社会保険の適用拡大2026年10月、宿泊業の負担増は1室年約1,200円 — 最低賃金と重なる保険料を47県で試算

健康保険・厚生年金保険の短時間労働者に課されてきた「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件、いわゆる「106万円の壁」が2026年10月1日に撤廃される。施行期日を定める政令（令和8年政令第275号）は9月11日に公布された。同じ10月からは2026年度の地域別最低賃金も順次発効する。本稿では、この2つが重なる10月の節目で、宿泊事業者の法定福利費が実際にどれだけ動くのかを、100室ビジネスホテルと50室旅館のモデルで1室あたり・1泊あたりに割り戻し、47都道府県の推定成約ADRに対する必要転嫁率として示す。

10月1日に何が変わり、何が変わらないのか

短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する要件は、これまで「週の所定労働時間20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」「2か月を超える雇用の見込み」「学生でない」の4つに、勤務先の企業規模（厚生年金保険の被保険者数51人以上）を加えたものだった。2025年6月に公布された年金制度改正法（令和7年法律第74号）は、このうち賃金要件を「公布から3年以内で、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて」撤廃すると定めていた。そして2026年9月11日、施行期日を2026年10月1日とする政令が公布された。

ここで押さえておきたいのは、10月1日に撤廃されるのは賃金要件だけだという点である。週20時間・2か月超・学生除外の3要件はそのまま残り、企業規模要件も現行の51人以上が2027年9月まで続く。つまり10月の改正が及ぶのは、特定適用事業所（厚生年金保険の被保険者51人以上の企業等）と、労使合意で任意に適用している任意特定適用事業所に限られる。

報道でしばしば引用される「約200万人」という数字にも注意が要る。これは厚生労働省が2024年7月の社会保障審議会年金部会に示した試算で、企業規模要件の廃止と個人事業所の非適用業種の解消に、賃金要件の撤廃を加えた場合の拡大規模である。10月1日の賃金要件撤廃だけで200万人が新たに加入するという意味ではない。

出典：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 答申状況」より作成（2026年9月25日時点）

賃金要件はすでに「効いていなかった」— 週20時間×最低賃金の月額

賃金要件の撤廃がなぜ新規加入をほとんど生まないのかは、計算で確かめられる。週20時間の勤務は月に換算すると約86.7時間（20時間×52週÷12か月）である。改定前の最低賃金で最も低い1,023円（高知・宮崎・沖縄）を当てはめても、月額は88,660円となり、8.8万円をわずかに上回る。改定後は最も低い宮崎県の1,085円で94,033円、東京都の1,280円なら110,933円に達する。

したがって、最低賃金以上の時給で週20時間以上の所定労働時間を持つ人は、47都道府県のすべてで既に賃金要件を満たしていたことになる。厚生労働省が撤廃の目安を「最低賃金1,016円」に置いたのは、まさにこの計算による。宿泊事業者にとって10月1日の賃金要件撤廃は、新たなコストの発生というより、加入判定から「月額」の確認が外れ、所定労働時間だけで判断できるようになる事務上の整理と捉えるのが実態に近い。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 答申状況」よりメトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成（週20時間×52週÷12か月で換算）

宿泊業の短時間労働者は何時間働いているか

次に、宿泊業のどの層が影響を受けるのかを労働時間から見ておく。総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」によると、宿泊業の雇用者は49.67万人で、うち非正規の職員・従業員が25.33万人（51.0%）、パート・アルバイトが20.37万人（41.0%）を占める。全産業のパート・アルバイト比率24.2%と比べると、宿泊業は短時間の働き手に支えられた業種だといえる。

そのパート・アルバイトのうち、就業が規則的な人の週間就業時間を見ると、20時間未満が30.4%、20〜29時間が33.4%、30時間以上が36.1%だった。30時間以上の層は企業規模にかかわらず「通常の労働者の4分の3以上」の基準で既に被保険者となっている場合が多い。企業規模要件によって加入が分かれるのは20〜29時間の層で、宿泊業では約4.85万人がここに該当する。ただしこの層も、10月の賃金要件撤廃ではなく、2027年10月以降の企業規模要件の引下げによって順次加入対象となる。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」（男女、産業、年間就業日数・就業の規則性・週間就業時間、従業上の地位・雇用形態別人口）よりメトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成。パート・アルバイトのうち就業が規則的な人を100%とした構成比

モデル試算 — 10月に動くのは既存被保険者の保険料

以上を踏まえ、2つのモデルで10月の節目に生じる事業主負担の変化を試算した。前提は次のとおりである。人員構成は施設ごとの差が大きいため、ここでの数値は考え方を示すための標準形と位置づけてほしい。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成（モデル試算）。人員構成比は総務省「令和4年就業構造基本調査」の宿泊業の週間就業時間分布を適用。料率は全国健康保険協会・日本年金機構の令和8年度料率。中央値は47都道府県（旅館は推定成約ADRの対象施設が30施設未満の沖縄県を除く46都道府県）

A（100室ビジネスホテル）は特定適用事業所であるため、20時間以上働く短時間労働者はすでに加入している。10月に起きるのは、最低賃金の引上げで報酬が上がり、それに応じて保険料の算定基礎が上がることだけである。被保険者9.7人分の賃金増は年約83万円、これに対する事業主負担は47都道府県の中央値で年約12.1万円、1室あたり年約1,200円となる。

B（50室旅館）は企業規模要件の対象外のため、20〜29時間の5.7人は10月以降も加入対象にならない。負担が動くのは30時間以上で既に加入している6.1人分で、年約8.5万円、1室あたり年約1,700円である。旅館は販売室数が少ないぶん、1泊あたりではビジネスホテルの約2.8倍の12.3円になる。人件費の重さを決めるのは金額そのものより稼働率だという構図は、既刊の最低賃金2026で人件費は1室年9,600円増と同じである。

最低賃金との合算も示しておく。被保険者である短時間労働者に限れば、A（100室ビジネスホテル）の10月の上昇分は賃金増と事業主負担を合わせて年約95万円、1室あたり年約9,500円となる。社会保険料の事業主負担は、賃金増分のおよそ14.6%に当たる。被保険者以外の短時間労働者や正社員を含めた賃金全体の試算は、前掲の既刊で扱っている。

保険料に反映されるのは2027年9月分から — 標準報酬月額の等級で確認

費用の「大きさ」に加えて、資金計画では「いつ請求に乗るか」も重要になる。社会保険料は実際の賃金ではなく標準報酬月額の等級で決まり、昇給があったときに等級を途中で改める随時改定には、固定的賃金の変動に加えて「3か月平均で2等級以上の差」が必要となる（日本年金機構）。

最低賃金で週25時間働く人を例に取ると、東京都では月額が約132,800円から約138,700円に上がり、標準報酬月額は134,000円から142,000円へ1等級上がる。事業主負担は月約1,200円増えるが、1等級の変化では随時改定の要件に届かない。週25時間と週32時間の2つの働き方で47都道府県を確認すると、最低賃金の引上げだけで2等級以上動くケースはなかった。週25時間では、栃木・群馬・埼玉・千葉・富山・石川・福井・長野・岐阜・愛知・福岡の11県で等級自体が変わらない。

このため、最低賃金の引上げ分の多くは、2027年4〜6月の報酬をもとにした定時決定で2027年9月分（10月納付）から保険料に反映される。モデルの年額は、多様な労働時間の従業員を平均した期待値として読むのが適切である。2027年9〜10月には、この定時決定の反映と、企業規模要件の36人以上への引下げが重なる。後者の1室あたり年2.0万〜3.9万円という段差は社会保険の適用拡大で人件費は1室年2.0万〜3.9万円増で試算しており、2027年度の予算ではこの2つを同じ期に置いておくと見通しが立てやすい。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金 答申状況」より作成（答申ベース。異議申出の手続を経て確定）

なお、最低賃金の発効日は10月1日に揃っているわけではない。10月1日の発効は15都道府県で、京都府は11月16日、沖縄県は12月2日となる。賃金要件の撤廃と最低賃金の改定が同じ日に重なるのは15都道府県に限られ、その他の地域では両者の間に数週間から2か月のずれがある。発効日の一覧と宿の単価設計は最低賃金2026一覧を参照してほしい。

47都道府県の必要転嫁率 — ビジネスホテルは0.03〜0.08%

各都道府県の最低賃金の引上げ額と健康保険料率を当てはめ、ビジネスホテル（100室モデル）の1泊あたり負担増を推定成約ADRで割った。必要転嫁率が最も低いのは東京都の0.029%で、京都府0.032%、福岡県0.040%、大阪府0.042%が続く。単価水準が高い都市ほど、同じ負担でも転嫁率は小さくなる。上位は鹿児島県0.081%、愛媛・徳島・佐賀の各県0.077%、鳥取県0.076%で、いずれも最低賃金の引上げ額が大きく、客室単価が6,000円前後の地域である。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成。推定成約ADRはビジネスホテル（2025年9月〜2026年8月平均、各県N=32〜914施設）。負担増は100室モデルの事業主負担（40歳未満料率）

旅館（50室モデル）では、京都府0.051%、兵庫・神奈川両県0.054%が低く、宮崎県0.171%、茨城県0.162%、徳島県0.160%が高い。旅館の転嫁率はビジネスホテルの約1.4倍（中央値比）だが、それでも0.2%を超える都道府県はない。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成。推定成約ADRは旅館（2025年9月〜2026年8月平均、対象施設30施設以上の46都道府県、各県N=38〜503施設）。負担増は50室モデルの事業主負担（40歳未満料率）

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成。円の濃さはビジネスホテル100室モデルの必要転嫁率。

出典：厚生労働省（最低賃金・答申ベース）、全国健康保険協会（令和8年度料率）、メトロエンジンリサーチ（推定成約ADR・2025年9月〜2026年8月平均、括弧内はビジネスホテルの対象施設数の中央値）よりホテルバンク編集部作成。旅館のADRは対象施設30施設未満の県を「—」とした

転嫁余地はどこにあるか — ADRの伸びと価格帯で見る機会

必要転嫁率を直近のADRの動きと並べると、値決めで吸収できる範囲にあることがわかる。2025年9月〜2026年8月の推定成約ADRは、前年同期比でビジネスホテルが中央値+3.8%、旅館が+5.8%だった。ビジネスホテルでは47都道府県中43、旅館では46都道府県中41で、ADRの伸びが今回の必要転嫁率を上回っている。

価格帯別に見ると、1泊あたりの負担増はビジネスホテルで約4.4円、旅館で約12.3円に相当する。ADR 6,000円のビジネスホテルなら0.07%、10,000円なら0.04%、旅館でADR 15,000円なら0.08%、20,000円なら0.06%である。単価の高い施設ほど転嫁は目立たず、単価の低い施設ほど、季節や曜日による価格差の付け方を少し細かくするだけで吸収しやすい。たとえば繁忙日の販売価格を数十円調整するだけで、年間の増分を上回る原資が生まれる。これは値上げというより、需要の強い日に価格を合わせる通常のレベニューマネジメントの延長で対応できる規模だといえる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部作成（モデル試算の中央値による感応度）

加入を前提にした選択肢と、所定労働時間の設計

10月からは、事業主が選べる手段も1つ増える。保険料調整制度は、適用拡大で新たに加入する短時間労働者（標準報酬月額12.6万円以下）について、事業主が本人負担分の一部を追加で負担できる仕組みで、通算3年間利用できる。事業主が追加で負担した保険料は後の保険料から差し引かれて還付されるため、日本年金機構によれば、最終的に事業主が納付する保険料は増えない。本人の将来の年金額も減らない。一方で、利用を始めると途中でやめられない点には留意が要る。手取りの目減りを理由とした就業調整を和らげ、繁忙期の戦力を確保する手段として検討の余地がある。

企業規模要件の対象外にある事業所でも、労使の合意があれば任意特定適用事業所として短時間労働者を加入させることができる。加入を福利厚生として示すことは、通年で働ける人材の確保につながる可能性がある。シフト設計の観点からの整理は2026年10月「106万円の壁」撤廃 — 宿泊業のシフト設計で扱っている。

所定労働時間を週20時間未満に設計するという選択肢もある。宿泊業のパート・アルバイトのうち約3割は既に週20時間未満で働いており、本人の希望に沿った働き方として一定の需要がある。ただし賃金要件がなくなったことで、加入の判定は所定労働時間だけで決まる。月額を抑える調整は加入判定に影響しなくなるため、時間の設計と本人の意向を合わせて確認しておくことが実務上の前提となる。どの選択が適切かは、人員構成と採用環境によって施設ごとに異なる。

まとめ

2026年10月1日の賃金要件撤廃は、「106万円の壁がなくなる」という見出しの印象に比べ、宿泊事業者のコストをほとんど動かさない。最低賃金の水準がすでに要件を上回っていたためである。10月に実際に動くのは、最低賃金の引上げに連動する既存被保険者の保険料で、その規模は100室ビジネスホテルで1室年約1,200円、50室旅館で約1,700円、必要転嫁率は中央値で0.062%と0.088%にとどまる。これは直近のADRの伸びの範囲に十分収まる。

むしろ計画上の要点は時期にある。最低賃金の引上げ分は定時決定を通じて2027年9月分から保険料に乗り、翌月には企業規模要件の36人以上への引下げが始まる。2027年度の予算と価格設計にこの2つを並べて置いておけば、段差に先回りして単価を整える機会として活かせる。

よくある質問

Q. 2026年10月1日から社会保険の加入条件はどう変わりますか？
A. 短時間労働者の「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。週20時間以上、2か月を超える雇用見込み、学生でないことの3要件は残り、企業規模要件（厚生年金被保険者51人以上）も2027年9月まで続きます。

Q. ホテル・旅館で新たに加入する従業員は増えますか？
A. 賃金要件の撤廃だけでは、ほとんど増えないと考えられます。改定前の最低賃金の最低額1,023円でも、週20時間の月額は88,660円と8.8万円を上回っていたためです。新規加入が本格化するのは、企業規模要件が36人以上へ下がる2027年10月以降です。

Q. 最低賃金の引上げは、いつから社会保険料に反映されますか？
A. 最低賃金の引上げ幅だけでは標準報酬月額は1等級程度しか変わらず、随時改定（2等級以上の差が条件）の対象にならないケースが大半です。その場合、2027年4〜6月の報酬による定時決定を経て、2027年9月分（10月納付）の保険料から反映されます。

Q. ホテル・旅館の宿泊料金にはどのくらい影響しますか？
A. 本稿のモデルでは、1泊あたりの事業主負担増は100室ビジネスホテルで4.4円、50室旅館で12.3円です。47都道府県の推定成約ADRに対する必要転嫁率の中央値は0.062%と0.088%で、直近12か月の推定成約ADRの伸び（中央値+3.8%、+5.8%）の範囲に収まります。

Q. 保険料調整制度とはどのような仕組みですか？
A. 適用拡大で新たに加入する短時間労働者（標準報酬月額12.6万円以下）について、事業主が本人負担分の一部を追加で負担できる仕組みで、通算3年間利用できます。追加負担分は後の保険料から差し引かれて還付されるため、日本年金機構によれば最終的に事業主が納付する保険料は増えません。利用を始めると途中でやめられない点には留意が必要です。

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