眠っていたデータから新たな付加価値を
東京都
客層・セグメント分析
「長期滞在型ホテル」は、エクステンデッドステイ型ホテル、サービスアパートメント、アパートメントホテル、マンスリー対応の宿泊特化型ホテルを束ねた呼び名である。ただし事業として見ると、これらは旅館業法にもとづく宿泊契約で日単位の価格を動かすモデルと、賃貸借契約で月額を固定するモデルに分かれ、許認可・消費税・宿泊税・収益の振れ幅がすべて異なる。本稿では、投資家・運営者・市場調査担当の読者に向けて、①セグ...
静岡県
投資・開発
温泉旅館の事業計画を見るとき、湯は「ある」か「ない」かの二値で扱われがちである。しかし自前の源泉を持たない宿にとって、湯は毎月メーターで計られて請求が来る購入品であり、電気やガスと同じ変動費の一項目である。そしてその単価は、水道料金の水準とは桁が違う。 本稿は、条例で金額が公開されている熱海市営温泉を材料に、湯を買う宿のランニングコストを客室1室あたりの年額まで分解する。当社のコスト細目シリーズ（...
指定なし
ライフスタイル
日本で1週間〜数ヶ月の長期滞在に使えるホテルのブランドは、大きく4タイプに分かれる。①キッチン付きで暮らすように泊まる「マンスリー・アパートメントホテル型」、②家具・家事サービス付きの「サービスアパートメント」、③全国どこでも使える「ビジネスホテルの連泊・ウィークリープラン」、④環境を変えて滞在する「温泉・リゾート系の連泊プラン」だ。料金の物差しとして、全国のビジネスホテルのOTA掲載価格は平均で...
大阪府
愛知県
北海道
宮城県
千葉県
コンフォートホテルは、チョイスホテルズジャパンが展開する宿泊主体型のホテルブランドだ。公式サイトが公表するサービスの柱は「無料朝食サービス」「添い寝のお子さまは宿泊無料（小学6年生まで）」「ライブラリーカフェ」の3つで、ホテルバンク編集部が集計した55軒・156,102件の宿泊者口コミ（直近24ヶ月・2026年9月時点）では総合平均4.10と、立地・従業員・清潔感の評価が高い。主要都市の掲載価格（...
神奈川県
大分県
鹿児島県
ハイアットが日本で展開する新ブランド「吾汝 Atona」は、2028年以降の開業に向けて北海道・余市、神奈川・箱根、大分・由布、鹿児島・屋久島、大分・久住の5拠点が発表されている。いずれも大都市ではなく、温泉と自然を背景に持つ地方の観光地だ。開業までなお数年あり、所在地の詳細も客室数も公表されていない。では、この5つの土地は現在どのくらいの単価水準にあるのか。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティン...
兵庫県
栃木県
本稿は、2029年以降に完成予定のホテル計画を対象とする。2027〜2028年に完成するホテル計画は既刊『2027-28年ホテル竣工26件5,243室』で扱っており、本稿はその先の期間だけを切り出す。メトロエンジンリサーチが把握する建築計画のうち、完成予定日が2029年1月1日以降の届出は94件あり、同じ建物に対する複数の届出をまとめると43件の計画になる。うち33件が東京都、22件がオフィスや住...
福島県
レベニューマネジメント
季節・イベント
10月のスポーツの日を含む3連休（2026年10月10日（土）〜12日（月・祝））の福島県の旅館は、宿泊14日前の時点で初日10/10の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が94.5%に達し、掲載在庫が確認できない施設（完売施設率・推定）は65.6%となった。一方、連休最終夜の10/12は16日前時点で66.0%にとどまり、初日との差は45日前の28.6ptから28.5ptへとほぼ縮まっていない。リ...
福岡県
宿泊施設の用地取得では、1室あたりいくらの土地代まで払えるかが検討の起点になる。ところが同じ延床面積でも、1ベッドあたりに割り当てる床面積が違えば、1つの敷地から生まれる販売ユニット数は数倍変わる。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングの施設マスターで延床面積を確認できたカプセル型16施設の1ベッドあたり床面積は中央値10.2㎡、ビジネスホテル472施設の1室あたり26.6㎡に対して2.6分の1...
簡易旅館（旅館業法上の簡易宿所）のROIは、客室単価よりも客室稼働率でほぼ決まる。観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値では、簡易宿所の客室稼働率は全国29.6%（前年差+0.6pt）にとどまる一方、大阪府は73.6%（確定値。2月27日公表の速報値では75.2%）と全国の2.5倍に達した。本稿では、この2025年の稼働率格差を起点に、10室規模の個室型モデルで「ADR×稼働率×客室数→売上→...
ホテルの所有者が変わった日を起点に、その物件の単価はどう動くのか。J-REIT各社が2023年1月以降に取得した国内ホテル46物件（客室計6,701室・取得総額 ¥251,721百万円）について、取得月を「相対月0」に揃え、前後24ヶ月の推定成約ADRを追跡した。結論から書くと、取得直後の8ヶ月間、取得物件は同一都道府県・同一業態の市場とほぼ同じ動きしかしない。差が開きはじめるのは12ヶ月目で、2...
