眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%程度へ引き上げた。市場は9月17〜18日の会合でのさらなる引き上げを相当程度織り込んでいると報じられている。金利が動くとき、ホテルREITの損益で最初に反応するのは客室単価でも稼働率でもなく、支払利息である。 本稿では、主要ホテルREIT7社のデット（借入）側を分解する。有利子負債残高・L...
東京都
業界トレンド
帝国ホテル 東京が2021年に始めた「ホテルに住まう」サービスアパートメントは、2024年6月30日のタワー館営業終了とともに一区切りを迎えた。一方、2022年4月に「ホーム・イン・ホテル」として始まったホテルニューオータニ（東京）のサービスアパートメントは、2026年9月時点も販売が続いている。本稿では、両館が公式に公表してきた料金表を一次資料として整理し、30泊料金を1泊あたり・1㎡あたりに換...
埼玉県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
埼玉県のビジネスホテルの2026年8月を曜日別に切り分けると、月平均の推定OCC 82.7%に対して土曜は87.9%、日曜は73.8%。その差は14.1ポイントで、日曜1泊あたりの掲載残室は土曜の約2.2倍（平均約1,500室 対 約692室）に膨らんでいた。月平均だけを見ていると「8割超で回っている月」に見えるが、実際には週に1日、確実に埋まらない日が繰り返し発生している。本記事では8月の日次デ...
ホテルの新規供給を語るとき、私たちはほぼ無意識に「新築」を前提にしている。だが実際には、廃校、企業保養所、オフィスビル、雑居ビル、旅館の躯体が宿泊施設へと姿を変えている。では、その非新築ルートは全体の何割を占めるのか。本稿では国土交通省「建築着工統計調査」の宿泊業用建築物を工事種別（新築・増築・改築）に分解し、2020〜2024年の5年間で非新築が占める比率を数える。結論を先に置くと、着工統計で数...
大阪府
宮城県
ホテル用地の容積率は、前面道路の幅員で「減る」だけではない。宿泊施設を整備する計画に限り、都市計画の手続きを経て容積を「上乗せ」できる制度がある。国土交通省の2016年6月の通知は、指定容積率の1.5倍以下かつ＋300%を緩和の上限の例として示した。敷地1,000㎡・指定容積率600%の100室モデルに当てはめると、＋300%で151室、東京都の高度利用地区で宿泊施設の床が一定規模を超える場合の上...
京都府
北海道
沖縄県
福岡県
宿泊市場動向
完売した宿の在庫は、そのまま埋まったままとは限らない。キャンセル、団体の解除、ホテル側の追加放出——理由はさまざまだが、OTA上の残室はチェックイン直前まで何度も「戻る」。本稿では、結果が確定した2026年のお盆（8月13〜16日）と、進行中のシルバーウィーク（9月19日・21日・22日）を対象に、6エリア・4業態の施設別残室推移を室ベースで追い、完売後の再放出がどのくらいの頻度で、どのリードタイ...
青森県
青森県の宿泊市場は、2025年の延べ宿泊者数が512万5,880人泊と統計開始以来の最多を記録し、伸び率13.6%は全国1位だった。外国人延べ宿泊者数も52万2,180人泊と初めて50万人を超え、県の観光戦略が2028年目標に置いていた水準を3年前倒しで達成している。需要は明確に増えている。では、その需要を受け止める客室はどこに、いくらの単価で存在しているのか。 本稿は、青森県26市町村の推定成約...
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
九州ふっこう応援割の原資155億円は、九州7県の10月の宿泊在庫に対してどれだけの厚みを持つのか。割引率ではなく「金額が何室泊に変わるか」という変換のレンズで数えると、10月単月では原資ではなく在庫のほうが先に尽きる構図が見えてくる。メトロエンジンリサーチが把握するOTA掲載在庫ベースで、九州7県の10月（10月1日〜29日分）に残っている客室は92.1万ルームナイト。一方で155億円が賄いうる室...
沖縄県の宿泊市場を「リゾート」「シティ」「ビジネス」の3業態に分けて見ると、価格水準・季節形状・予約の積み上がり方のいずれもが別物であることが分かる。2026年8月の確定ベースの推定成約ADRは、リゾートが¥22,300（N=282施設・前年同月比+3.1%）、シティが¥20,700（N=15施設・同−0.2%）、ビジネスが¥9,700（N=196施設・同+3.3%）。一方で10月の3連休（10/...
がんの治療は、いまや入院よりも通院の比重が大きい。厚生労働省「患者調査」によれば、2023年10月時点の悪性新生物の推計外来患者数は18万6,400人で、推計入院患者数10万6,100人の1.76倍にあたる。抗がん剤治療も放射線治療も外来で行われることが増え、平均在院日数は14.4日まで短縮した。その結果、治療そのものは病院で完結しても、遠方から通う患者と付き添い家族は、病院の近くに「泊まる場所」...
