眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
ホテル1室をつくるのに、建物の床は何㎡いるのか。坪単価の相場表は数多く出回っているが、そこから「1室あたりいくら」に落とすには 延床面積÷客室数=客室原単位(㎡/室) という係数を自分で置かなければならない。そしてこの係数は、実測すると同じ「ホテル」という用途のなかで13㎡から196㎡まで(個別計画の最大値では437㎡まで)振れる。坪単価を1万円単位で詰めても、原単位を1つ間違えれば1室原価は10...
香川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
香川県内17市区町村の宿泊施設について、2026年10月11日〜24日の14日間を対象に掲載在庫の消化状況を集計した。対象237施設・7,574室のうち、14日間平均の残り枠(掲載在庫が総客室数に占める割合)の中央値は54.6%。ただしこの数字は施設規模に強く引きずられており、客室10室以上の105施設・7,257室に絞ると中央値は32.8%(p25 15.9%・p75 57.4%)まで下がる。1...
宿泊市場動向
観光庁「宿泊旅行統計調査」は、日本の宿泊需要を語るときに最初に参照される公的統計である。一方で、同じ月の数字が公表のたびに書き換わることは、実務の現場では意外に知られていない。2025年の年間値は、2026年2月27日公表の速報値では延べ宿泊者数6億5,348万人泊・前年比-0.8%だったが、2026年7月6日公表の確定値では6億6,111万人泊・前年比+0.3%となった。「前年割れ」が「増加」へ...
奈良県
奈良県でOTAに掲載されている宿泊施設は154軒・6,728室(2026年7月)。都道府県別に並べると徳島県6,088室、佐賀県6,476室に次ぐ全国3番目の少なさで、隣接する京都府52,693室のわずか13%にあたる。それでも2026年7月の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)は80.5%に達し、7月18日には96.4%まで上がった。供給が全国最小級なのに埋まっている——この状態は、投資判断の観...
愛知県
福岡県
大阪府
京都府
兵庫県
神奈川県
石川県
北海道
岩手県
栃木県
東京都
旧「ホテルユニゾ名古屋駅前」は、現在「フォーポイント フレックス by シェラトン 名古屋駅前」(210室)として営業している。同じく「ホテルユニゾ博多駅博多口」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 福岡博多」(217室)、「ユニゾイン大阪北浜」は「フォーポイント フレックス by シェラトン 大阪北浜」(291室)である。いずれも、米投資会社KKRが2024年4月にユニゾホールディン...
宮城県
福島県
新潟県
長野県
静岡県
岡山県
愛媛県
熊本県
鹿児島県
ホテルの運営形態を考えるとき、オーナーが最初に突き当たるのは「ブランドと予約網だけを借りる」という選択肢の値段である。運営そのものは自社で続けたまま、看板・会員制度・予約システムを外部から調達するフランチャイズ(FC)契約は、運営委託(MC)ほど経営権を手放さずにブランドの集客力を取り込める。ただしその対価は、客室売上に対する継続的な料率として毎月出ていく。本稿では、公表されている加盟金・ロイヤリ...
埼玉県
千葉県
首都圏でホステル・ゲストハウスへの投資を検討するとき、最初に突き当たるのは「どのエリアなら成立するのか」という問いである。結論から示す。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが把握する範囲で、2026年3月〜9月にOTA上で販売実績が確認できた首都圏(東京23区および さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市の各区)のホステル/ゲストハウス/ドミトリー区分は648軒・11,266室。このうち...
三重県
広島県
沖縄県
長崎県
国土交通省が進めるバスタプロジェクトは、鉄道・バス・タクシーを一体化した集約型の公共交通ターミナルを官民連携で整備する事業である。2016年4月のバスタ新宿を起点に、事業化された箇所は8箇所、検討中が5箇所(国土交通省道路局の公表資料、2026年9月時点)。これらは単なるバス乗り場の建て替えではなく、ターミナル機能の上に商業・オフィス・ホテルなどを積む立体的な複合開発として計画されている点が特徴だ...
取材
新規ホテル情報
福岡市中央区春吉に10月8日、全13室の「HOTEL NID(ホテル ニド)」が開業する。手掛けるのは、「Hotel Mei」「Hotel Vintage」など、土地ごとの個性を生かした宿泊施設を展開する株式会社7gardenだ。同社にとって春吉への出店は、Hotel Meiに続くものとなる。 今回掲げるテーマは、華美な装飾や過剰なサービスではなく、素材や時間そのものの質を重視する「Quiet L...
オフィスの一区画をホテルに変える——この転用が最初にぶつかるのは、資金でも運営者でもなく、建築基準法第87条の用途変更手続きである。事務所からホテル(旅館業)への変更は「類似用途」に当たらず、変更部分の床面積が200㎡を超えれば建築確認申請が必要になる。そして確認申請が通るためには、事務所のままでは問われなかった耐火性能・2方向避難・界壁・排煙・非常用照明の各規定を、ホテルの閾値で満たさなければな...