広島・札幌のホテル開業予定 — 全国69件15,189室の完成年タイムラインと供給圧

「広島 ホテル 開業予定」「札幌ホテル 開業予定」——検索需要が示すとおり、いま宿泊市場の関心は価格よりもこれから何室増えるのかに向かっている。メトロエンジンリサーチが把握する範囲の建築計画データを完成予定年で並べ直すと、客室50室以上のホテル計画は全国69件・15,189室。このうち本稿の調査時点（2026年9月18日）でまだ完成時期を迎えていない「今後の供給」は32件・6,175室にとどまる。

本稿では、この69件を(1)完成年別のタイムライン、(2)都道府県・市区町村別の分布、(3)各エリアの既存客室ストックに対する比率＝供給圧、という3段階で読み解く。加えて検索需要の高い札幌市・広島市を個別に掘り下げ、最後に計画地を地図上にプロットする。

完成予定年タイムライン — 69件15,189室のうち、今後の供給は32件6,175室

まず全体像である。把握できた69件を完成予定年で束ねると、2025年が22件5,304室で最大となり、2026年19件4,442室、2027年18件3,815室、2028年8件1,428室と続く。1件あたり平均は220室で、宿泊特化型よりもやや大きい中〜大規模案件が中心だ。

ただしこのグラフを「2028年以降に供給が枯れる」と読むのは誤りである。建築計画の届出は通常、完成の1〜3年前に行われる。つまり2028年以降の欄は現時点で申請済みの案件だけを数えた下限値であり、今後の申請追加によって必ず増えていく。下のグラフで濃色（完成時期到来）と淡色（今後完成予定）を塗り分けているのは、この読み違いを避けるためだ。2025年の22件はすでに全件が完成時期を迎えており、2026年も19件中15件が済んでいる。

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成（N=69件・客室50室以上）

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

都道府県・市区町村別の分布 — 東京18件3,497室、北海道9件2,345室、千葉5件2,164室

地理的な偏りは明確だ。東京都が18件3,497室で最大、次いで北海道9件2,345室、千葉県5件2,164室と続く。上位3都道県だけで全体の客室数の52.7%（8,006室／15,189室）を占める。一方で計画が1件のみの県も多く、50室以上の新規計画がまったく確認できない県も存在する。

ただし「今後完成予定」だけに絞ると景色が変わる。埼玉県（767室）、広島県（380室）、静岡県（277室）は把握できた計画がすべて完成時期を迎えており、当社データ上の今後の供給はゼロになる。逆に岡山県は490室すべてが今後完成予定で、県単位では数少ない「これから増える」エリアだ。

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成（上位12都道府県）

市区町村単位に落とすと、客室数の集中はさらに際立つ。札幌市6件1,487室、大阪市4件1,042室、千葉市1件1,000室、横浜市3件890室、浦安市2件876室が上位を占める。単体で規模が大きい案件を並べたのが次の表である。

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成（客室数上位14件）

用途欄を見ると、ホテル単体の計画よりも「事務所・商業・ホテル」「住宅・ホテル・店舗」といった複合用途の再開発が上位に多い。千葉市美浜区ひび野の1,000室案件は映画館・飲食店・温浴施設を併設する複合施設で、幕張新都心タウンセンター地区の県有地譲渡を受けた開発である。浦安市千鳥の750室案件は東京ディズニーリゾート徒歩圏の大型ホテル「ザ ロイヤルパークホテル 舞浜リゾート 東京ベイ」で、2024年5月の計画公表時は2026年1月開業予定とされていたが、2025年7月に開業日が2026年2月13日と確定し、そのとおり開業した。当社が把握していた完成予定日は2026年2月であり、当初公表の開業予定月ではなく実際の開業月と一致した例にあたる。

供給圧ランキング — 船橋33.5%・千葉22.7%に対し、大都市中心部は1%未満

件数や客室数の絶対値だけでは、そのエリアにとってのインパクトは測れない。300室の新設でも、既存に8万室ある大阪市中心部と、700室しかない船橋駅周辺とではまったく意味が違う。そこで各計画地を中心とする半径3km圏の既存客室ストックを分母に取り、今後完成予定の客室数が既存在庫の何％にあたるかを算出した。

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」／メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（既存ストックはOTA掲載確認ベース、半径3km圏・2026年時点）

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」／メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

最上位は船橋市の33.5%。JR船橋駅から南に外れた前原西の238室案件が、周辺3km圏の既存711室に対して大きな比率を占める。ただしこのエリアは既存ストック自体が2019年比で6.8%減っており、母数が小さいぶん比率が振れやすい点には注意が要る。千葉市の22.7%は1,000室という絶対値の大きさがそのまま効いたもので、規模と比率の両面でインパクトが大きい案件だ。都道府県・市区町村をまたいだ既存ストック比の比較は、新規開業ホテルの供給圧ランキング2026-2027でも別の切り口から整理している。

対照的に、大都市の中心部はいずれも数％以下に収まる。渋谷区3.9%、神戸市2.5%、札幌市1.9%、横浜市1.2%、千代田区0.7%、京都市0.5%、大阪市0.4%、中央区0.3%。京都市や大阪市の既存ストックは2019年比でそれぞれ32.4%・19.9%増と大きく積み上がっており、そこに数百室が加わっても比率としては吸収される水準にとどまる。新規計画の絶対数が多い大都市ほど、既存ストックに対する相対的な供給圧はむしろ小さいというのが、この集計から読み取れる構図だ。

札幌市 — 今後4件710室、既存3.8万室に対し供給圧1.9%

「札幌ホテル 開業予定」の検索需要に対して、当社が把握する範囲の答えは今後完成予定4件・710室である。内訳は中央区北1条西5丁目の216室（完成予定2026年10月）、中央区南7条西4丁目の126室（2027年2月）、北区北6条西6丁目の168室（2027年4月）、中央区南7条西5丁目の200室（2028年5月）。すすきの側（南7条西）に2件、札幌駅・大通側に2件と、市内中心部でバランスよく分散している。

このうち北1条西5丁目の216室案件は、NTT都市開発が開発するアーバンネット札幌リンクタワーに入る「ハイアット セントリック 札幌」にあたる。日本ハイアット株式会社「報道資料 2026年4月」の新規開業予定一覧にも北海道エリアとして216室で掲載されており、実際の開業日は2026年10月3日（土）と運営会社の発表で公表されている。当社が保有する建築計画上の完成予定日（2026年10月3日）と公表開業日が完全に一致した事例であり、竣工と開業が同日に設定されるケースがあることを示している。なお同資料には2029年開業予定として「パーク ハイアット 札幌」157室も記載されているが、これは本稿の計画データには含まれていない。

札幌市中心部（札幌駅を中心とする半径3km圏）の既存客室ストックは、2012年の23,865室から2026年には37,790室へと14年間で58.3%増加した。2019年の30,713室と比べても23.0%増である。なお前掲の供給圧ランキングは各計画地を中心とする半径3km圏で集計しているため、同じ札幌市でも既存ストックは37,588室・2019年比+23.3%となる。中心点の取り方による差であり、定義・集計時点はいずれも同一である。この分母に対して今後の710室は1.9%——市場全体を動かす規模ではない。すでに増えきった後の市場に、選別的な上積みが乗っている段階と読める。札幌の2026〜2029年の開業計画と高単価帯の動きについては、札幌『秋の開業』と客室供給2026-2029で詳しく分析している。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース、各年末時点で開業済かつ閉館前の施設、主要駅中心・半径3km圏）

広島市 — 計画データ上の今後の供給はゼロ、だが公表ベースでは2027年に大型が集中

広島県について当社が把握している50室以上の計画は1件のみ、それも広島市南区松原町の380室で、完成予定日は2025年3月24日とすでに完成時期を迎えている。これはJR西日本グループが手がけた新駅ビル「ミナモア」内のホテルグランヴィア広島サウスゲート（380室）にあたり、開業日も2025年3月24日と一致する。つまり当社の計画データ上、広島県の今後完成予定はゼロである。

この2件を合わせるだけで418室になる。広島駅を中心とする半径3km圏の既存客室ストックは2026年時点で19,594室（247施設）であり、418室は2.1%に相当する。2019年の15,913室から23.1%積み上がった市場に、さらに上位グレードの客室が2027年に集中して加わる構図だ。

読者にとっての示唆は二つある。ひとつは、建築計画ベースのパイプラインは「ゼロ＝開業予定なし」を意味しないこと。再開発ビルへのテナント入居型や既存建物のコンバージョンは、ホテル単独の建築計画としては捕捉されにくい。もうひとつは、その捕捉漏れが大都市ほど起きやすいということだ。上位グレードのブランドほど複合再開発の上層階に入る傾向があるため、計画データだけを見ていると高価格帯の新規参入を見落としやすい。供給を読むときは建築計画データと公表ベースの開業情報を必ず突き合わせる必要がある。広島市の八丁堀・広島駅前それぞれのパイプラインは、広島ホテル供給二極化 — 八丁堀×広島駅前、2027-2029年パイプライン分析が掘り下げている。

計画地マップ — 69件の分布を地図で見る

最後に、把握できた69件の計画地を地図上にプロットした。円の大きさが客室数、青が今後完成予定、灰色が完成時期到来を示す。首都圏・北海道・関西に集中する一方、東北・中国・四国・九州はきわめて疎であることが視覚的に確認できる。

出典：国土交通省「建築物動態統計調査」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成／計画地は住所の町丁目単位で概算プロットしています（地図のクレジットは地図右下に表示）

まとめ — 「増える」より「もう増えた」を前提に読む

把握できた範囲の69件15,189室のうち、まだ完成していないのは32件6,175室。客室数ベースで全体の40.7%にすぎない。この数字が示すのは、2020年前後に積み上がった供給拡大局面が一巡し、いまは選別的な上積みの段階に入っているという構図だ。

エリア別に見れば、絶対数の大きい大都市中心部ほど既存ストックが厚く、供給圧は1%前後に収まる。逆に既存ストックの薄い地方都市・郊外では、1件の中規模ホテルが市場構造を変える比率になる。船橋市33.5%、千葉市22.7%、岡山市6.0%、宇都宮市5.2%といった数字は、そのエリアで営業する事業者にとって競争環境の変化を具体的に測る目安になる。

ただし繰り返すが、このデータは全数ではない。広島市の事例が示すとおり、再開発ビルに入居する形態の計画は捕捉されにくく、完成予定日も工期延伸で変動する。パイプラインを読むときは、建築計画データで「土地に紐づく物理的な供給」を押さえたうえで、公表ベースの開業情報で「ブランド・グレードの参入」を補完する——この二層で見ることが実務的な精度につながる。

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