」余地も示している。ミニキッチンや電子レンジ、洗濯乾燥機を備えていても予約サイト上の設備欄に反映していなければ、長期滞在を探す同伴者や身元保証機関の目に留まらない。中長期滞在型への用途転換は都市部で進んでおり、既存ホテルを定員1〜5名の中長期滞在型に改装した事例は心斎橋西の64室が中長期滞在型unitoにで扱っている。

運営側の実務 — 医療機関連携・長期滞在プラン・多言語対応の順で考える

最後に、運営側がこの需要に接続する実務を一般論として整理する。第一に、医療渡航者の宿泊は患者本人が予約サイトで探すより、医療渡航支援企業（身元保証機関）や病院の国際診療部が手配することが多い。経産省の中間とりまとめは、医療渡航支援企業が「渡航に必要な手配（ビザ、航空券等）、滞在に必要な手配（宿泊、移動等）、及び身元保証を行い、患者が無事に帰国するまでのあらゆる対応を担当する」と整理している。宿泊側の営業先は個人ではなく、この手配主体である。

第二に、滞在が長く、受診スケジュールに合わせて日程が動くため、連泊割引だけでなく「日程変更に柔軟な長期滞在プラン」が受け入れ側に評価されやすい。チェックイン前後の荷物預かり、病院までの送迎や経路案内、同伴者の食事や洗濯の動線を一つのプランとして束ねておくと、手配側が比較しやすくなる。第三に、多言語対応は中国語とベトナム語を優先しつつ、病院の国際診療部や通訳サービスとの連絡経路を事前に決めておくことが現実的である。宿泊施設が医療通訳を担う必要はなく、緊急時に誰へ連絡するかを病院側と共有しておくことが実務上の要点になる。これらは数値で効果を示せる段階にはなく、本稿では一般的な方向性として記すにとどめる。

まとめ — 量ではなく、落ち先の立地と客室タイプで読む需要

医療ツーリズムの宿泊需要は、外務省統計の医療滞在ビザで年1,603〜2,295件、経産省推計の医療渡航者で2〜3万人という規模である。延べ宿泊者数に換算しても上限で40万人泊程度で、全国の外国人延べ宿泊者数の0.3%に満たない。したがって、この需要を主目的にした宿泊供給が成り立つエリアは限られ、投資の判断軸は「需要の量」ではなく「受け入れ病院から2km圏に、長期滞在に耐える客室があるか」に置くのが妥当だろう。

JIH推奨36病院の実測では、都心10病院の2km圏に1万室超の稼働客室があり、受け皿の量は十分にある。論点はキッチン付きやバリアフリー室といった客室タイプと、身元保証機関・国際診療部との接続に移る。対照的に7病院は2km圏に稼働客室がなく、うち5病院は5km圏に宿泊集積がある立地ミスマッチ型、2病院は商圏そのものが空白である。前者は既存施設の送迎・連泊プランで取り込める機会であり、後者は国内の遠方患者・家族の需要と合わせて小規模な滞在施設の成立性を検討する領域になる。がん拠点病院・特定機能病院の2km圏分析と合わせて読むと、2km圏に客室がない病院はがん拠点病院だけで97施設にのぼり、医療ツーリズムはその空白を埋める需要の一部として位置づけるのが現実的といえる。

よくある質問

Q. 医療ツーリズムで日本に来る人はどれくらいいますか？
外務省の査証発給統計で「医療滞在」として発給されたビザは2024年に1,603件（2023年2,295件）です。経済産業省の検討会は、ビザ統計や厚生労働省調査などから医療渡航者数を約2〜3万人と推定しており、ビザ統計は需要の一部を捉えているにとどまります。

Q. 医療滞在ビザの滞在期間や同伴者の扱いはどうなっていますか？
観光庁の案内によれば、医療滞在ビザは医療機関の指示で治療・検診等を受ける外国人患者とその同伴者が対象で、同伴者は親族でなくても取得できます。滞在期間は必要に応じて最長1年、数次ビザの有効期間は最長3年です。申請には観光庁または経済産業省に登録された身元保証機関の保証が必要です。

Q. 医療ツーリズムの宿泊需要は、どのエリアに落ちますか？
受け入れ病院の周辺です。MEJが推奨するJIH36病院のうち11病院が東京都に集まり、都心10病院の2km圏には稼働客室が1万室超あります。一方で7病院は2km圏の稼働客室がゼロ、8病院は300室未満でした（2026年11月8日時点、メトロエンジンリサーチ集計）。

Q. 医療滞在向けのホテルを新設すれば需要で埋まりますか？
本稿の試算では、医療渡航者由来の延べ宿泊者数は上限でも年40万人泊程度で、1病院あたり1日数人から数十人の規模です。医療渡航者だけで専用施設を埋める規模ではなく、国内の遠方患者・家族の需要や一般の長期滞在需要と合わせて成立性を見る必要があります。投資採算の整理は関連記事「医療滞在ホテル投資の成立条件」を参照してください。