アメリカからの訪日、12月は27.1万人で12月の過去最多 — 感謝祭から年末に米国客が泊まる県と冬の単価

アメリカからの訪日客は2025年12月に27万704人（前年同月比+13.5%）となり、12月として過去最多を更新した。11月の30万2,547人と合わせた573,251人は年間3,306,820人の17.3%にあたり、感謝祭からクリスマス、年末へと続く米国の休暇期にも訪日が厚く積み上がっている。2026年の感謝祭は11月26日（木）にあたる。本稿では、日本政府観光局（JNTO）の月別統計と観光庁の宿泊旅行統計から米国客が11〜12月に泊まる都道府県を確かめ、受け皿となる12都道府県の冬の単価と英語口コミの比率、連泊プランの組み立て方までを読み解く。

アメリカからの訪日は12月27.1万人 — 12月として過去最多、11〜12月で年間の17.3%

まずは月別の動きを確かめておく。JNTOの確定値によると、2025年の米国からの訪日外客数は3,306,820人（前年比+21.4%）で、年間300万人を初めて超えた。月別にみると6月の345,150人、3月の342,752人、10月の335,744人が上位に並び、12月の270,704人は12か月のうち8番目の水準である。つまり12月は年間の最大の山ではないが、同じ月どうしで比べると伸びが大きく、JNTOは2026年1月の発表で米国を「12月として過去最高を記録した14市場」の一つに挙げている。発表時の推計値は27万700人で、のちの確定値が27万704人となった。

11月も302,547人（同+22.3%）と、2003年以降の月別統計のなかで11月として最も多い。11〜12月の2か月計が年間に占める比率は2024年が17.8%、2025年が17.3%で、12か月を均等に割った場合の16.7%をやや上回る水準が続いている。JNTOは2025年12月の米国について「継続する訪日旅行人気に加え、前年同月と比較した航空座席数の増加や12月下旬から始まったスクールホリデーの影響等」を増加の背景に挙げており、学校休暇と年末の休みが重なる時期に需要が乗る構図が読み取れる。

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」よりホテルバンク編集部作成（単位：人。2024年・2025年は確定値、2026年1〜7月は暫定値、8月・9月と累計は推計値）

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」よりホテルバンク編集部作成

2026年に入ってからも増勢は続いている。1〜9月の累計は2,522,800人（推計値、前年同期比+5.2%）で、3月には375,948人（暫定値）と単月として過去最多を記録した。ただし9月は217,500人（推計値、同−3.2%）と前年を下回り、JNTOは中東情勢による航空券価格の上昇や台風による欠航の影響を挙げている。10月以降の数値はまだ公表されておらず、2026年の11〜12月がどの水準になるかは今後の発表を待つことになる。

感謝祭11月26日から年明けまで — 6週間の休暇カレンダーと滞在の長さ

では、この2か月のどこに需要が乗りやすいのか。感謝祭は11月の第4木曜日と決まっており、2026年は11月26日（木）にあたる。翌27日（金）を休みにする職場や学校が多く、28日（土）・29日（日）までの4連休に前後の休暇を足して1週間前後の旅行に充てる人もいる。日本側では11月21日（土）から23日（月・祝）が勤労感謝の日の3連休で、国内客の山が過ぎた直後の平日に米国の休暇が始まる並びになる。

12月は25日（金）がクリスマスで、学校の冬休みは学区ごとに異なるものの12月下旬から年明けまで続く。日本の年末年始の山は例年12月29日前後から立ち上がるため、12月19日（土）からの約10日間は、国内需要が本格化する前に米国の休暇だけが先に始まっている期間といえる。年末年始そのものの日別の山と成人の日までの谷は、年末年始2026-27のホテル料金、東京は12月→1月で−22%が5都市の日別単価で追っている。

出典：各国の祝日・休暇日程よりホテルバンク編集部作成

滞在の長さも押さえておきたい。観光庁「インバウンド消費動向調査」の2025年10〜12月期（確報）によると、観光・レジャー目的で訪れた米国客の平均泊数は10.2泊で、全国籍・地域の6.9泊より3泊あまり長い。1人あたりの宿泊費は159,652円、1人1泊あたりでは15,616円（全国籍・地域は12,544円）だった。10泊前後の旅程を複数の都市に配分する旅行者が多いと考えられ、1か所あたりの泊数をどう取り込むかが、この時期の販売設計の出発点になる。

米国客が11〜12月に泊まる県 — 東京・京都・大阪で74.2%、残り4分の1の行き先

次に、どこに泊まっているかを見ていく。観光庁の宿泊旅行統計（2025年・年の確定値）で国籍別の延べ宿泊者数を月別にたどると、米国客は11月が1,636,730人泊、12月が1,330,050人泊で、2か月計は2,966,780人泊（前年同期比+11.0%）だった。外国人延べ宿泊者数全体に占める比率は11月が12.7%、12月が9.8%、2か月平均では11.2%になる。

都道府県別では東京都が1,485,740人泊と全体の50.1%を占め、京都府（375,140人泊）、大阪府（340,440人泊）を合わせた3都府で74.2%に達する。残りの25.8%、およそ76.5万人泊が44道県に分かれており、その上位は神奈川県、千葉県、北海道、沖縄県、福岡県、広島県、石川県、愛知県、長野県の順だった。国籍別の首位が米国に替わった通年の受け皿分布は、首位交代は米国、2位台湾・3位韓国 — 国籍別宿泊の県別受け皿マップ2026が47都道府県の分布として読み解いている。下の表は11〜12月の2か月に絞った上位12都道府県である。

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年・2025年（年の確定値）よりホテルバンク編集部作成（従業者数10人以上の施設、単位：人泊）

出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年（年の確定値）よりホテルバンク編集部作成（東京都・京都府・大阪府を除く上位9道県）

規模とは別に、その県の外国人宿泊のなかで米国客がどれだけの厚みを持つかを見ると、顔ぶれが少し変わる。11〜12月の米国比率は神奈川県が20.2%と東京都の16.9%を上回り、千葉県が15.0%、奈良県が12.5%、広島県が12.1%と、全国平均の11.2%を超えている。石川県も10.2%と平均に近い。箱根や鎌倉を抱える神奈川、国際空港のある千葉、平和記念公園と宮島の広島、金沢の石川と、東京・京都・大阪を結ぶ旅程に組み込みやすい立地が共通点として浮かぶ。

一方で、12月の延べ宿泊者数が11月を上回る県もある。北海道は11月の25,110人泊に対して12月が54,770人泊と2倍を超え、長野県も12,100人泊から13,470人泊に増える。新潟県、群馬県、山形県も同じ向きで、全国では11月から12月にかけて減るなか、雪のある地域が12月に厚くなる形である。なお県別の数値は標本調査にもとづく推計であり、規模の小さい県ほど前年との増減は幅を持って見ておきたい。

受け皿12都道府県の単価 — 11月が山の「紅葉・都市型」と、12月が上がる「雪・南国型」

ここからは単価である。メトロエンジンリサーチのデータで上位12都道府県の2025年11月と12月の推定ADRを並べると、季節の山の位置が2つの型に分かれた。いずれも確定済みの月の水準で、前年同月比を添えている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（推定ADR・税抜相当、各都道府県の対象施設の中央値）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

11月の水準が12月を上回るのは9都府県である。差が最も大きいのは京都府で、紅葉期の11月が¥24,800、12月が¥17,900だった。京都の紅葉期の価格設定で何を確認すべきかは、京都の推定成約ADR、6〜9月の前年割れから10月確定で反転が業態別・月別に整理している。石川県（¥14,000と¥10,900）、広島県（¥9,800と¥8,000）も同じ形で、東京都は¥17,100と¥15,800である。2025年の月別でみると京都・石川・東京は11月が12か月で最も高く、広島も8月に次ぐ2番目で、これらの地域では感謝祭の週が年間でも単価の高い時期と重なるため、米国客の連泊は高い水準のまま日数を積み上げる方向で効いてくる。

これに対し、12月の水準が11月を上回るのが北海道（¥9,100と¥9,400）、長野県（¥12,400と¥14,100）、沖縄県（¥10,600と¥10,900）の3道県だった。前年同月比でも12月は長野県が+23.8%、北海道が+19.5%と12都道府県のなかで伸びが大きく、米国客の延べ宿泊者数が12月に増える地域と単価の上がる地域が重なっている。神奈川県と千葉県は11月と12月の差が小さく、年末まで水準を保ちやすい市場といえる。

先の消費動向調査の数字と突き合わせると、米国客の宿泊支出の位置づけも見えてくる。1人1泊あたり15,616円という宿泊費は、2名1室なら単純計算で1室1泊およそ3.1万円になる。同室人数や税の扱いが異なるため厳密な比較はできないものの、12都道府県の12月の推定ADR（¥8,000〜¥17,900）が各地の標準的な施設の水準であることを踏まえると、米国客は中央値より上の価格帯を選ぶ傾向があると読める。

英語の口コミ比率 — 京都32.2%・東京30.6%、広島と石川は17%台

宿泊者の声からも受け皿の輪郭を確かめておく。ホテルバンク編集部が上位12都道府県の宿泊者口コミ4,917,091件（8言語、直近24か月、調査時点は2026年11月5日）を集計すると、英語で書かれた口コミは928,015件で全体の18.9%だった。都道府県別では京都府が32.2%（156,576件）、東京都が30.6%（346,164件）と3割を超え、大阪府の20.2%に続いて広島県が17.9%、石川県が17.1%と並ぶ。宿泊統計で米国比率が全国平均を上回った広島と、平均に近い石川は、英語比率では12都道府県計の18.9%をやや下回るものの大阪に次ぐ水準にあり、英語圏の宿泊者が一定の厚みを持つことがうかがえる。

出典：ホテルバンク編集部調べ（宿泊者口コミ N=4,917,091件、8言語、直近24か月・2026年11月5日時点）

出典：ホテルバンク編集部調べ（直近24か月・2026年11月5日時点）

英語の口コミで語られる内容にも地域差が出ている。千葉県では空港へのアクセスに触れる口コミが30.0%、送迎シャトルが27.2%（英語口コミ33,246件中）と、到着日や出発前夜の宿として使われている様子がうかがえる。神奈川県は温泉が9.7%、客室からの眺望が10.5%（同47,671件中）、長野県はスタッフの親しみやすさが20.6%、温泉が10.7%（同35,497件中）で、広島県では眺望が10.8%、石川県では観光地への近さが12.0%（同32,585件・22,479件中）だった。これらは言及の頻度であって評価点ではないが、英語圏の宿泊者がその土地の宿で何に目を向けているかの手がかりにはなる。

運営者への示唆 — 感謝祭週とクリスマス週を「連泊」で受ける

ここまでを整理すると、米国客の11〜12月は「休暇が長く、1回の旅行が10泊前後で、標準より上の価格帯を選ぶ傾向があり、東京・京都・大阪を軸に周辺と雪の地域へ広がる」需要といえる。この前提に立つと、値引きで泊数を買うよりも、泊数が伸びるほど価値が増す設計のほうが単価と相性がよい。以下は提案として整理したものである。

出典：メトロエンジン株式会社、ホテルバンク編集部作成（JNTO・観光庁の統計にもとづく整理）

連泊プランを設ける際は、泊数の下限をどこに置くかも検討点になる。日本の3連休や年末のように国内需要が強い日は単泊でも埋まりやすいため、連泊条件はその前後の平日側に置き、強い日は通常料金で販売を続けるほうが全体の収益機会を広げやすい。あわせて、英語の口コミで言及の多い駅や空港からの行き方、スタッフとのやり取り、温泉の入り方といった情報をプラン説明に入れておくと、長めの滞在を検討する旅行者に選ばれるきっかけになるだろう。

まとめ

アメリカからの訪日は2025年12月に27万704人と12月として過去最多を記録し、11〜12月の2か月で年間の17.3%を占めた。宿泊は東京・京都・大阪の3都府に74.2%が集まる一方、神奈川・千葉・広島では外国人宿泊に占める米国客の比率が全国平均を上回り、北海道と長野では12月に延べ宿泊者数が増える。単価は京都や石川のように11月が山になる地域と、北海道・長野・沖縄のように12月が上がる地域に分かれた。

感謝祭の11月26日からクリスマス、年明けまでの約6週間は、日本の国内需要の山と米国の休暇が少しずつずれて並ぶ期間である。平均10泊前後という滞在の長さを踏まえれば、その隙間にあたる平日を連泊で受ける設計には収益機会がある。2026年10月以降の訪日外客数と、年明けに公表される11〜12月の宿泊統計を追いながら、自地域がどちらの型に当たるかを確かめておきたい。

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