年末年始2026-27のホテル料金、頂点は12/31 — 都市型4日・温泉8日の商戦幅

2026年の年末年始は、12月29日（火）から2027年1月3日（日）までの6連休。間に挟まる平日は12月28日（月）の1日だけで、ここに休みを充てれば12月26日（土）から9連休になる。予約の本格化は例年9月下旬から10月にかけてであり、値決めとプラン設計の締切はすでに目の前にある。

本稿では、メトロエンジンリサーチのデータから、この年末年始に向けた宿泊単価を全国のエリア別・業態別に検証した。結論を先に述べると、単価の頂点は都市型も温泉・リゾートも12月31日で共通している。違うのは頂点の高さではなく「山の幅」だ。東京のビジネスホテルは12月28日から12月31日までの4日間で山が終わり、1月2日には平常水準を2割以上下回る谷に落ちる。一方、静岡の旅館・リゾートホテルは12月27日から1月3日までの8日間、平常水準を15%以上上回る高原状の山が続き、1月中旬に入っても平常月を上回り続ける。同じ「年末年始商戦」という言葉で括られている期間は、業態によって長さが倍近く違う。

月次のADRでは「年末年始は高い」が見えない

まず、月単位の推定成約ADRから確認する。ここで最初の落とし穴に突き当たる。2026年12月と2027年1月の月次ADRを、直近の平常月である2026年10月・11月の平均と比べると、ビジネスホテルとシティホテルはいずれも平常月を下回るのである。

都道府県×業態で算出した倍率の中央値は、ビジネスホテルが12月×0.96・1月×0.91、シティホテルが12月×0.93・1月×0.90。対してリゾートホテルは12月×1.05・1月×1.10、旅館は12月×1.08・1月×1.11と、はっきり上振れしている。47都道府県すべてで同じ集計をしても、1月はビジネスホテル×0.93・シティホテル×0.89に対してリゾートホテル×1.05・旅館×1.12と、都市型が1.00を下回り温泉・リゾート型が上回る並びは変わらない。都市型の宿泊施設にとって、12月と1月は月の平均で見る限り「高い月」ではなく、むしろ秋の繁忙期から落ちた月として現れる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

理由ははっきりしている。年末年始の需要が立つのは12月28日から1月3日までの実質6〜7日であり、31日ある12月の残り24日、同じく31日ある1月の残り24日は、都市部の業務需要が最も細る期間だからだ。月次平均という単位は、この短くて高い山を、長くて低い谷で薄めてしまう。月次の予算やレポートだけを見て値決めをすると、年末年始の窓は構造的に見えなくなる。

基準を変えると景色も変わる。2026年1〜11月の平均を1.00としたとき、12月の推定成約ADRは別府市で1.21倍、栃木県・東京都で1.17倍、兵庫県・北海道・福岡県・愛知県で1.16倍と、ほぼ全域で年間平均を上回る。47都道府県で見ても、12月が年間平均を下回るのは沖縄県（0.97倍）だけで、上乗せ幅が最も大きいのは鹿児島県（1.31倍）、福島県・徳島県（各1.30倍）といった地方の県である。つまり10月・11月という秋の繁忙期を基準に置いたことが、都市型を「下回る」ように見せていたにすぎない。東京の掲載価格が11月に年間最高を付けるという季節構造を踏まえれば、比較の基準をどこに置くかで結論が反転することがわかる。

主要エリアの12月・1月単価 — 年間平均比で見る上乗せ幅

エリア別の水準を整理する。以下は都道府県および主要温泉地の推定成約ADRで、2026年1〜11月の平均に対する倍率を併記した。参考として、同じ月の掲載価格（全プラン平均・税込）も示している。推定成約ADRと掲載価格の差は、売れ残った高価格帯プランが掲載上に残り続けることや、食事付きプランの構成比によって生じる。

Nは推定成約ADRの算出対象施設数。年間平均は2026年1〜11月の推定成約ADRの単純平均。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

東京都と京都府の1月が年間平均を下回る（0.92倍・0.82倍）のに対し、北海道は1月が12月をさらに上回る（1.21倍）。この差は、年末年始という6日間の需要だけでは説明がつかない。北海道の場合、1月全体がスキーシーズンの繁忙期に入っているためだ。実際、後述する日別の指数で見ると、北海道は12月中旬から1月中旬までの26日間のうち16日で平常水準を15%以上上回っており、これは「年末年始の山」ではなく「冬季シーズン全体の高原」である。

なお、白馬村・倶知安町といったスキーリゾートは上乗せ幅が桁違いに大きく、倶知安町の1月の推定成約ADRは¥58,200（平常月比3.7倍）に達する。ただしこれらのエリアは推定成約ADRの算出対象がそれぞれ21施設・16施設と少なく、冬季に営業する施設だけが残ることでサンプル構成自体が季節変動する。単価水準の比較対象としては扱わず、参考値にとどめたい。

日別で見ると山は12月28日に立ち上がり、12月31日で頂点

ここからが本題である。月次平均が隠していた山を、日別のデータで取り出す。年末年始の日別価格をそのまま並べると土日の週末効果が混ざるため、各日の掲載価格を2026年11月9日〜22日の同一曜日平均で割った「曜日調整指数」で比較した。1.00がその曜日の平常水準にあたる。

N＝東京ビジネスホテル856施設以上、東京シティホテル102施設以上、静岡旅館205施設以上、静岡リゾートホテル102施設以上（各日）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

4系列に共通する動きが2つある。ひとつは12月27日から28日にかけての段差だ。東京のビジネスホテルは1.04から1.24へ、静岡のリゾートホテルは1.21から1.47へ、いずれもこの1日で最大の跳ね上がりが起きる。12月28日は暦の上では平日だが、9連休を取る層の初日にあたり、市場はここを年末年始ブロックの起点として値付けしている。

もうひとつは12月31日が全業態共通の頂点であることだ。東京のビジネスホテルで1.39、東京のシティホテルで1.18、静岡の旅館で1.71、静岡のリゾートホテルで1.90。「都市部は年末に緩んで1月上旬に山が来る」という語られ方を耳にすることがあるが、少なくとも現時点の掲載価格では、都市も温泉地も大晦日が最高値の日である。

商戦の「幅」が業態で倍近く違う — 都市型4日、温泉型8日

頂点が揃っているぶん、差は山の裾野に現れる。曜日調整指数が1.15以上、すなわち平常水準を15%以上上回った日数を12月26日以降で数えると、業態ごとの商戦の長さがそのまま出てくる。

指数は2026年11月9〜22日の同一曜日平均掲載価格を1.00とした比。日数は12月18日〜1月12日の26日間のうち。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

東京のビジネスホテルは、12月31日の1.39から1月2日の0.78へ、わずか2日で44%下落する。しかもそこから戻らない。1月4日から12日までの平均は0.78で、本稿の観測期間（12月18日〜1月12日）の中でも最も低い水準に沈んだまま推移する。年末年始の窓は実質4日しかなく、その前後は谷である。稼ぎどころが短いということは、裏を返せばその4日をどう設計するかで12月・1月の着地が大きく変わるということでもある。

対照的に、静岡の旅館とリゾートホテルは1.15以上の日が8日続く。1月2日でも1.33〜1.36、1月3日でも1.22〜1.26を保ち、1月4日以降の平均も1.05〜1.10と平常月を上回ったままだ。同じ静岡県内でもビジネスホテルは5日で終わり1月は0.93に落ちるため、これはエリアの差ではなく業態の差だと読める。1泊2食の宿泊そのものが旅行の目的になる業態と、他の目的の付随として泊まられる業態とで、休暇の「後半」の扱いが違う。

この構造は、施設タイプ別に外国人比率が旅館12.9%・シティホテル47.2%と大きく分かれるという需要構成の違いとも整合する。年末年始は国内の帰省・家族旅行需要が主役になる期間であり、その需要を取りにいける業態ほど山の裾野が広くなる。

温泉地でも頂点は揃わない — 箱根は元日、熱海は大晦日

温泉地をひとまとめに「12月末が山」と括ることもできない。主要6温泉地の日別指数を並べると、ピークの日付が地域ごとに分かれる。

N＝箱根町195施設以上、熱海市143施設以上、別府市169施設以上、軽井沢町92施設以上、草津町68施設以上、湯河原町44施設以上（各日）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

熱海・軽井沢・草津は12月31日が頂点で、指数1.60〜1.89と上乗せ幅も大きい。一方、神奈川の主力温泉地である箱根と隣接する湯河原は、頂点が1月1日にずれ、上乗せ幅も1.37〜1.47と相対的に穏やかだ。箱根は12月28日から1月2日まで指数1.22〜1.37の高原が続く形で、特定の1日に需要が集中しない。首都圏から2時間圏という距離帯にあり、年越しそのものより「休暇中のどこか1泊」として選ばれやすい立地特性が読み取れる。

別府はさらに早く、12月29日の1.29がピークで1月3日には0.89まで戻る。九州の温泉地は関東・中部の温泉地と比べて年末年始の上乗せが小さく、期間も短い。群馬の草津が市町村内で高い価格階層を形成しているのと同様、同じ「温泉地」でも需要の集まり方は一様ではない。

実務的な含意ははっきりしている。箱根や湯河原のように高原型のエリアでは、12月28日から1月2日までを同一料金帯で設計しても大きな取りこぼしは起きにくい。しかし熱海や軽井沢のように1日に需要が集中するエリアでは、12月31日と1月3日を同じ価格で出していると、大晦日では上振れを取り切れず、3日では在庫が残りやすいという、両方向の収益機会が残ることになる。

前年同月との比較 — 北海道・愛知が2割超、関西は横ばい圏

水準を評価するには前年との比較が要る。2026年12月・2027年1月の推定成約ADRを、前年同月（2025年12月・2026年1月）の確定値と並べた。ただし前年側は確定した実績基準、今年側は調査時点の掲載から推定した値であり、基準が異なる点には留意が必要だ。今後の新規プラン追加や価格調整で今年側は変動する。

前年同月比。前年は確定基準、今年は2026年9月時点の掲載に基づく推定。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

図の12都道府県では、北海道が12月+32.8%・1月+26.9%と最も高い。愛知県も12月+27.1%・1月+27.6%と高い伸びを示すが、前年の水準（2025年12月¥9,100）が低かったことによる押し上げが大きく、絶対水準は2026年12月で¥11,500と、図の12都道府県の中では大阪府（¥10,800）に次いで低い。なお47都道府県に広げると、徳島県（12月+43.4%）や富山県（+43.2%）など、前年12月の水準が¥7,000前後と低かった地方の県で+40%前後の伸びが並ぶ。伸び率の大きさは、前年の水準の低さとあわせて読む必要がある。東京都は12月+10.5%・1月+4.2%、福岡県は12月+11.4%・1月+8.0%と堅調に推移している。

一方、大阪府（12月−2.8%）、京都府（−3.3%）、大分県（−2.2%）、静岡県（−1.6%）は12月が前年をわずかに下回る。ただし1月はいずれも前年超え、または横ばい圏に戻る。関西2府県の12月がマイナスとなっている点は、現時点の掲載水準がまだ前年並みに積み上がっていない可能性と、前年12月の水準そのものが高かった可能性の双方が考えられ、掲載が厚くなる10月以降の推移を見る必要がある。

供給側 — 需要期に間に合う客室はすでに確定している

需要の山がここまで短いとき、供給側が動く余地はどれだけあるのか。新規開業のデータから確認する。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース）

この図を読むうえで、重要な注意がある。2026年9月以降の棒が急に低いのは、供給が減っているからではない。新規開業施設のOTA掲載は開業の数ヶ月前から出はじめ、開業後に掲載される施設も少なくないため、直近および今後の月は構造的に過少カウントとなる。実際、完全に観測が終わった2025年は11月114軒・12月168軒であり、年間を通じて月100〜250軒の水準で分布していた。2026年11月の11軒・12月の16軒という数字は、現時点での観測値であり、今後の掲載で増える。

そのうえで、供給の「厚み」を室数で見ると、別の輪郭が出てくる。観測が完了している2025年12月の開業168軒の内訳は、貸別荘が71軒で95室、ビジネスホテルが25軒で2,275室、リゾートホテルが15軒で949室、ホステルが15軒で221室、ゲストハウスが13軒で197室。合計4,124室である。軒数の4割強を占める貸別荘は、室数では全体の2%ほどにしかならない。

出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（OTA掲載確認ベース）

比較の物差しを置こう。メトロエンジンリサーチが追跡する施設のうち、OTA上で稼働が確認できるのは27,162施設・1,266,938室である。観測が完了した2025年12月の新規開業4,124室は、この客室ストックの0.33%にあたる。仮に2026年11月・12月の開業が最終的に前年並みまで積み上がったとしても、年末年始の6日間に向けて全国の客室ストックが動く幅は1%に満たない。

先のパイプラインも見ておく。国土交通省「建築物動態統計調査」に基づく計画・建設中の宿泊施設（50室以上）は、2027年が18件・3,815室、2028年が8件・1,428室。ただしこれは確認申請ベースであり、今後の申請追加によって件数・客室数は増加する見込みで、現時点での確定パイプラインの下限値として参照すべき数字である。

要するに、年末年始という需要期に対して、客室というストックは実質的に固定されている。動かせるのは価格とプラン構成、そして在庫の配分だけだ。

9月〜10月に確認しておきたい3つの論点

ここまでのデータを、値決めの実務に落とし込む。いずれも「今の設計を否定する」ものではなく、短い窓から追加の収益機会を取り出すための確認項目である。

第一に、年末年始を「何日間」として定義しているか。暦の上の年末年始休暇は12月29日から1月3日の6日間だが、価格が立ち上がるのは12月28日である。東京のビジネスホテルでは12月27日の指数1.04から28日の1.24へ、1日で20ポイント跳ねる。12月28日を通常料金のまま残していると、9連休層の初日をそのまま取り逃す。逆にリゾート・旅館では、1月2日・3日がまだ指数1.22〜1.36を保っているため、ここを早々に平常料金へ戻す設計にはアップサイドの余地がある。

第二に、山の頂点と裾野で価格の段差をつけているか。熱海市は12月31日の指数1.89に対し1月3日は1.08と、同じ年末年始期間内で1.75倍の開きがある。箱根町は12月28日1.30・1月1日1.37と、期間内の変動が小さい。前者のような集中型のエリアで期間一律の料金を設定すると、ピーク日では取り切れず、後半日では割高になって売れ残るという形で、両端から収益機会を逃すことになる。自館の日別カーブがどちらの型に近いかを確認しておきたい。

第三に、1月4日以降の谷をどう埋めるか。東京のビジネスホテルは1月4日から12日の平均指数が0.78で、本稿の観測期間の中で最も低い水準に沈む。一方、北海道は同じ期間に1.20を保ち、静岡の旅館も1.10で推移する。都市部のビジネス・シティホテルにとって、1月上旬〜中旬は年末年始の4日間で得た収益を薄める期間になる。連泊割引や長期滞在プラン、あるいは年始の閑散期を前提とした法人向け施策など、この谷に向けた別の打ち手を持っているかどうかで、1月の着地は変わる。

なお、年末年始の直前にはクリスマス（12月24日〜27日）と忘年会シーズンという別の需要ピークがある。クリスマス期の東京が平常金曜比+29.5%となる日別カーブや、12月の平日に高単価日を作る余地とあわせて設計すると、12月全体の組み立てが見えやすくなる。

まとめ

2026年から2027年にかけての年末年始は、12月29日から1月3日までの6連休、12月28日に休みを充てれば9連休という暦になる。月次の推定成約ADRで見ると、都市型の業態では12月・1月ともに直近の平常月を下回り、年末年始の需要は月の平均に埋もれて見えない。しかし日別に曜日効果を除いて取り出すと、12月28日に価格が立ち上がり、12月31日で全業態共通の頂点を迎える構造が浮かび上がる。

差は頂点ではなく裾野にある。東京のビジネスホテルは平常比15%超の日が4日しかなく、1月2日には0.78まで落ちてそのまま1月中旬を過ごす。静岡の旅館・リゾートホテルは同じ基準で8日続き、1月4日以降も平常月を上回る。温泉地の中でも、熱海・軽井沢・草津は12月31日に鋭く集中し、箱根・湯河原は1月1日をピークとする穏やかな高原型、別府は12月29日で頂点を打つ早期型と、型が分かれる。

供給側では、観測が完了した2025年12月の新規開業4,124室が全国客室ストック1,266,938室の0.33%にすぎない。需要期に向けてストックはほぼ動かない。短く、業態ごとに幅の違う山に対して、価格とプラン構成をどう合わせるか——年末年始の商戦は、9月から10月にかけての設計でおおよそ決まる。

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