掲載価格と推定成約ADRはなぜ差があるのですか。

掲載価格は食事付きや上位客室を含む全プランの税込平均で、推定成約ADRは最安プラン水準に業態別係数を掛けた税抜相当の推定値です。東京都ビジネスホテルの2026年10月では掲載28,082円に対し推定成約17,491円で、比率は62.3%でした。

ホテル用語一覧｜ADR・OCC・RevPAR・GOPなど50語を計算式と2026年実測値で解説

Q: ADRとRevPARの違いは何ですか。

ADRは販売した客室1室あたりの平均単価、RevPARは販売可能な全客室1室あたりの客室売上です。RevPAR＝ADR×OCC（稼働率）の関係にあり、空室も分母に含めます。東京都ビジネスホテルの2026年10月の例では、推定成約ADR17,491円に推定稼働95.8%を掛けた約16,800円が推定RevPARです。

Q: GOP率の目安はどれくらいですか。

上場REITの公表例では3割台です。インヴィンシブル投資法人の決算説明資料では、主要運営会社が運営する国内101物件のGOP比率が2026年6月期33.6%（前年同期比−0.9pt、関西エリア以外は33.9%）と開示されています。ジャパン・ホテル・リート投資法人の変動賃料等導入29ホテルは2025年実績38.6%に対し2026年通期予想39.3%で、0.7pt上昇の見込みです。GOP率は業態や計算範囲で大きく変わるため、業態をまたいだ比較にはGOPPARが適しています。

Q: リースとMC（運営受託）はどちらが所有者に有利ですか。

一概には言えません。固定賃料リースは収益が安定しますが上振れを取り込めず、MCは損益が所有者に帰属するため上振れも下振れも所有者が負います。中間が変動賃料リースで、GOP基準額超過分の一定割合を賃料に加える契約例があります。

Q: 旅館業法の「旅館・ホテル営業」と「簡易宿所営業」はどう違いますか。

旅館・ホテル営業は簡易宿所営業・下宿営業以外の宿泊営業で、1客室の床面積7㎡以上（寝台を置く場合は9㎡以上）の構造基準があります。簡易宿所営業は宿泊場所を多数人で共用する構造の営業で、カプセルホテルやゲストハウスが該当します。2018年の法改正で旧ホテル営業と旅館営業が統合され、現在は3区分です。

投稿日 : 2026.11.13

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業界トレンド

ホテル用語一覧｜ADR・OCC・RevPAR・GOPなど50語を計算式と2026年実測値で解説

ホテル用語を一覧で確かめたいとき、困るのは「ADR」「OCC」「RevPAR」といった略語の訳語は分かっても、計算式と実際の水準が結びつかないことだろう。本稿はホテル運営者・投資家・新任のレベニュー担当を読者に想定し、収益指標から契約形態、販売・流通、統計・制度まで50語を「英語略語＝日本語訳＝計算式＝実測値」の4点セットで並べた。実測値はメトロエンジンリサーチの2026年10月時点のデータに置き換えており、たとえば東京都ビジネスホテルの推定成約ADRは約17,500円（N=913施設）、OTA掲載在庫ベースの推定稼働は95.8%（555軒・79,539室）である。用語ごとの詳しい解説記事には本文から内部リンクを張ったので、索引から目的の語へ飛んでほしい。

本記事のデータについて
• ADR（平均客室単価）＝各施設がOTA上で公開する最安プラン水準（2名1室利用時・1室あたり料金・税込）に業態別の補正係数を適用して算出した推定成約単価（税抜相当）。上場ホテルREITが開示する物件別実績との照合（91施設・直近3ヶ月間）で誤差中央値は約7%。推定値であり、各施設の実際の成約価格・会計数値とは異なります。
• エリア（都道府県・市区町村）単位のADRは、対象施設の推定成約単価の中央値（エリアの標準的な施設の水準）です。
• 掲載価格に言及する箇所は、2名1室利用時の1室あたり料金（税込）です。
• OCC（稼働率）＝エリア内の総客室数に対する販売済み客室数の割合（OTA販売在庫に基づく推定値）。
• 出典：メトロエンジンリサーチ（国内約168,000施設のOTA公開価格を継続追跡、うち稼働確認済み約27,000施設）

Key Takeaways

— RevPAR＝ADR×OCC — 東京都ビジネスホテルの2026年10月は推定成約ADR約17,500円（N=913施設）×推定稼働95.8%（555軒・OTA掲載在庫ベース）で約16,800円
— 同じ「ADR」でも水準は1.6倍違う — 同月の掲載価格は約28,100円（税込・全プラン平均）、推定成約ADRは約17,500円（税抜相当）。比べる前に基準を揃える
— 稼働率は定義で9.3pt開く — 2026年8月の東京都ビジネスホテルは観光庁79.5%（第2次速報）、OTA掲載在庫ベース88.8%。母集団も定義も別の指標である
— GOP率の公表例は3割台 — インヴィンシブル投資法人のICN運営101物件は2026年6月期33.6%、ジャパン・ホテル・リートの29ホテルは2026年予想39.3%
— リースとMCは損益の帰属が違う — リースは運営会社、MCは所有者が損益を負う。GOPとNOIのどこまでが誰の収益かは契約形態で決まる

この一覧の使い方 — 略語・訳語・計算式・実測値の4点セットで読む

ホテル業界の用語は、同じ語でも「誰の立場で、どの階層の数字を見ているか」で意味がずれる。ADRひとつ取っても、OTAに掲載されている価格の平均なのか、実際に売れた客室の平均単価なのか、税込か税抜かで水準は大きく変わる。そこで本稿では各語を、①英語の略語と正式名称、②日本語訳、③計算式、④執筆時点（2026年11月）に取得した実測値、の順で統一して記述する。実測値には東京都のビジネスホテル（2026年10月・確定月）を共通の例として当て、ひとつの市場でADRからRevPAR、GOP、NOIへと数字がどう下りていくかを追えるようにした。

ただし、実測値の出どころは語によって異なる。ADR・稼働率・RevPARはメトロエンジンリサーチの公開価格・在庫データに基づく推定値であり、GOP・NOIのように会計情報を必要とする語は、上場ホテルREITが公表した数値をそのまま出典付きで引用している。宿泊者向けの用語（アメニティ・添い寝など）は本稿の対象外とし、運営・投資・レベニューマネジメントの現場で使われる語に絞った。末尾の用語索引から各セクションへ移動できる。

収益指標 — ADR・OCC・RevPARからGOP・NOIまで、東京都ビジネスホテルの実測で追う

まずは収益指標である。客室1室が1晩に生む売上から、運営費用と所有コストを引いて不動産の利回りに至るまでの流れを、USALI（ホテル業の統一会計基準）の階層に沿って並べた。上段のADR・OCC・RevPARは市場データで観測できるが、GOP以下は損益計算書の数字であり、公開情報としては上場REITの開示が主な手がかりになる。表の実測例は、東京都ビジネスホテルの2026年10月（メトロエンジンリサーチ）と、各REITの開示から引いている。

収益指標の定義・計算式・実測例（東京都ビジネスホテル2026年10月・上場REIT開示）
用語	日本語訳・定義	計算式	実測例（出典）
ADR Average Daily Rate	平均客室単価。販売した客室1室あたりの平均単価	客室売上 ÷ 販売客室数	東京都ビジネスホテル 2026年10月推定成約ADR 17,491円（N=913施設、メトロエンジンリサーチ）
OCC Occupancy	客室稼働率。販売可能客室のうち売れた割合	販売客室数 ÷ 販売可能客室数	同稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）95.8%（555軒・79,539室）／観光庁の客室稼働率は東京都ビジネスホテル2026年8月79.5%（第2次速報）
RevPAR Revenue per Available Room	販売可能客室1室あたり客室売上	ADR × OCC ＝客室売上 ÷ 販売可能客室数	同 17,491円 × 95.8% ≒ 16,756円（推定）。ジャパン・ホテル・リートの変動賃料等導入29ホテル2026年9月はADR20,468円×稼働85.6%＝RevPAR17,519円（同法人開示）
TRevPAR Total Revenue per Available Room	料飲・宴会・その他を含む総売上を販売可能客室数で割った値	総売上 ÷ 販売可能客室数	宿泊特化型は客室売上比率が高くRevPARに近づき、フルサービス型は料飲部門の分だけRevPARとの差が開く（公表値は各社の部門別売上から算出）
GOP Gross Operating Profit	営業総利益。運営段階の利益で、所有に伴う費用を引く前の数字	総売上 − 部門費用 − 非配賦営業費用	ジャパン・ホテル・リート変動賃料等導入29ホテルのGOPは2026年上期実績14,421百万円（前年同期比+5.6%）、通期予想33,522百万円（前年比+6.1%）
GOP率 GOP Margin	総売上に対するGOPの比率	GOP ÷ 総売上	インヴィンシブル投資法人 ICN運営101物件 2026年6月期 33.6%（前年同期比−0.9pt、関西エリア以外は33.9%）、2025年12月期 38.4%。ジャパン・ホテル・リート変動賃料等導入29ホテル 2025年実績38.6%→2026年通期予想39.3%
GOPPAR GOP per Available Room	販売可能客室1室あたりGOP。業態をまたいだ利益比較の単位	GOP ÷（客室数 × 日数）	インヴィンシブル投資法人は「GOPPARを最大化する戦略」を運営方針として開示（2026年6月期決算説明資料）
AGOP Adjusted GOP	調整後GOP。運営受託の基本フィーを控除した後の利益	GOP − 基本運営委託料	変動賃料の基準に「AGOP基準額超過分の95%」を用いる契約例（ジャパン・ホテル・リート 2026年12月期中間決算説明資料）
EBITDA Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization	利払い・税・償却前利益。賃借料・固定資産税・保険料を引いた後	AGOP − 賃借料・固定資産税・保険料等	賃借方式では賃借料がこの段階で引かれるため、所有者側の数字は賃料収入に置き換わる
NOI Net Operating Income	不動産の純収益。REITでは賃貸事業収益から賃貸事業費用を引いた値（減価償却前）	賃貸事業収益 − 賃貸事業費用／NOI利回り＝NOI ÷ 取得価格	ジャパン・ホテル・リートの2023〜2025年取得6物件：取得時NOI利回り4.4〜6.2%→2026年12月期予想6.0〜12.7%。インヴィンシブル投資法人の2025年8月取得10物件：平均鑑定NOI利回り7.0%（償却後3.9%）
FF&E Furniture, Fixtures & Equipment	家具・什器・備品。その更新のための積立（FF&Eリザーブ）を指すことも多い	積立額＝総売上 × 積立率（3〜5%が一般的な目安）	USALIではEBITDAからFF&E積立を引いた値をNOIに相当する段階として扱う（詳細はGOPの解説記事）
CapEx Capital Expenditure	資本的支出。改装・設備更新など資産計上される投資	—（期間費用ではなく資産計上、減価償却で費用化）	ジャパン・ホテル・リートは築約20年の物件について「CAPEX投資により更なるGOP向上も可能」と開示（2026年12月期中間決算説明資料）
USALI Uniform System of Accounts for the Lodging Industry	ホテル業の統一会計基準。部門別損益とGOP・NOIの階層を定義	売上→部門利益→GOP→AGOP→EBITDA→NOI の階層	第12改訂版が最新。他社のGOP率と比べる前に、自館の計算範囲がこの階層のどこかを確認する

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（ADR・稼働率・RevPARは2026年10月・東京都ビジネスホテル）／ジャパン・ホテル・リート投資法人「2026年12月期（第27期）中間決算説明資料」「ホテル運営実績」／インヴィンシブル投資法人「2026年6月期決算説明資料」「2025年6月期決算説明資料」

表の上3行と下の行で出典が変わる点に注意したい。ADR・OCC・RevPARは市場で観測できる値であり、本稿では東京都ビジネスホテル913施設の推定成約ADRと、OTA掲載在庫ベースの推定稼働から求めている。この稼働率はOTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、施設全体の実稼働率とは異なる。観光庁「宿泊旅行統計調査」の客室稼働率とは母集団も定義も別物で、同じ東京都ビジネスホテルでも2026年8月は観光庁79.5%（第2次速報）に対しOTA在庫ベースは88.8%と差が出る。両者の差がどこから生まれるかは客室稼働率の統計とOTA在庫ベースの差を4要因で分解した記事で詳述している。

一方でGOP・NOIは損益の内部に踏み込む数字であり、本稿では上場ホテルREITの公表値のみを引いた。国内でホテルを主たる投資対象とする上場REITは、いちごホテルリート投資法人（3463）、インヴィンシブル投資法人（8963）、日本ホテル＆レジデンシャル投資法人（3472）、ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）、星野リゾート・リート投資法人（3287）、霞ヶ関ホテルリート投資法人（401A）の6法人で、これに取得価格ベースで約3割をホテルが占める総合型の森トラストリート投資法人（8961）が加わる。GOPやNOI利回りの開示粒度は法人ごとに異なる。ジャパン・ホテル・リートは変動賃料等導入29ホテルの合計GOPを半期ごとに、インヴィンシブルは主要運営会社が運営する物件群のGOP比率を決算説明資料で示しており、本稿の実測例はこの2法人の資料から引いた。

では、これらの指標はひとつの市場でどうつながるのか。下の流れ図は東京都ビジネスホテルの2026年10月実測値（推定成約ADR約17,500円、推定稼働95.8%）を起点に、RevPARまでを計算し、GOP・NOIの段階には公表されているREITの比率を参照値として添えたものである。GOP以下をメトロエンジンリサーチのデータから計算しているわけではない点を強調しておく。

① ADR（推定成約）

¥17,491

東京都ビジネスホテル 2026年10月・N=913

× 95.8% →

② RevPAR＝ADR×OCC

¥16,756

推定稼働95.8%（555軒・79,539室、OTA掲載在庫ベース）

＋料飲・その他 →

③ TRevPAR

総売上÷販売可能客室数

宿泊特化型は客室売上が総売上の大半

−部門費用・非配賦費用 →

④ GOP（公表例）

GOP率 33.6%

インヴィンシブル投資法人 ICN運営101物件・2026年6月期

−賃借料・税・保険・FF&E →

⑤ NOI（公表例）

NOI利回り 4.4〜6.2%

ジャパン・ホテル・リート取得6物件の取得時実績（2026年12月期予想は6.0〜12.7%）

出典：①②はメトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成。④⑤は各投資法人の決算説明資料の公表値を参照（当社データからの算出ではない）

この流れ図を月次で見ると、ADRと稼働が季節でどう動くかが分かる。次の図は東京都ビジネスホテルの直近13か月（2025年10月〜2026年10月）について、掲載価格（全プラン平均・税込）、推定成約ADR、そして推定稼働を重ねたものである。推定稼働はデータ蓄積の関係で2026年5月以降のみ掲載している。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（東京都ビジネスホテル。推定成約ADRはN=894〜924施設／月、推定稼働は529〜555軒の固定コホート・OTA掲載在庫ベース）

2026年10月の推定成約ADR約17,500円は前年同月の約15,300円から+14.0%、掲載価格も約28,100円と前年同月の約25,500円から+10.1%で、秋の需要期に単価が伸びている。推定稼働も10月の95.8%は5月以降で最も高く、8月の88.8%を底に回復した形になる。推定RevPAR（推定成約ADR×推定稼働）に換算すると、8月の約10,300円から10月は約16,800円へと6割以上増えており、ADRと稼働が同じ方向に動く月にRevPARが大きく跳ねることが読み取れる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（推定RevPAR＝推定成約ADR×稼働率（OTA掲載在庫ベース・推定）。東京都ビジネスホテル2026年5〜10月）

掲載ADRと推定成約ADRの違い — 同じ「ADR」で水準が1.6倍ずれる理由

前の図で、掲載価格と推定成約ADRの線が常に離れていたことに気づいた読者もいるだろう。2026年10月の東京都ビジネスホテルでは、掲載価格約28,100円に対し推定成約ADRは約17,500円で、比率は62.3%である。どちらも「ADR」と呼ばれることがあるが、測っているものが違う。本稿ではこの2つを次のように区別して用いる。

掲載ADRと推定成約ADRの定義（東京都ビジネスホテル2026年10月）
用語	定義	税区分	2026年10月東京都ビジネスホテル
掲載ADR（掲載価格・全プラン平均）	OTAに掲載された2名1室の全プラン（素泊まり〜食事付き）価格について、施設ごとの日次平均を取り、そのエリア中央値を月平均したもの	税込	28,082円（N=991施設）
推定成約ADR（本稿のADR）	各施設の最安プラン水準に業態別の補正係数を掛けた推定成約単価。主要予約サイト2媒体の価格を合成し、エリア中央値を取る。上場REITが開示する物件別ADRとの照合で誤差中央値は6.6%（約7%）	税抜相当	17,491円（N=913施設）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

差が生まれる理由は3つある。第一に、掲載価格は食事付きや上位客室のプランも含めた全プランの平均であり、実際に多く売れる最安帯のプランより高く出る。第二に、掲載価格は税込、REITが開示する成約ADRは税抜で、この時点で約9%の差が乗る。第三に、掲載価格は「売れた価格」ではなく「売ろうとした価格」であり、直前の値下げや売れ残りが反映されない。推定成約ADRはこの3点を補正する目的で、最安プラン水準に業態別の係数を当てて推定したものだ。ADRの定義と計算例、業態別の2026年水準はホテルのADRの解説記事で詳しく扱っている。

実務上の使い分けは明快である。自館の料金表や競合のプラン価格と比べるなら掲載価格、REITの開示実績や自館のPMSから出る成約単価と並べるなら推定成約ADRを使う。本稿を含むホテルバンクの記事で単に「ADR」と書く場合は後者を指す。なお過去月の推定成約ADRは検証済みの履歴基準で確定しているが、当月・未来月は掲載スナップショットからの推定であり、宿泊日が近づくにつれ変わる。本稿の月次データはすべて確定した過去月のみを用いている。

契約・運営形態 — 所有・リース・MC・FCと、オペレーター・ブランド・AMの役割

収益指標の次に押さえたいのが、「誰が建物を持ち、誰が運営し、誰の看板を掲げるか」を決める契約形態である。GOPがどこまで運営者の成果で、NOIがどこから所有者の収益になるかは、この契約で線が引かれる。ホテルの所有・運営・ブランドが3層に分かれる構造はリブランドオープンの解説記事でも整理したが、ここでは各形態の定義と収益の流れをまとめる。

契約・運営形態の定義と、所有者の収益・運営リスクの所在
用語	定義	所有者の収益	運営リスクの所在
所有直営	土地建物を所有する事業者が自ら運営する形態	GOPからNOIまで全て	所有者が全て負う
リース（固定賃料）	所有者が運営会社に建物を賃貸し、業績に関係なく一定額の賃料を受け取る	固定賃料	運営会社（賃借人）
リース（変動賃料）	売上やGOPに連動して賃料が変わる賃貸借。固定＋変動の組み合わせが多い	固定賃料＋GOP連動部分（例：GOP基準額超過分の10〜50%）	所有者と運営会社で分担
MC Management Contract／運営受託	所有者が運営会社に運営を委託し、売上やGOPに応じたフィーを支払う。損益は所有者に帰属	GOP − 運営フィー（基本＋インセンティブ）	所有者
FC Franchise	ブランド使用権と予約システム等を提供し、運営は所有者側（または第三者）が行う	GOP − ロイヤリティ等	所有者（運営者）
オペレーター	日々の運営を担う会社。リースの賃借人、MCの受託者がこれに当たる	—	—
ブランド	看板・会員基盤・予約システムを提供する主体。オペレーターと同一の場合も別の場合もある	—	—
アセットマネジャー（AM）	所有者の立場で物件の収益最大化を担う。賃料交渉・リブランド・売却判断など	—	—
インセンティブフィー	MCで、GOPやAGOPが基準を超えた部分に料率を掛けて運営会社に支払う成果報酬	—	—

出典：ホテルバンク編集部作成。変動賃料の料率例はジャパン・ホテル・リート投資法人「2026年12月期（第27期）中間決算説明資料」の契約条件開示より

REITの開示は、この契約形態の生きた教材になる。ジャパン・ホテル・リートの2026年12月期中間決算説明資料では、定期借家契約の満了を契機に売上歩合からGOP連動の変動賃料へ切り替え、賃借人をグループ運営会社に変更した事例が複数示されており、NOI利回りが取得時実績の4.4〜6.2%から2026年12月期予想で6.0〜12.7%へ上がる見込みが物件別に開示されている。所有者が変動賃料で運営の上振れを取り込み、アセットマネジャーが契約更改のタイミングで条件を見直す、という3層の動きが数字で読める。契約方式ごとの収益構造をREIT開示の物件で比べたホテルのリーシングの解説記事、運営受託案件が市場に出てくる経路をまとめたMC案件の見つけ方の記事もあわせて参照してほしい。

販売・流通・レベニューマネジメント — OTAからLOSまで、予約が入る仕組みの用語

ADRと稼働を日々動かしているのは販売の現場である。レベニューマネジメント（RM）の会話で頻出する語を、流通チャネル・システム・価格・予約進捗の4群に分けて整理した。実測例には、東京都ビジネスホテル2026年10月のブッキングカーブ（宿泊日平均541軒・78,615室の固定コホート）から、リードタイム45日時点の残室30,168室が前日には3,264室まで消化された推移を当てている。

販売・流通・レベニューマネジメントの用語
用語	定義	計算式・読み方	実測例・補足
OTA Online Travel Agent	オンライン旅行会社。宿泊予約サイトの運営事業者	販売手数料は予約額に対する料率	本稿のADR・稼働はOTA等に掲載された価格・在庫の集計に基づく
OTA掲載在庫率	総客室数のうちOTAに販売枠として出している割合	OTA掲載最大室数 ÷ 総客室数	全国5,451施設の中央値は33%（OTA掲載在庫率の記事）。本稿の推定稼働は30%以上の施設で構成
サイトコントローラー	複数OTAと自社サイトの在庫・料金を一元管理するシステム（チャネルマネージャー）	—	在庫の二重販売を防ぎ、価格変更を全チャネルに同期する
PMS Property Management System	宿泊管理システム。予約・チェックイン・客室・会計を管理する基幹システム	—	自館の成約ADR・稼働の一次情報はPMSから出る
ダイナミックプライシング	需要予測と予約進捗に応じて販売価格を変動させる手法	—	RMの一手段であり同義ではない（両者の違いの記事）
レベニューマネジメント（RM）	価格・在庫配分・チャネル・滞在条件を組み合わせて客室売上（RevPAR）を最大化する管理活動	目標はRevPAR（さらにGOPPAR）	価格だけでなく「いつ・どのチャネルに・何室出すか」を含む
ブッキングカーブ	宿泊日に向けた予約済み比率（または残室数）の推移曲線	横軸リードタイム、縦軸予約済み比率	東京都ビジネスホテル2026年10月：45日前の残室30,168室→前日3,264室（宿泊日平均541軒・78,615室）。読み方はブッキングカーブの解説記事
リードタイム（LT）	予約時点（または観測時点）から宿泊日までの日数	宿泊日 − 予約日。LT0＝宿泊当日	本稿の推定稼働はリードタイム45日以内の観測を用いる
ピックアップ	一定期間に新たに入った予約室数（純増）	期間末の予約済み室数 − 期間初の予約済み室数	同例ではLT45→LT30で残室30,168室→23,031室、差の7,137室がこの15日間の消化分に当たる
レートパリティ	同一条件の客室を全チャネルで同一価格に保つこと	—	同一条件9,030ペアの実測では2媒体の料金差が0円のものが7割（料金差の実測記事）
直販比率	総予約（室数または売上）のうち自社サイト・電話など手数料のかからないチャネルの割合	直販室数 ÷ 総販売室数	OTA掲載在庫率が低い施設は直販や法人契約の比率が高い可能性があるが、公開データだけでは断定できない
BAR Best Available Rate	その時点で誰でも予約できる最良の公示料金。割引や会員料金の基準になる	—	推定成約ADRが参照する「最安プラン水準」はBARに近い概念
LOS Length of Stay	滞在日数。最低滞在日数制限（MinLOS）はピーク日の1泊予約を抑える手段	延べ宿泊者数 ÷ 実宿泊者数＝平均LOS	観光庁統計では「延べ」と「実」の両方を公表しており、割れば平均滞在日数が出る
コンプセット	競合施設群（Competitive Set）。自館の価格・稼働を比較する基準となる5〜10施設	自館ADR ÷ コンプセットADR＝ADR指数	立地・規模・業態が近い施設で組む
ホールセール（ベッドバンク）	宿泊在庫を仕入れて旅行会社やOTAに卸す事業者	—	OTA・GDSとの違いはホールセールの解説記事
GDS Global Distribution System	旅行会社や法人向けの予約流通ネットワーク。航空・ホテル・レンタカーを横断	—	法人出張・海外旅行会社経由の予約に使われる

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（ブッキングカーブの実測は東京都ビジネスホテル2026年10月・宿泊日平均541軒・78,615室の固定コホート、OTA掲載在庫ベース）

これらの語は単独で使われるより、「リードタイム30日のピックアップが前年より遅いので、BARを据え置きつつMinLOSを外す」のように組み合わせて意思決定に使われる。価格を動かす行為だけをレベニューマネジメントと呼ぶのは狭く、在庫をどのチャネルにいつ出すか、どの滞在条件を付けるかまでを含めてRevPARを最大化する活動がRMである。この区別はレベニューマネジメントとダイナミックプライシングの違いの記事で19,365施設の値動きとともに整理している。

統計・制度 — 宿泊旅行統計調査、旅館業法の3区分、住宅宿泊事業、宿泊税・入湯税

最後に、公的統計と法制度の用語である。市場データの稼働率と観光庁の客室稼働率を混同しないためにも、統計側の定義を正確に押さえておきたい。2026年9月の全国客室稼働率（第1次速報）は62.6%で、施設タイプ別ではビジネスホテル76.9%、シティホテル74.6%、リゾートホテル60.5%、旅館43.8%、簡易宿所27.5%だった。客室稼働率の計算式や定員稼働率との違いは客室稼働率の解説記事も参考になる。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2026年9月・第1次速報（2026年10月30日公表、有効回収率30.8%）よりホテルバンク編集部作成

統計・制度の用語
用語	定義・根拠法	実測例・補足
宿泊旅行統計調査	観光庁が毎月実施する宿泊施設への標本調査。延べ宿泊者数・実宿泊者数・客室稼働率・外国人宿泊者数などを都道府県別に公表	2026年1月分から層化基準が従業者数から客室数に変更。読み方は宿泊旅行統計調査の解説記事
速報値と確定値	翌月末に第1次速報、翌々月末に第2次速報、翌年に確定値。回収率が上がるにつれ数値が改定される	2026年9月分：第1次速報の有効回収率30.8%、第2次速報は2026年11月30日公表予定。2026年8月分は第1次36.5%→第2次44.2%
延べ宿泊者数	宿泊人数×泊数の合計（人泊）。実宿泊者数は人数ベース	2026年9月の全国延べ宿泊者数は5,282万人泊（前年同月比−2.6%、第1次速報）、8月は6,240万人泊（−7.2%、第2次速報）
客室稼働率（観光庁定義）	利用客室数 ÷ 客室数（調査対象施設の報告ベース）	2026年9月全国62.6%、2026年8月の東京都は全体72.5%（全国4位）・ビジネスホテル79.5%。本稿のOTA掲載在庫ベース推定稼働とは定義が異なる
旅館・ホテル営業	旅館業法の営業種別のひとつ。簡易宿所営業・下宿営業以外の宿泊営業。2018年の法改正で旧「ホテル営業」「旅館営業」が統合	1客室の床面積7㎡以上（寝台を置く客室は9㎡以上）。許可施設数は旅館・ホテルの軒数の記事
簡易宿所営業	宿泊場所を多数人で共用する構造の営業。カプセルホテル・ゲストハウス・山小屋など	2026年9月の客室稼働率は27.5%と施設タイプ中で最も低い（観光庁・第1次速報）
下宿営業	1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業	いずれの営業も都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）の許可が必要
住宅宿泊事業（民泊）	住宅宿泊事業法（2018年施行）に基づき、届出により住宅で年間180日を上限に宿泊サービスを提供する事業	旅館業法の許可とは別の制度。自治体条例で実施期間・区域が制限される場合がある
宿泊税	自治体が条例で定める法定外目的税。宿泊者が負担し施設が特別徴収する。定額（宿泊料金の段階別）と定率がある	2002年の東京都が初。改定・新設の予定は宿泊税の改定一覧2026-27
入湯税	鉱泉浴場の入湯客に課される市町村税（地方税法上の法定目的税）。標準税率は1人1日150円	宿泊税と二重に課される温泉地もある（例は福島県の宿泊税・入湯税の記事）

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」（2026年8月・第2次速報、2026年9月・第1次速報）、厚生労働省「旅館業法概要」、観光庁「民泊制度ポータルサイト」、総務省「法定外税」「入湯税」よりホテルバンク編集部作成

統計を読むときの実務上の注意は2点ある。第一に、速報値は改定される。第1次速報は有効回収率3割前後で推計されるため、第2次速報・確定値で数ポイント動くことがあり、前年同月比を論じるなら同じ段階の数値どうしで比べる必要がある。第二に、観光庁の客室稼働率と市場データの推定稼働は別指標である。前者は調査対象施設が報告した利用客室数ベース、後者はOTAに掲載された在庫の消化状況ベースで、後者は掲載外の客室を消化済み側に数えるため高めに出る。2026年8月の東京都ビジネスホテルで観光庁79.5%とOTA在庫ベース88.8%の差が出たのはこの定義差によるものであり、どちらかが誤りというわけではない。なお、制度側の用語である旅館業法の3区分の許可要件と2018年・2023年改正の要点は、旅館業法の解説記事で整理している。

よく混同される語の対照表 — ADRと平均販売価格、OCCと在庫消化率、GOPとNOI、リースとMC

ここまでの用語のうち、実務で取り違えが起きやすい組み合わせを対照表にまとめた。いずれも定義そのものより、「分母が何か」「どの階層の数字か」「誰の立場か」の違いから生じる。

よく混同される語の対照表
混同されやすい組	違いの核心	本稿の実測で見ると
ADR vs 平均販売価格（掲載価格）	ADRは「売れた客室」の平均単価（税抜）、掲載価格は「売ろうとしたプラン」の平均（税込・全プラン）	東京都ビジネスホテル2026年10月：推定成約ADR17,491円 vs 掲載価格28,082円（比率62.3%）
OCC（観光庁）vs 在庫消化率（OTA在庫ベース推定稼働）	観光庁は報告ベースの利用客室÷客室数、推定稼働はOTA掲載在庫の消化状況。母集団も定義も異なる	同2026年8月：観光庁79.5% vs OTA在庫ベース88.8%（差9.3pt）
GOP vs NOI vs EBITDA	GOPは運営費用まで、EBITDAは賃借料・固定資産税・保険料まで、NOIはさらにFF&E積立まで引いた後。運営会社の成果はGOP、不動産の利回りはNOIで語る	GOP率の公表例33.6%（インヴィンシブル・2026年6月期）に対し、NOI利回りの公表例は取得時4.4〜6.2%（ジャパン・ホテル・リート）。分母も階層も違うので直接は比べない
リース vs MC	リースは運営会社が賃借人として損益を負い所有者は賃料を受け取る。MCは損益が所有者に帰属し運営会社はフィーを受け取る	変動賃料リースは「GOP基準額超過分の10〜50%」や「AGOP基準額超過分の95%」を賃料に（ジャパン・ホテル・リートの契約条件開示）。MCはGOP・AGOPの基準超過分に料率を掛けたインセンティブフィーを運営会社に支払う
RevPAR vs TRevPAR vs GOPPAR	RevPARは客室売上、TRevPARは総売上、GOPPARは利益を、いずれも販売可能客室数で割る	推定RevPAR16,756円（東京都ビジネスホテル2026年10月）はRevPARであり、料飲売上や費用は含まない
ダイナミックプライシング vs レベニューマネジメント	前者は価格変動の手法、後者は価格・在庫・チャネル・滞在条件を含む管理活動の全体	—

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

よくある質問

Q. ADRとRevPARの違いは何ですか。

ADRは販売した客室1室あたりの平均単価、RevPARは販売可能な全客室1室あたりの客室売上を指す。RevPAR＝ADR×OCC（稼働率）の関係にあり、空室も分母に含めるため、単価と稼働の両方を一つの数字で見ることができる。東京都ビジネスホテルの2026年10月の例では、推定成約ADR約17,500円に推定稼働95.8%を掛けた約16,800円が推定RevPARになる。

Q. GOP率の目安はどれくらいですか。

上場REITの公表例では3割台である。インヴィンシブル投資法人の決算説明資料では、主要運営会社が運営する国内101物件のGOP比率が2026年6月期33.6%（前年同期比−0.9pt、関西エリア以外は33.9%）、2025年12月期38.4%と開示されている。ジャパン・ホテル・リート投資法人の変動賃料等導入29ホテルは2025年実績38.6%に対し2026年通期予想39.3%で、0.7pt上昇する見込みだ。ただしGOP率は客室売上比率や計算範囲で大きく変わるため、業態をまたいだ比較にはGOPPARが適している。

Q. OCC（客室稼働率）はどこで見られますか。

公的統計では観光庁「宿泊旅行統計調査」が都道府県別・施設タイプ別の客室稼働率を毎月公表しており、2026年9月の全国値は62.6%（第1次速報）だった。上場ホテルREITは保有物件の月次稼働率を開示している。本稿のようにOTA掲載在庫の消化状況から推定した稼働率もあるが、観光庁の客室稼働率とは定義が異なるため、並べて比べるときは注記が要る。

Q. 掲載価格と推定成約ADRはなぜこれほど差があるのですか。

掲載価格は食事付きや上位客室を含む全プランの税込平均で、実際に多く売れる最安帯より高く出る。推定成約ADRは最安プラン水準に業態別の係数を掛けた税抜相当の推定値で、REIT開示の物件別ADRとの照合で誤差中央値は6.6%である。東京都ビジネスホテルの2026年10月では掲載約28,100円に対し推定成約約17,500円で、比率は62.3%だった。

Q. リースとMC（運営受託）はどちらが所有者に有利ですか。

一概には言えない。固定賃料リースは収益が安定するが上振れを取り込めず、MCは損益が所有者に帰属するため上振れも下振れも所有者が負う。その中間が変動賃料リースで、ジャパン・ホテル・リートの開示ではGOP基準額超過分の一定割合を賃料に加える契約例が示されている。所有者のリスク許容度と運営会社の実績に応じて選ぶのが実務といえる。

Q. 旅館業法の「旅館・ホテル営業」と「簡易宿所営業」はどう違いますか。

旅館・ホテル営業は簡易宿所営業・下宿営業以外の宿泊営業で、1客室の床面積が7㎡以上（寝台を置く場合は9㎡以上）といった構造基準がある。簡易宿所営業は宿泊場所を多数人で共用する構造の営業で、カプセルホテルやゲストハウスが該当する。2018年の法改正で旧「ホテル営業」と「旅館営業」が統合され、現在は3区分になっている。