観光入込客数とは？読み方は「かんこういりこみきゃくすう」— 全国ランキングが無い理由と延べ宿泊者数47都道府県順位

「観光入込客数」は「かんこういりこみきゃくすう」と読む。意味は、都道府県内の観光地点や行祭事・イベントを訪れた人の数を、観光庁が定めた「観光入込客統計に関する共通基準」に沿って各都道府県が集計した統計である。検索でこの語を調べる人の多くは、読み方と定義に加えて「都道府県別の観光客数ランキング」を探しているのだが、この統計からは全国順位が作れない。本稿では読み方と定義を観光庁の調査要領から正確に引いたうえで、全国ランキングが成立しない構造的な理由を説明し、代わりに47都道府県が同じ物差しでそろう観光庁「宿泊旅行統計調査」の延べ宿泊者数で2025年確定値の順位表を示す。あわせて上位10都道府県にはメトロエンジンリサーチの推定成約ADRを併記し、人数の多さと単価の高さが一致しないことを確かめる。

観光入込客数とは — 読み方と一文定義

読み方は「かんこういりこみきゃくすう」である。「入込」は人が入って来ることを指す語で、宿泊統計の「人泊」や訪日統計の「外客」と同じく、業界用語として定着している。観光庁の「観光入込客統計に関する共通基準 調査要領」は、観光入込客を「日常生活環境以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者」とし、「観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者を観光入込客とします」と定義している。したがって観光入込客数とは、県内の観光地点等を訪れた人の数を県単位で推計した値だと言い換えられる。

重要なのは、この統計が国の調査ではなく都道府県の調査だという点だろう。観光庁は2009年12月に共通基準を策定し、2013年3月と2023年5月に改定したが、調査を実施し公表するのは各都道府県である。観光庁の説明によれば、共通基準が作られる前は県ごとに独自の手法で集計され、実人数と延べ人数が混在して地域間比較が難しかった。基準をそろえることで「地域間の観光に関する現状や動向の比較」を可能にするのが狙いだった。

観光庁のページによると、共通基準は46都道府県が導入し、大阪府だけが未導入である。導入時期は2010年4〜6月期から39都道府県、2010年10〜12月期から1県、2011年1〜3月期から5県、2013年4〜6月期から1県となっている。なお山梨県は2010年4〜6月期からの導入県で、報道発表では調査を「平成23年から実施」と記している。

共通基準の中身 — 2本の調査と12区分の推計

共通基準の調査は2本立てである。1本目は観光地点等入込客数調査で、県内の観光地点と行祭事・イベントを訪れた人数を「観光地点の管理者、行祭事・イベントの実施者等に四半期ごとに報告を求め」て把握する全数調査だ。2本目は観光地点パラメータ調査で、観光地点を訪れた観光客を対象に、県内で回った訪問地点数や消費額単価などを四半期ごとに尋ねるサンプル調査である。これらを補完する3つ目の材料として、観光庁の「宿泊旅行統計調査」と「旅行・観光消費動向調査」を使うと調査要領は定めている。

この2本の調査から推計される統計量は3つある。①観光入込客数（県を訪れた観光入込客の人数）、②観光消費額単価（観光入込客1人の1回の旅行における県内での消費額）、③観光消費額（①×②の総額）だ。さらに、これら3指標を「宿泊または日帰り」×「県内または県外または訪日外国人」×「観光目的またはビジネス目的」の12区分で推計すると概要資料は述べている。県の報告書に「県外・宿泊・観光目的」といった細かな数字が載っているのはこの設計によるもので、ホテル需要を読むうえでは12区分こそが価値の中心になる。

ただし、精度は区分によって異なる。調査要領は、観光目的に関する統計量はパラメータ調査で一定のサンプルサイズが確保できるため精度が高いとする一方、ビジネス目的の日帰り客については「必要なサンプルサイズを確保できないことが予想されるため、誤差が大きな数値となる可能性がある」と注意している。出張客の日帰り需要をこの統計で読もうとするときは、この但し書きを忘れてはならない。

実人数と延べ人数 — 「人回」という単位の意味

観光入込客数の単位は「人回」である。調査要領は「都道府県の観光地点を訪れた観光入込客をカウントした値で、例えば、1人の観光入込客が当該都道府県内の複数の観光地点を訪れたとしても、1人回と数えることとなります（実人数）」と説明する。つまり、観光地点ごとの報告を単純合計した延べ人数（観光地点等入込客数）を、パラメータ調査で得た平均訪問地点数で割って実人数に換算したものが、共通基準の観光入込客数だ。

この換算が実際にどれだけ効くかは、両方を公表している岐阜県の数字が分かりやすい。岐阜県の令和6年（2024年）調査では、延べ人数が6,655万7千人であるのに対し、実人数は4,469万8千人だった。割り戻すと平均訪問地点数は約1.5地点になる。一方、京都府は令和2年（2020年）調査から基準を見直し、それまでの「主な観光関連施設における入込客数の合計値（延べ人数）」から「延べ人数を府アンケート調査で把握した平均訪問地点数で除した値（実人数）」に切り替えたと報告書に明記している。同じ「観光入込客数」という語でも、年によって、県によって、延べと実のどちらを指すかが違いうるということだ。

観光地点はどう選ばれるか — 集計対象の3要件

何を「観光地点」と呼ぶかで人数は大きく変わる。調査要領は観光地点を「観光・ビジネス等の目的を問わず、観光客を集客する力のある施設又は観光活動の拠点となる地点」とし、「商業施設など日常的な利用、駅、空港、港湾のような交通拠点など通過型の利用が大半を占めると考えられる地点は対象としない」と線を引く。行祭事は「地域住民の生活において伝統と慣行により継承されてきた、恒例として日を定め執り行う歴史的催し・祭り、郷土芸能等」、イベントは「常設又は特設の会場施設において行われる博覧会、見本市、コンベンション等」である。

そのうえで集計対象には3つの要件が課される。要件①は非日常利用が多いこと（月1回以上の頻度で訪問する人数の割合が半分未満）、要件②は観光入込客数が適切に把握できる地点であること、要件③は前年の観光入込客数が年間1万人以上、若しくは前年の特定月で5千人以上であることだ。行祭事・イベントは要件②と③を満たすものが対象になる。要件①の判定は「利用実態を把握している管理者等の判断」に委ねられ、実務的には「服装、履物、駐車場の車のナンバーから総合的に判断」するよう求めている。

ここに県ごとの差が生まれる余地がある。山梨県は2024年分で県内363の観光地等で毎月の入込客数を調査し、アンケートは10地点で四半期ごとに実施していると報道発表に記す。岐阜県の地点別トップは土岐プレミアム・アウトレット（477万1千人）で、2位が河川環境楽園（445万4千人）、3位が高山市街地エリア（387万1千人）だった。アウトレットを観光地点として名簿に載せるか、商業施設として外すかは各県の判断であり、その判断の違いが県合計に直接効く。

なぜ「都道府県別 観光客数ランキング」が作れないのか

「都道府県別 観光客数 ランキング」を探す読者に対して、観光入込客統計で全国順位を作ることはできない、と最初に言っておきたい。理由は4つある。

第一に、大阪府が共通基準を導入していない。46都道府県の表に大阪府の欄が無い時点で、全国47の順位表にならない。第二に、観光庁による全国取りまとめが止まっている。観光庁のページ（最終更新2024年8月20日）によれば、観光庁が結果を取りまとめたのは2024年3月公表分までで、年間値の最新は2022年、しかも集計済みは46都道府県のうち20にとどまる。四半期値の最新は2023年7〜9月期で、集計済みはわずか4都道府県である。この「2022年・20都道府県」を最新の全国統計と読んでしまうのは誤りで、各県はそれより新しい年次を個別に公表している。

第三に、公表の主体と時期が県ごとにばらばらになった。観光庁は2026年10月2日時点の「各都道府県 観光統計に関するページ一覧」を掲載し、47都道府県の観光統計ページへの入口を示しているが、たとえば山梨県の2024年分は2025年10月31日、岐阜県の2024年分は2025年12月22日の発表であり、同じ年の値が出そろう時期は県によって1年近くずれる。第四に、前章で述べたとおり観光地点の選び方が県ごとに異なり、延べ人数と実人数の扱いも京都府のように途中で変わる。横に並べても同じ物差しではないため、比較するときは必ず注記が要る。

以上を踏まえると、県同士の需要規模を比べたい読者に誠実な答えは「観光入込客数ではなく、観光庁が同一手法で47都道府県を毎月集計している宿泊旅行統計調査の延べ宿泊者数を使う」になる。次章でその順位表を示す。

代替指標 — 延べ宿泊者数の47都道府県ランキング（2025年確定値）

観光庁が2026年7月6日に公表した2025年の年間値（確定値）によると、全国の延べ宿泊者数は6億6,111万人泊（前年比+0.3%）で、うち外国人は1億7,992万人泊（同+9.4%）、全体に占める外国人の割合は27.2%だった。都道府県別に並べると、東京都が10,790.1万人泊（前年比-2.2%）で全国の16.3%を占めて首位、2位の大阪府5,877.3万人泊（+2.3%）、3位の北海道4,650.4万人泊（+4.2%）が続く。4位の沖縄県3,386.2万人泊（+8.3%）と5位の京都府3,315.7万人泊（-3.1%）は僅差で、沖縄が上位5都道府県の中では最も高い伸びを示した。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 年間値（確定値・2026年7月6日公表）よりホテルバンク編集部作成（N=47都道府県、上位15を表示）

下表は上位15都道府県について、2025年確定値と、執筆時点で都道府県別が公表されている直近月である2026年8月分（第2次速報値、2026年10月30日公表）を並べたものだ。2026年8月は全国で6,240万人泊（前年同月比−7.2%）と前年を下回り、三大都市圏を除く地方部のシェアが61.6%へ2.6ポイント上がったと観光庁は説明している。上位県では東京都（−14.7%）、大阪府（−21.9%）、沖縄県（−21.2%）の減少幅が大きい一方、静岡県（+9.1%）と長野県（+5.1%）は増えており、月次では北海道が大阪府を上回る順位になる。なお、速報値は後の速報や確定値で改定されるものであり、速報と確定の差がどの程度出るかは宿泊旅行統計調査の解説記事で整理している。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 年間値（確定値・2026年7月6日公表）および2026年8月分（第2次速報値・2026年10月30日公表）よりホテルバンク編集部作成（N=47都道府県）。2026年1月分調査から層化基準が従業者数から客室数に変更されており、前年同月比には見直しの影響が含まれる可能性がある

人数の多さと単価は一致しない — 上位10県の延べ宿泊者数×推定成約ADR

需要の母数が大きい県ほど単価も高い、とは限らない。上位10都道府県について、2026年8月の延べ宿泊者数（第2次速報）と、同じ月のビジネスホテル区分の推定成約ADR（メトロエンジンリサーチ、各県の対象施設の中央値）を散布図に置くと、東京都を除けば関係は弱い（相関係数は10都道府県で0.57、東京都を除く9道府県で0.29）。延べ宿泊者数で3位の北海道はビジネスホテルの推定成約ADRが¥11,300（N=438施設）と、1位の東京都（¥11,600・N=915施設）に迫る水準である一方、2位の大阪府は¥8,800（N=503施設）で、人数が半分以下の福岡県（¥10,800・N=341施設）を下回る。8月という月の季節性（北海道・沖縄はレジャーの最盛期、大阪はビジネス需要の谷）が効いており、年間で見れば並びは変わりうるが、「人数ランキングの順位をそのまま単価の順位と読まない」という点は月を変えても同じだ。上位10県に限らず47都道府県すべてを延べ宿泊者数と単価の2軸で分類した結果は、2026年7月の量×単価4象限分析で整理している。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年8月分（第2次速報値）／メトロエンジンリサーチ（ビジネスホテル区分・推定成約ADR・2026年8月、対象施設数は表に記載）、ホテルバンク編集部より作成

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年8月分（第2次速報値）・2025年 年間値（確定値）／メトロエンジンリサーチ（ビジネスホテル区分・2026年8月・推定成約ADR）、ホテルバンク編集部より作成

単価の差を説明する材料のひとつが外国人比率である。2025年確定値で延べ宿泊者数に占める外国人の割合は、東京都が55.7%、京都府が55.2%と半分を超え、大阪府41.7%、福岡県33.0%、北海道28.6%、沖縄県27.2%と続く。千葉県（15.5%）や静岡県（9.9%）は全国平均の27.2%を大きく下回り、国内レジャーと近隣需要が母数の中心になっている。上位10都道府県で外国人比率（2025年）と推定成約ADR（2026年8月）の相関係数は0.64（東京都を除く9道府県で0.50）で、外国人比率が高い県ほど単価も高めに出る傾向はあるが、N=10の記述統計であり因果までは示さない。また、2026年8月のように外国人延べ宿泊者数が前年同月比−12.0%と落ちる局面では母数の減り方も大きくなる。母数を見るときは、人数と構成比を一緒に読むことが欠かせない。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年 年間値（確定値）よりホテルバンク編集部作成（延べ宿泊者数上位10都道府県）

4つの統計の違い — 観光入込客数・延べ宿泊者数・訪日外客数・旅行消費動向

観光需要の「人数」を示す公的統計は複数あり、単位も対象も違う。観光入込客統計は県内の観光地点を訪れた人を「人回」で数え、宿泊旅行統計調査は宿泊施設に泊まった人を「人泊」で数える。訪日外客数は日本に入国した外国人を「人」で数え、都道府県には配分されない。旅行・観光消費動向調査は日本人の旅行を訪問地ベースの「人回」で数え、消費額を金額で出す。下表に対照を整理した。訪日外客数の定義と推計値・暫定値・確定値の違いはJNTO統計の解説記事に譲る。

出典：観光庁「観光入込客統計に関する共通基準 調査要領」「宿泊旅行統計調査」「旅行・観光消費動向調査」、JNTO「訪日外客統計」よりホテルバンク編集部作成

読み方の実務 — 県の報告書からホテル需要に落とす手順

自治体やDMO、投資家が県の観光入込客統計を手に取ったとき、ホテル需要に結び付けるために拾うべき数字は3つある。第一に観光地点数だ。山梨県の363地点（2024年分。2025年分は359地点）のように、名簿に何地点が載っているかを確認すると、その県の入込客数がどれだけの裾野を集計した値かが分かる。地点数が前年から増減していれば、人数の増減は需要ではなく名簿の変化による可能性がある。

第二に県外客比率である。12区分のうち県内客を除いた県外客と訪日外国人の合計が、宿泊需要に転換しうる来訪の母数に近い。県内客は日帰りが大半で、ホテルの客にはなりにくい。第三に宿泊客比率だ。岐阜県の2024年分では実人数4,469万8千人のうち宿泊客は741万6千人（16.6%）、日帰り客が3,728万2千人（83.4%）で、1人当たり消費額は日帰り3,758円に対し宿泊35,219円と約9.4倍の開きがあった。来訪者の8割超が泊まらずに帰る構造は、裏返せば宿泊に転換できたときの消費額の伸びしろを示す。

この3つを宿泊旅行統計調査の延べ宿泊者数と客室ストックに重ねると、「来ているのに泊まっていない」県を定量的に抽出できる。日帰りが厚い県ランキングでは訪問1回あたりの宿泊数を県別に算出し、宿泊比率20県ランキングでは観光入込客統計の宿泊客比率と客室ストックを突き合わせている。いずれも観光入込客統計を「母数の統計」として、宿泊統計を「成果の統計」として使い分ける考え方だ。

県の独自統計の例 — 山梨県・京都府・岐阜県はどこに何が載っているか

観光庁の取りまとめが止まっている以上、実務では県のページに直接当たることになる。検索需要の大きい3県について、公表物の所在と載っている項目を整理した。

出典：山梨県「令和6年1月～12月山梨県観光入込客統計調査」報道発表資料、京都府「令和6年京都府の観光入込客数及び観光消費額について」、岐阜県「令和6年岐阜県観光入込客統計調査について」、および山梨県「令和7年1月～12月山梨県観光入込客統計調査」報道発表資料（2026年10月30日）、京都府「令和7年京都府の観光入込客数及び観光消費額について」よりホテルバンク編集部作成

3県の資料を読み比べると、同じ共通基準に沿っていても見せ方はかなり違う。山梨県は実人数ベースで宿泊と日帰りを分け、観光消費額を計画のKGIに据えて前面に出している。京都府は京都市と府域を分けて示し、2020年の基準変更を報告書冒頭で説明する。岐阜県は延べ人数と実人数を並記し、観光地点別と行祭事別のトップ10を掲載するほか、宿泊客のうち外国人の数を観光庁の宿泊旅行統計調査の外国人延べ宿泊者数（2024年192.9万人泊）から算出していると注記しており、県統計と国の宿泊統計が接続していることが分かる。県のページに行くときは、報道発表の「かがみ」1枚だけでなく、報告書本編の表番号を確認し、延べ・実のどちらか、何地点の集計かを押さえておきたい。

よくある質問

まとめ

観光入込客数は「かんこういりこみきゃくすう」と読み、県内の観光地点等を訪れた人の数を観光庁の共通基準に沿って各都道府県が推計した統計である。観光地点等入込客数調査と観光地点パラメータ調査の2本から、観光入込客数・観光消費額単価・観光消費額を12区分で推計する設計で、単位は実人数の「人回」だ。一方で、大阪府の未導入、観光庁取りまとめの2022年年間値（20都道府県）での停止、県ごとの地点選定と公表時期の違いから、この統計で都道府県の全国ランキングは作れない。県同士の需要規模を比べるなら宿泊旅行統計調査の延べ宿泊者数を使うのが筋で、2025年確定値では東京都10,790.1万人泊、大阪府5,877.3万人泊、北海道4,650.4万人泊の順だった。人数の順位と単価の順位は一致せず、2026年8月のビジネスホテル推定成約ADRでは北海道が大阪府を上回る。母数を県単位で読む人は、観光入込客統計から地点数・県外客比率・宿泊客比率を拾い、宿泊統計と重ねて使うのが実務的だろう。

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