眠っていたデータから新たな付加価値を
神奈川県
山梨県
長野県
岐阜県
投資・開発
リニア中央新幹線の品川〜名古屋間には、神奈川県・山梨県・長野県・岐阜県の4つの中間駅（いずれも仮称）ができる。4駅のうち橋本を除く3駅は既存の市街地から離れた場所に新しく設けられ、駅前の用地は駅前広場の整備、土地区画整理事業、官民連携ゾーンの公募といった「公的主体が用地を出す」手続きを通じて供給される。本稿では、中間4駅それぞれの駅周辺の就業・居住、既存の宿泊供給と推定成約ADR、用地が民間に出て...
指定なし
業界トレンド
宿泊業の採用を語るとき、議論は「賃金をいくら上げるか」「シフトをどう組むか」に向かいがちである。しかし損益計算書に最初に現れるのは、賃金より前の段階、つまり1人を採用席に座らせるまでにかかる費用だ。厚生労働省の公表データを組み合わせると、人材紹介経由の採用単価は職種ごとに約61万円から約102万円という幅で観測できる。本稿では、職業別の有効求人倍率、採用チャネル別の1人あたり単価、そして100室ビ...
ホテルを1棟取得するとき、資金計画の出発点は「いくら借りられるか」である。本稿では、既刊『政策金利1.00%とホテル開発 — 主要8商圏の「成立ADR」を逆算する』が金利から必要ADRを求めたのとは逆向きに、物件が生むNOI（純収益）から借入可能額（デットキャパシティ）を逆算する。100室・取得価格30億円のモデル物件にDSCR（年間元利返済に対するNOIの倍率）1.3倍・償還20年を置くと、借入...
ホテルの収益を語るとき、議論はほぼ客室に集中する。稼働率、ADR、RevPAR——月次で開示される指標はどれも客室の指標だ。だが婚礼・宴会・レストランといった非客室部門は、フルサービス型のホテルでは客室と同等か、それ以上の売上を生んでいる。本稿では、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の結婚式場業の月次系列と、上場ホテル運営会社のIR開示、そして当社が追跡する施設分布データを重ね、非客室売上...
東京都
大阪府
福岡県
都心の狭小地で宿泊特化型ホテルの客室数を詰めていくと、容積率・日影・絶対高さの次に残るのが「斜線制限」と、それを不適用にできる「天空率」である。本稿では、敷地300〜800㎡・前面道路4〜20m・指定容積率600%／800%の組み合わせ56通りの敷地モデルで、(i)斜線どおり、(ii)セットバック緩和の最適化、(iii)天空率の3案を比べ、戻る客室数と経済性を試算した。延床面積で見た純増は56通り...
山口県
中国地方のホテル投資を論じた記事は、HotelBankにもすでにいくつかある。山陰4都市（鳥取・島根）を扱ったもの、山陽3都市（岡山・倉敷・姫路）を比較したもの、広島の八丁堀と広島駅前の供給二極化を追ったもの。だが、そのいずれにも山口県は入っていない。山口県を主題に据えた投資記事は、HotelBankにこれまで一本もなかった。本稿はその空白を埋める、県別シリーズの1本である。隣接する山陰側の階層構...
静岡県
岡山県
群馬県
三重県
福島県
愛知県
青森県
北海道
兵庫県
県内で2番目に大きな都市、いわゆる「第2都市」の宿泊単価は、県庁所在地とどれだけ違うのか。全国12道府県の16市について、直近12か月（2025年9月〜2026年8月）の推定成約ADRと客室ストックを同一条件で並べたところ、県庁所在地を上回った第2都市は5市あった。最大は浜松市の＋29.0%、次いで松本市＋19.8%、下関市＋18.5%。さらに16市のうち6市は、県庁所在地より人口そのものが多い。...
熊本県
鹿児島県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
宿泊市場動向
九州ふっこう応援割（九州応援割）の制度パラメータが、ほぼ出揃った。割引率は熊本県・鹿児島県が6割、他5県が5割。そしてもう一つのパラメータである補助の限度額は、宿泊単体商品および交通付宿泊旅行商品1泊で2.0万円と公表されている。この2つが揃うと、宿側が自館について計算できることが一つ増える。「名目6割・5割がそのまま乗る価格帯はどこまでで、どこから実効割引率が名目を下回り始めるのか」である。 本...
レベニューマネジメント
季節・イベント
2026年10月10日（土）〜12日（月・祝）の3連休について、山梨県の旅館95施設・リゾートホテル32施設・ビジネスホテル46施設（計173施設・8,584室）の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）をリードタイム45日以内で追跡したところ、初日の土曜は3業態がそろって直近観測で89.5〜90.5%に収束する一方、連休最終日の祝日はリゾートホテル76.7%に対して旅館61.8%・ビジネスホテル64....
ホテル不動産の「リーシング」は、オフィスや商業施設のそれとは意味合いが大きく異なる。テナントとして誘致する相手はホテルオペレーターであり、契約は単なる場所の賃貸ではなく、誰が客室を売り、誰が需要変動のリスクを負い、利益をどう分けるかを決める仕組みそのものだからだ。本稿では、ホテルにおけるリーシングの定義、賃貸借（リース）・運営委託（MC）・所有直営という契約3方式のリスク配分、そして固定賃料・変動...
