眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
2026年に全国で開業した（または開業予定として確認できた）宿泊施設は1,242件・33,749室。件数でいちばん多いのは貸別荘の589件で全体の47.4%を占めるが、客室数では953室・全体の2.8%にしかならない。逆にビジネスホテルは139件（11.2%）にすぎないのに14,336室・全体の42.5%を供給している。「今年これだけ開業した」という件数のニュースは、客室在庫としての競合圧力とはま...
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インバウンド
国土交通省は2026年7月17日、訪日外国人のレンタカー利用にともなう交通安全対策を、社会実験から本格展開へ移すと発表した。先行実施地域に選ばれたのは新千歳・福岡・那覇の3空港周辺である。道路側の話に見えるが、宿にとっては「クルマで動く訪日客がどこに滞留するか」を行政が名指ししたということでもある。本稿では、宿泊者の口コミを言語別・都道府県別に解析し、駐車場と車アクセスがどの言語で・どの県で語られ...
宿泊市場動向
ADR（Average Daily Rate／平均客室単価）は、ホテルの収益を測る三大指標のうち「価格」を担う数字である。計算式そのものは 客室売上 ÷ 販売客室数 と単純だが、実務では分子に何を入れるか、分母を何室と数えるか、そして「OTAに出ている値段」をADRと呼んでよいのかという三つの論点でつまずきやすい。本稿では定義と計算例を整理したうえで、メトロエンジンリサーチの推定成約ADRを用いて...
栃木県
福島県
東京都
新潟県
岡山県
広島県
投資・開発
百貨店やGMSが役割を終えた区画は、都市にとって「駅前にまとまって出てくる、めったにない開発余地」である。売場という単一用途で数万平方メートルを占めていた土地が、まとめて市場に戻ってくる機会は、成熟した中心市街地ではほとんど発生しない。本稿では、2020年以降に閉店・閉館した大型商業施設のうち跡地利用が公表され、一次情報で確認できた14件を追跡し、その跡地でホテル用途がどれだけ選ばれているか、そし...
岡山県の宿泊市場は、2026年の上期後半に業態でくっきり割れた。シティホテルの推定成約ADRは2026年7月が10,109円で、確定値同士で比べられる2025年7月の13,178円に対して−23.3%。6月も9,661円で−16.6%だった。一方でビジネスホテルは7月が7,069円（−0.3%）、1〜7月の平均では7,109円で前年同期比+2.8%と、ほぼ横ばいから小幅プラスの圏内にとどまっている...
千葉県
季節・イベント
ホテル関連ニュース
（出典：株式会社チョイスホテルズジャパン） 株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）は、2026年9月1日から11月30日までの期間限定で、朝食ビュッフェを「秋の恵みを味わう 彩りビュッフェ」へと変更する。さつまいもやかぼちゃ、きのこ、秋魚など旬の食材を使った全17種類の秋限定メニューを日替わりでそろえるが、その狙いは単なる季節替わりのメニュー刷新...
愛知県
兵庫県
佐賀県
大阪府
長崎県
神奈川県
滋賀県
2026年9月22日、B.LEAGUE PREMIER（Bプレミア）が開幕する。競技成績による昇降格を廃し、事業規模とアリーナ要件でリーグを構成する「B.革新」の初年度であり、参入クラブには収容5,000席以上（固定席に加え可動席・クラブ設置仮設席を含む）のホームアリーナが求められた。結果として、この数年で各地に大型アリーナが立ち上がっている。では、その周辺に宿泊の受け皿はどれだけあるのか。本稿で...
業界トレンド
OTA上で「オーベルジュ」に分類される宿泊施設は、国内に389軒ある。平均客室数は7.4室でペンションや民宿とほぼ同じ規模でありながら、掲載価格の中央値は約51,100円と、同じ県の旅館を20〜55%上回る。客室数と価格の相関はほぼゼロ（-0.03）で、単価を説明しているのは「箱の大きさ」ではない。本稿では、メトロエンジンリサーチが把握する範囲のOTA分類データ・掲載価格・宿泊者口コミ96,306...
埼玉県
京都府
秋祭りの宿泊需要を語るとき、まず持ち出されるのは動員数である。「◯◯万人が訪れる祭だから宿が埋まる」という説明は直感的で、実際に多くの観光振興資料がその順序で書かれている。ところが2026年10月の在庫データを並べると、動員規模と宿泊需要の大きさは、必ずしも同じ方向を向いていない。効いているのは別の変数——その祭が、都心から日帰りできる場所にあるかどうかである。 本稿では、開催時期が近く性格の異な...
総務省が2026年8月21日に公表した「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）7月分」から、消費者物価指数（CPI）の基準年が2020年から2025年へ切り替わった。5年に一度の基準改定だが、宿泊業にとっては他人事ではない。総務省統計局自身が「新旧基準で寄与度に差がある主な品目」として名指しした4品目のうち、ひとつが宿泊料だからである。2026年6月の宿泊料の前年同月比は、旧...
