眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
大阪府
京都府
福岡県
業界トレンド
「長期滞在型ホテル」という言葉は、いま一つの業態名として使われているが、その内側では契約の根拠となる法律が二つに割れている。旅館業法の許可を取って1泊単位で売る施設と、借地借家法の定期建物賃貸借で月単位に貸す施設が、同じ「長期滞在」の看板を掲げて並んでいる。この違いは料金の決まり方、販売チャネル、費用構造、そして投資判断に必要な前提のすべてを分ける。本稿では投資家・運営者に向けて、日本の長期滞在型...
指定なし
健康保険・厚生年金保険の短時間労働者に課されてきた「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件、いわゆる「106万円の壁」が2026年10月1日に撤廃される。施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）は9月11日に公布された。同じ10月からは2026年度の地域別最低賃金も順次発効する。本稿では、この2つが重なる10月の節目で、宿泊事業者の法定福利費が実際にどれだけ動くのかを、100室ビジネスホテル...
2026年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで引き上げられ、答申ベースの全国加重平均は1,177円（前年比+56円）となった。発効は10月1日から12月2日にかけて順次進む。客室清掃は宿泊事業のなかで最も人時（マンアワー）を積み上げる工程であり、この改定は1室あたりのコスト構造に直接効いてくる。本稿では、地域別最低賃金と1室あたり清掃所要時間を組み合わせ、47都道府県それぞれの「1室あたり清...
「亀の井ホテル」は、旧「かんぽの宿」を引き継いだ温泉ホテルブランドである。2026年9月時点で公式サイトに掲載されている施設は24都府県39軒、合計2,952室。本稿では、ブランド転換の経緯を公式発表・報道で年表化したうえで、39施設を都道府県別・客室規模別・立地類型別に集計し、自社データベースの掲載価格・推定成約単価・宿泊者口コミからブランドの価格帯ポジションを描き出す。
賃上げの話は、たいてい「いくら払うか」から始まる。だが払う側の原資は、売上ではなく付加価値から出る。財務省「法人企業統計調査」によれば、宿泊業の従業者1人あたり付加価値は2025年度に644万円。そのうち人件費に配分されたのは326万円で、付加価値に占める割合（労働分配率）は50.7%だった。本稿ではこの644万円を実額で分解し、メトロエンジンリサーチの全国ADRと接続して、時給を100円上げるに...
北海道
青森県
岩手県
宮城県
新潟県
富山県
石川県
福井県
鳥取県
島根県
秋は、宿の夕食がもっとも強い商品になる季節である。サンマ、秋鮭、イクラ、ホタテ、スルメイカ — 献立の主役が入れ替わり、同じ客室でも「2食付き」の価値が跳ね上がる。その一方で、主役になる魚種の卸値は年ごとに大きく動く。本稿は、東京都中央卸売市場の水産物卸値の推移と、同一ホテル内で素泊まり／朝食付き／2食付きを比べた食事プレミアムの実測値を突き合わせ、「卸値が何%上がったら、2食付きプレミアムを何ポ...
秋のドライブシーズンに入り、車で移動する旅行者の受け皿が全国で増えている。日本RV協会が認定する車中泊施設「RVパーク」は2026年8月末時点で全国686件（2026年9月4日発表）、国土交通省が登録する「道の駅」は令和8年9月4日現在で1,234駅にのぼる。この数字は通常、宿泊施設にとって「客室の外に流れていく需要」として語られてきた。 だが、見方を変えれば別の読み方ができる。車中泊の旅行者が対...
ホテルを「泊まる場所」ではなく「一定期間住まう場所」として売る業態が、国内でも供給側の選択肢として定着しつつある。2026年に入ってからだけでも、三菱地所ホテルズ&リゾーツが新ブランド「WAYPOINT」の1号物件を東京・築地に開業し、アパートメントホテル「MIMARU」は28施設目の開業で総客室数1,500室に到達した。一方で、この領域は「長期滞在型ホテル」「アパートメントホテル」「サー...
秋田県
山形県
福島県
群馬県
クマの出没は9〜11月に年間のピークを迎える。環境省の集計では、2025年度（令和7年度）の全国の出没情報は5万801件と直近5年で最多となり、うち9〜11月の3か月で3万1,102件、年間の61.2%が集中した。人身被害も216件・238人（うち死亡13人）にのぼる。山間の温泉地は出没エリアと地理的に重なるため、紅葉・登山・温泉と需要が重なる秋の集客期に、受入体制の備えが問われる。本稿では環境省...
神奈川県
岡山県
2026年8月24日に鎌倉市長が、翌25日に岡山市長が、それぞれ宿泊税条例案を9月定例議会へ提出する方針を表明した。倉敷市も1人1泊200円の条例素案について7月にパブリックコメントを実施済みで、箱根町議会も8月末に開会した9月定例会で宿泊税条例を審議している。地方の観光財源をめぐる制度整備が、2026年秋にひとつの山を迎えた格好である。 本稿では、この「9月議会」に条例案が集まった3市（鎌倉市・...
