眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
客層・セグメント分析
キャンピングカーと車中泊は、宿泊施設にとって長く「客室需要の外側」に置かれてきた。だが認定駐車場の全国分布を客室供給と重ねると、車中泊が伸びている地域は、客室の絶対量が薄い地域とかなりの部分で一致する。奪い合いではなく、駐車場・入浴・食事という部分利用で取り込める余地がどこにどれだけあるのか——一次情報と当社データで整理する。
ライフスタイル
シティホテルとは、都市の中心部に立地し、宿泊に加えてレストラン・バー・宴会場・ルームサービスなどを備えた「フルサービス型」のホテルを指す。宿泊機能に絞ったビジネスホテルより館内でできることが多く、観光地に立つリゾートホテルとは立地と過ごし方が異なる。料金の目安は、2026年9月宿泊分のOTA掲載価格（1室2名利用・1室あたり・税込）で全国26,700円。ビジネスホテル（15,700円）とリゾートホ...
東京都
京王プラザホテル（東京・新宿、1,438室、1971年開業）に「連泊プラン」という名前の常設プランは、公式サイトの宿泊プラン一覧では確認できない（2026年9月時点）。ただし結論から言えば、連泊は通常プランや早期割引プランで自由に組める。むしろ同ホテルの場合、専用プランの有無より「どの曜日で泊数を組むか」「無料の会員登録で公式特典を使うか」の2つが1泊平均と滞在の快適さを大きく左右する。この記事で...
投資・開発
ホテルの需要を読むとき、観光地図だけを見ていると取りこぼす立地がある。人の流れが観光カレンダーではなく組織の運用カレンダーで決まる場所だ。ホテルバンクではこれまで、特定機能病院の周辺やデータセンターの建設現場、石油化学コンビナートの定期修理といった業務需要と客室ストックの関係を数えてきた。本稿では同じ手法を、これまで扱ってこなかった母集団に当てはめる。陸上自衛隊の駐屯地と航空自衛隊の基地である。 ...
ホテル案件の取得スキームを組むとき、器（ビークル）の選択は税務と流通コストの問題として語られることが多い。しかし器の選択がもっと直接的に効いてくるのは、その後の「賃料設計」である。特定目的会社（TMK）も、合同会社＋匿名組合（GK-TK）も、そして上場投資法人（J-REIT）も、制度上は自ら宿泊事業を営むことが想定されていない。だからホテルは賃貸借契約か運営受委託契約のいずれかを介してオペレーター...
鹿児島県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
鹿児島県のホテルで、同じ施設が売っている素泊まりプランと朝食付プランの差を比べると、2026年9月時点でビジネスホテルは+14.9%（ペア比較対象56施設）、シティホテルは−1.1%（同12施設）、リゾートホテルは+10.0%（同21施設）だった。同じ県内の同じ月でありながら、朝食という一点の段差の付け方が業態でまったく違う。さらに夕食まで含めた2食付と朝食付の差は、ビジネス+27.0%（同23施...
北海道
長野県
静岡県
沖縄県
福岡県
ホテル開発の許認可を時間軸で並べると、多くの検討資料は「着工してから何年で建つか」で止まっている。しかし用地を仕込む段階の投資委員会が本当に知りたいのは、その手前にどれだけ積まれるかである。用途地域も容積率も前面道路も、あるいは風致地区や林地開発許可も、突きつめれば「どんな形なら建てられるか」を決める規制であって、時間そのものを主題にしてはいない。本稿が扱うのは、条例に基づく環境影響評価（環境アセ...
神奈川県
兵庫県
長崎県
大型クルーズ船を受け入れる岸壁ほど、歩いて行けるホテルがない。横浜港でベイブリッジを通れない超大型船が着く大黒ふ頭客船ターミナルは、半径1.5km圏の宿泊施設が0施設0室。神戸港の大型船バースである神戸ポートターミナルは4施設1,315室にとどまる。一方で市街地に直結する大さん橋は54施設9,891室、那覇港の若狭バースは280施設16,099室を抱える。同じ「クルーズ寄港港湾」でも、岸壁単位で見...
大阪府
京都府
愛知県
業界トレンド
「長期滞在型ホテル」は、日本ではひとつの業態名として定着しきっていない。マンスリー契約に近い形で売る施設、通常のホテルが連泊プランを載せている施設、賃貸住宅に近いサービスアパートメントが、同じ検索結果に並んでいるためである。本稿では投資家・運営者・法人の宿泊手配担当に向けて、この領域を3つの業態に切り分けたうえで、日本で展開する主要ブランドの公表情報を出典付きで整理し、さらにメトロエンジンリサーチ...
島根県
新潟県
山形県
2026年7月8日、改正有人国境離島法が参議院本会議で可決・成立した。2027年3月末で切れるはずだった期限は、2037年3月末まで10年延ばされる。同時に天売島・焼尻島（北海道羽幌町）、飛島（山形県酒田市）、新島・式根島（東京都新島村）、粟島（新潟県粟島浦村）の6島が新たに支援対象へ加わった。制度の期限が10年先に動くということは、島の宿に投じた資金を何年で回収する計画なら組めるのか、その前提が...
