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掲載ロゴ数255。自社で集計したデータで読み解く「ホテル業界マップ2027」を無料公開しました。 ホテルバンクでは、毎年ご好評いただいているホテル業界マップの最新版「ホテル業界マップ2027」を公開しました。本記事は、その内容をホテルバンクが自社で集計したデータで裏付けながら解説します。ホテル事業者や業界関係者はもちろん、楽天トラベルやじゃらんなどで宿を探す一般の旅行者の方にも「いまホテルの料金や...
指定なし
宿泊施設の損益計算書で「販売手数料」は、人件費・原価に次ぐ規模の変動費になっている。ところが日々の意思決定の場では、この費用はほぼ常に「率」で語られる。8%なのか15%なのか、という話だ。率は比較には便利だが、現場で効く単位ではない。1泊売るごとに実際に何円が外に出ていくのか、そしてその何円を取り戻すために自社サイトで月に何室売ればよいのか——この2つが分かって初めて、販売チャネルの設計は数字の議...
宿泊業の事業承継や運営受託を検討するとき、最初に必要なのは「対象となりうる施設が全国にどれだけあるか」という母数の把握である。メトロエンジンリサーチが追跡する範囲で、稼働が確認できる全国27,248施設・1,266,645室をチェーン所属の有無で仕分けたところ、施設数では76.8%（20,920軒）が独立系だった。ところが客室数ベースでは独立系は42.5%（538,387室）にとどまり、多数派と少...
旅館業法は、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を許可制のもとに置く法律である。1948年（昭和23年）の制定以来、宿泊事業の入口を規定してきたが、2018年6月と2023年12月の二度の改正で、許可の要件も営業者の義務も大きく書き換わった。とりわけ2018年の改正でホテル営業と旅館営業が「旅館・ホテル営業」へ一本化され、ホテル10室・旅館5室という最低客室数の基準が撤廃されたことは、その後の小規模宿...
OTA上で「オーベルジュ」に分類される宿泊施設は、国内に389軒ある。平均客室数は7.4室でペンションや民宿とほぼ同じ規模でありながら、掲載価格の中央値は約51,100円と、同じ県の旅館を20〜55%上回る。客室数と価格の相関はほぼゼロ（-0.03）で、単価を説明しているのは「箱の大きさ」ではない。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する範囲のOTA分類データ・掲載価格・宿泊者口コミ96,306...
2026年10月、宿泊事業の現場に効力が生じる制度が3つ重なる。柱は地域別最低賃金の改定で、2026年7月28日の中央最低賃金審議会答申はAランク54円・B/Cランク56円の目安を示し、全国加重平均は1,176円（前年度比+55円・+4.9%）となった。これを受けた各都道府県の地方審議会答申は、2026年8月17日時点で28都道府県が出そろっている。千葉県・愛知県はともに1,195円（+55円）、...
宿泊税を導入する自治体が、この2年で一気に増えた。本稿で確認できた総務省報道資料と各自治体の公表資料の範囲で、宿泊税の新設について総務大臣同意を得た地方団体は少なくとも62団体にのぼる。2025年10月時点で参議院常任委員会調査室が集計した42団体に、その後同意された長野県・盛岡市・2026年2月同意の11団体・2026年6月同意の7団体が加わった格好だ。しかし「どこがいくらか」を一覧で確かめられ...
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ホテルの収益力を1つの数字で語るとき、実務で最も参照されるのが GOP（Gross Operating Profit＝運営総利益） である。売上でも営業利益でもなく、GOPが基準になるのは、賃料・減価償却・金利といった資本構造に左右される費目を除き、「運営チームの働きだけで説明できる利益」を切り出せるからだ。運営委託契約のフィー算定も、REITの物件評価も、多くはこのGOPを起点に組み立てられてい...
宿泊業の担い手をめぐる議論は、これまで景況アンケートに基づく需給感が中心だった。本稿はそれとは別系統の一次データ、すなわち出入国在留管理庁が四半期・半期単位で公表する在留統計から宿泊分野を切り出し、各県の客室ストックで割ることで「客室1,000室あたり何人の特定技能人材が働いているか」という共通尺度に置き換える。単位を揃えると、受入れが厚い地域と、これから伸びしろが大きい地域がはっきり分かれて見え...
ホテルの客室を「禁煙」か「喫煙」かで分けたとき、いまの日本の宿泊在庫はどちらにどれだけ寄っているのか。メトロエンジンリサーチが2026年8月時点で掲載を確認できた全国の宿泊プランを集計すると、喫煙可のプランは全体の2.6%、提供している施設は888施設にとどまる。本稿では、この2.6%がどの業態・どの地域・どの開業年代に残っているのかを分解し、さらに同一施設内で禁煙室と喫煙室に価格差が付いているか...
