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  • ホテル新規供給の駅距離、郊外化の正体は1棟貸し — 開業年代×5距離帯で3.4万施設を分解

    指定なし

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    投稿 : 2026.09.19

    ホテルの新規供給は、この四半世紀で駅から離れたのか、それとも駅へ寄ったのか。メトロエンジンリサーチが価格を観測する国内3万4,192施設(客室150万室)について、最寄駅までの直線距離を5つの帯に分け、開業年代ごとの分布を並べると、2024〜26年開業の「駅から2km超」比率は43.6%と、2015〜19年開業の31.6%から12.0ポイント上がった。数字だけを見れば郊外化である。しかし業態別に分...

  • リニア中間4駅のホテル投資|駅5km圏46施設3,943室、2036年開業へ用地公募と必要ADR

    リニア中央新幹線の品川〜名古屋間には、神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県の4つの中間駅(いずれも仮称)ができる。4駅のうち橋本を除く3駅は既存の市街地から離れた場所に新しく設けられ、駅前の用地は駅前広場の整備、土地区画整理事業、官民連携ゾーンの公募といった「公的主体が用地を出す」手続きを通じて供給される。本稿では、中間4駅それぞれの駅周辺の就業・居住、既存の宿泊供給と推定成約ADR、用地が民間に出て...

  • ホテル取得の借入可能額、100室30億円でLTV57〜63% — 金利2.0%なら価格上限28.4億円

    指定なし

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    投稿 : 2026.09.19

    ホテルを1棟取得するとき、資金計画の出発点は「いくら借りられるか」である。本稿では、既刊『政策金利1.00%とホテル開発 — 主要8商圏の「成立ADR」を逆算する』が金利から必要ADRを求めたのとは逆向きに、物件が生むNOI(純収益)から借入可能額(デットキャパシティ)を逆算する。100室・取得価格30億円のモデル物件にDSCR(年間元利返済に対するNOIの倍率)1.3倍・償還20年を置くと、借入...

  • 天空率で戻るホテル客室は0〜8室 — 効くのは前面道路12〜16m・容積率800%の敷地

    都心の狭小地で宿泊特化型ホテルの客室数を詰めていくと、容積率・日影・絶対高さの次に残るのが「斜線制限」と、それを不適用にできる「天空率」である。本稿では、敷地300〜800㎡・前面道路4〜20m・指定容積率600%/800%の組み合わせ56通りの敷地モデルで、(i)斜線どおり、(ii)セットバック緩和の最適化、(iii)天空率の3案を比べ、戻る客室数と経済性を試算した。延床面積で見た純増は56通り...

  • 山口県ホテル投資マップ2026 — 空白は8千〜1.2万円帯、14市町の推定成約ADR

    山口県

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    投稿 : 2026.09.19

    中国地方のホテル投資を論じた記事は、HotelBankにもすでにいくつかある。山陰4都市(鳥取・島根)を扱ったもの、山陽3都市(岡山・倉敷・姫路)を比較したもの、広島の八丁堀と広島駅前の供給二極化を追ったもの。だが、そのいずれにも山口県は入っていない。山口県を主題に据えた投資記事は、HotelBankにこれまで一本もなかった。本稿はその空白を埋める、県別シリーズの1本である。隣接する山陰側の階層構...

  • ホテル単価が県都を上回る第2都市は5市 — 浜松+29%・松本+20%、16市の供給密度2026

    県内で2番目に大きな都市、いわゆる「第2都市」の宿泊単価は、県庁所在地とどれだけ違うのか。全国12道府県の16市について、直近12か月(2025年9月〜2026年8月)の推定成約ADRと客室ストックを同一条件で並べたところ、県庁所在地を上回った第2都市は5市あった。最大は浜松市の+29.0%、次いで松本市+19.8%、下関市+18.5%。さらに16市のうち6市は、県庁所在地より人口そのものが多い。...

  • ホテルリーシングとは — 契約3方式と賃料形態、J-REIT4社の開示で読む固定・変動

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    投稿 : 2026.09.19

    ホテル不動産の「リーシング」は、オフィスや商業施設のそれとは意味合いが大きく異なる。テナントとして誘致する相手はホテルオペレーターであり、契約は単なる場所の賃貸ではなく、誰が客室を売り、誰が需要変動のリスクを負い、利益をどう分けるかを決める仕組みそのものだからだ。本稿では、ホテルにおけるリーシングの定義、賃貸借(リース)・運営委託(MC)・所有直営という契約3方式のリスク配分、そして固定賃料・変動...

  • TMK・GK-TKはホテルを運営できない — 賃貸借を強いる導管性要件とREIT300物件の実装

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    投稿 : 2026.09.18

    ホテル案件の取得スキームを組むとき、器(ビークル)の選択は税務と流通コストの問題として語られることが多い。しかし器の選択がもっと直接的に効いてくるのは、その後の「賃料設計」である。特定目的会社(TMK)も、合同会社+匿名組合(GK-TK)も、そして上場投資法人(J-REIT)も、制度上は自ら宿泊事業を営むことが想定されていない。だからホテルは賃貸借契約か運営受委託契約のいずれかを介してオペレーター...

  • 自衛隊駐屯地10km圏の客室数ランキング|最少15室、全国154拠点を集計

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    投稿 : 2026.09.18

    ホテルの需要を読むとき、観光地図だけを見ていると取りこぼす立地がある。人の流れが観光カレンダーではなく組織の運用カレンダーで決まる場所だ。ホテルバンクではこれまで、特定機能病院の周辺やデータセンターの建設現場、石油化学コンビナートの定期修理といった業務需要と客室ストックの関係を数えてきた。本稿では同じ手法を、これまで扱ってこなかった母集団に当てはめる。陸上自衛隊の駐屯地と航空自衛隊の基地である。 ...

  • 環境アセスの閾値、リゾートは最小50室相当 — 条例57制度と待機1年1室141万円

    ホテル開発の許認可を時間軸で並べると、多くの検討資料は「着工してから何年で建つか」で止まっている。しかし用地を仕込む段階の投資委員会が本当に知りたいのは、その手前にどれだけ積まれるかである。用途地域も容積率も前面道路も、あるいは風致地区や林地開発許可も、突きつめれば「どんな形なら建てられるか」を決める規制であって、時間そのものを主題にしてはいない。本稿が扱うのは、条例に基づく環境影響評価(環境アセ...