眠っていたデータから新たな付加価値を
鹿児島県
ダイナミックプライシング
同じ宿・同じ月の「平均単価」が、資料によって2倍近く違って見えることがある。鹿児島市内の大型フルサービスホテル（200室超・以下ホテルA）の2026年10月は、OTA等に掲載された全プランの平均が63,836円、最安プランだけを月内平均した値が32,384円、推定成約ADRが43,160円（いずれも1室2名・掲載価格は税込）。どれも同じ期間の同じ施設を指しているが、拾う母集団が違えば数字は当然ずれ...
指定なし
投資・開発
観光庁は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求を公表した。国際観光旅客税を財源とする事業が1,800億円、一般財源事業が99億7,600万円、東日本大震災復興特別会計が5億6,600万円。合計1,905億4,200万円は観光庁発足以来の最大規模である。増加の主因は、2026年7月に国際観光旅客税が1,000円から3,000円へ引き上げられ、令和9年度が新税率の通年適用初年度...
神奈川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
神奈川県のシティホテルの推定成約ADRは、2026年8月の確定値で¥14,700（N=42施設・前年同月比 −3.3%）。2026年1〜6月は前年同月比が+13〜+36%と二桁プラスで推移していたが、7月に+3.9%（¥15,000・N=42施設）へ急減速し、8月にマイナス圏へ入った。ビジネスホテルはさらに早く、6月に−1.7%、7月−0.9%、8月−4.8%（¥9,300・N=210施設）と3か...
栃木県
栃木県さくら市喜連川の高台に建つ「お丸山ホテル」は、旧「ホテルニューさくら」を株式会社住地（セブンハンドレッドのグループ会社）が取得し、露天風呂とサウナを新設したうえで2021年4月28日にリニューアル開業した全19室の温泉旅館である。2026年9月時点で営業を継続しており、公式サイト上でも喜連川温泉の提供と宿泊予約の受付が確認できる。 本稿は、この19室という小規模ストックが、さくら市および喜連...
長野県
大分県
群馬県
静岡県
新潟県
北海道
宮城県
地方リゾートや温泉地で新築・建替えの用地を検討するとき、地価・用途地域・接道・上下水道までは必ず確認する。ところが「都市ガスの本管が来ているか」は、基本設計が固まってから設備設計者に指摘されて初めて論点化することが少なくない。熱源は後から選び直せる設備ではなく、土地に付いてくる制約である。本稿では、都市ガス・LPガス・オール電化という熱源3択が初期費用と1室あたりランニングにどう効くかを、公表統計...
ライフスタイル
ホテル暮らし・連泊中にホテルへ頼めるサービスは、大きく分けて「客室清掃とリネン交換」「朝食・ランドリー・電子レンジなどの生活設備」「宅配便・郵便・ゴミなどの生活まわり」の3系統ある。いずれも追加料金なしで使える範囲が広く、頼み方のコツはチェックイン時に滞在日数と希望を先に伝えておくことに尽きる。本記事では、連泊・長期滞在で何をどこまで頼めるのか、そしてサービス重視でホテルを選ぶ視点を、全国のビジネ...
東京都
東京のホテルに1ヶ月単位で長期滞在したい──外国人本人でも、家族や友人の滞在先を探す場合でも、答えはシンプルで、ホテルの長期滞在は予約だけでできる。賃貸住宅のような保証人・入居審査・敷金礼金は一切不要で、必要なのはチェックイン時の宿泊者名簿への記入（日本国内に住所がない場合はパスポートの提示）だけだ。本記事では、チェックインで求められるもの、英語・多言語対応の確認方法、そして東京23区の実測掲載価...
長崎県
季節・イベント
長崎県の同じ「10月の土曜日」でも、予約の残り方はまったく別物だった。宿泊日45日前から直近までの観測で、シティホテルの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、通常週末の2026年10月3日（土）が66.6%→79.5%と12.9ポイント積み上がったのに対し、三連休初日の10月10日（土）は45日前の時点ですでに83.3%、直近では91.1%に達している。同じ45日前という定点に立った瞬間、片方は「...
岡山県
業界トレンド
2026年8月24日に鎌倉市長が、翌25日に岡山市長が、それぞれ宿泊税条例案を9月定例議会へ提出する方針を表明した。倉敷市も1人1泊200円の条例素案について7月にパブリックコメントを実施済みで、箱根町議会も8月末に開会した9月定例会で宿泊税条例を審議している。地方の観光財源をめぐる制度整備が、2026年秋にひとつの山を迎えた格好である。 本稿では、この「9月議会」に条例案が集まった3市（鎌倉市・...
福岡県
ホテル用地の取得から着工までのスケジュールには、容積率や土壌調査のように「できるかどうか」を決める規制とは別に、「いつから進められるか」を決める手続がある。中高層建築物の紛争予防条例にもとづく標識の設置、近隣への説明、報告書の提出である。本稿では、東京都・区市と政令市の計7自治体の一次資料から、標識を立ててから建築確認申請に進めるまでの日数を横並びで整理し、それが用地の保有期間コストとして1室あた...
