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業界トレンド

  • 婚礼2,292億円・組単価363万円|ホテル非客室売上の61%は9-11月と3-5月

    指定なし

    投稿 : 2026.09.19

    ホテルの収益を語るとき、議論はほぼ客室に集中する。稼働率、ADR、RevPAR——月次で開示される指標はどれも客室の指標だ。だが婚礼・宴会・レストランといった非客室部門は、フルサービス型のホテルでは客室と同等か、それ以上の売上を生んでいる。本稿では、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の結婚式場業の月次系列と、上場ホテル運営会社のIR開示、そして当社が追跡する施設分布データを重ね、非客室売上...

  • 長期滞在型ホテルの主要ブランドと30泊総額|東京は中央値57万円、3業態で読む日本市場

    「長期滞在型ホテル」は、日本ではひとつの業態名として定着しきっていない。マンスリー契約に近い形で売る施設、通常のホテルが連泊プランを載せている施設、賃貸住宅に近いサービスアパートメントが、同じ検索結果に並んでいるためである。本稿では投資家・運営者・法人の宿泊手配担当に向けて、この領域を3つの業態に切り分けたうえで、日本で展開する主要ブランドの公表情報を出典付きで整理し、さらにメトロエンジンリサーチ...

  • 九州ふっこう割 大分、直販は10/16宿泊分から — 宿の参画受付は9/30まで、10月前半の残室5.7万室泊

    大分県

    長崎県

    投稿 : 2026.09.18

    九州ふっこう応援割の大分県分は、2026年9月25日(金)12時に予約サイト経由の販売が始まる。ただし大分の制度設計には、先行して始まった他県には見られない特徴がある。販売窓口ごとに「開始日」だけでなく「対象となる宿泊期間」そのものがずれているという点だ。予約サイトは10月1日宿泊分から、旅行代理店は10月9日宿泊分から、そして宿泊施設が自ら販売する直接予約は10月16日宿泊分からでなければ割引が...

  • ホテル1泊13,600円の手取りは10,000円 — 税・手数料の積み上げとチャネル別比較2026

    指定なし

    投稿 : 2026.09.18

    宿泊1泊の売価が1万円だったとして、施設の手元にはいくら残るのか。この問いに即答できる宿泊事業者は多くない。消費税、宿泊税、入湯税、送客手数料、決済手数料、販促プログラムの原資、サイトコントローラーや予約エンジンの月額——差し引かれるものは十種類を超え、しかもそれぞれ性質が違う。預り金なのか費用なのか、定率なのか定額なのか、チャネルによって発生するのかしないのか。ここが整理されていないと、「直販に...

  • 長期滞在型ホテル 主要10ブランド|日本の運営会社と連泊割引7泊-19%・30泊-26%

    「暮らすように泊まる」滞在型ホテル——エクステンデッドステイは、訪日客の長期化と国内の中長期出張・二地域居住を背景に、日本でも明確なカテゴリーとして立ち上がってきた。本稿では、日本で長期滞在対応をブランドの中核に据える主要10ブランドを五十音順に整理し、各社の公表規模を出典付きで示す。あわせて、当社が収集する掲載価格データから、長期滞在プランが通常プランに対してどの水準に置かれているかを実測した。

  • 宿泊業の人手不足感38.5%まで低下、生産性は全産業比79.6% — 1人あたり客室数2.02室の47都道府県マップ

    指定なし

    投稿 : 2026.09.17

    賃上げの議論は、これまで「単価をいくら上げれば人件費を吸収できるか」という分子の話に集中してきた。だが労働生産性の式には分母がある。従業者1人が何室を受け持てるか、という運営設計の側だ。本稿では財務省「法人企業統計調査」と総務省・経済産業省「経済センサス」、そしてメトロエンジンリサーチが把握する全国の客室ストックを突き合わせ、宿泊業の生産性を分母側から数値化する。

  • 長期滞在型ホテルのブランド4類型と価格帯|30泊換算18万〜158万円・供給は3都府県に75.7%

    長期滞在型ホテルは、いまや単一の業態ではない。住戸型のアパートメントホテル、外資系のサービスアパートメント、キッチンと洗濯機を客室に備える滞在特化型ホテル、そして月単位課金を前提とするマンスリー/ウィークリー型――同じ「長期滞在」の看板の下に、客室の作り方も価格帯も供給エリアもまったく異なる4つの型が並存している。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する範囲でブランド名から長期滞在型と識別できた...

  • 熊本地震のホテル避難、宿泊費は1人1泊1万円以内が公費上限 — 宿側の実務と線引き

    熊本県

    投稿 : 2026.09.17

    2026年7月28日16時27分に発生した令和8年熊本地震(気象庁マグニチュード7.1、宇城市・氷川町で最大震度7)を受け、熊本県は8月3日からホテル・旅館への「ホテル等避難」(二次避難)の申込受付を開始した。宿泊事業者にとっては、通常の宿泊販売とは異なる枠組みで客室を提供する場面である。本稿では、公費でまかなわれる範囲、自己負担との線引き、請求と現場運用の実務、そして平時から準備できることを、内...

  • 長期滞在型ホテルの主要ブランドと料金水準2026|日本113施設、東京の1室単価5.9万円

    「長期滞在型ホテル」は、日本の宿泊市場で最も定義が曖昧なセグメントのひとつである。キッチンと洗濯機を備えたアパートメント型、家具付きのサービスアパートメント、そして通常のホテルが連泊向けに料金を組み替えたマンスリー対応プラン——運営モデルも収益構造もまったく違うものが、同じ言葉でひとくくりにされている。本稿では、まずこのセグメントを事業者視点で切り分け、日本で展開する主要ブランドを並列に整理したう...

  • ふるさと納税の宿泊返礼品、上限は1人1泊5万円 — 寄附10万円は何泊分か【2026年】

    指定なし

    投稿 : 2026.09.16

    ふるさと納税の返礼品として宿泊券を出すとき、金額の設計を縛るルールは2つある。ひとつは全返礼品に共通する「調達費用は寄附額の3割以下」(地方税法第37条の2第2項第二号)。もうひとつが宿泊にだけかかる「一夜につき一人当たり五万円を超えないもの」(総務省告示第5条第7号の3イ)だ。この2つは別々の上限で、掛け合わせて初めて「寄附いくらで何泊分を出せるか」が決まる。本稿では総務省が2026年7月31日...