眠っていたデータから新たな付加価値を
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ライフスタイル
サービスアパートメントとは、家具・家電付きの部屋に清掃・リネン交換・フロント対応などのサービスが付いた長期滞在向けの住まいのことである。主に30日以上の滞在を想定し、契約の形は「宿泊約款で泊まるホテル型」と「定期借家契約で借りる賃貸型」の2つに分かれる。マンスリーマンションとの最大の違いは、家事サービスの有無と契約の形だ。家族で東京・京都・大阪に1ヶ月前後滞在するなら、寝室数・自炊の頻度・滞在日数...
「帝国ホテルに住む」として話題になった帝国ホテル 東京のサービスアパートメントは、タワー館の建て替えに伴い2024年6月30日で営業を終了した。2026年8月時点で、帝国ホテル 東京に月額制・週額制の長期滞在専用プランは公式サイト上に案内されておらず、「帝国ホテルでホテル暮らし」に最も近い現行の手段は、帝国ホテル 大阪の「7泊以上 長期滞在プラン」と、東京の通常客室を連泊で押さえる方法の2つになる...
指定なし
インバウンド
2026年3月の訪日外客数は361万8,900人と、3月として過去最高を更新した。インドネシア・ベトナム・米国・カナダ・英国・ドイツ・北欧地域の7市場は単月として過去最高を記録している。ところが同じ月の外国人延べ宿泊者数は前年同月比3.6%減。そして宿泊単価に目を移すと、上昇したのは大都市ではなく地方だった。本稿では、訪日需要がどの経路をたどって客室単価に届いているのかを、47都道府県のADRデー...
富山県
レベニューマネジメント
季節・イベント
富山県の宿泊需要は、9月最初の3日間だけが完全に別の相場で動いていた。越中八尾おわら風の盆が開催される2026年9月1日(火)〜3日(木)の県内全施設ベースの推定OCC(OTA掲載在庫ベース)は、宿泊45日前の時点で3日平均82.6%。これに対し、翌週の同じ曜日(9月8日火・9日水・10日木)は同じ45日前時点で60.8%にとどまり、その差は21.8ptに達した。しかも興味深いのは、この差が「直前...
投資・開発
ホテルの改装を検討するとき、見積書に最初に出てくるのは客室の内装単価でも設備更新費でもない。着工前に建物を調べる費用と、その調査結果が出るまでの時間である。2006年9月に石綿(アスベスト)含有建材の製造・使用が全面禁止されるより前に建てられた建物では、改修工事のたびに石綿の事前調査が法令上必須となり、一定規模を超えれば結果を国と自治体に報告する義務が生じる。本稿が扱うのは「何を直すか」ではなく、...
熊本県
鹿児島県
大分県
福岡県
長崎県
佐賀県
宮崎県
沖縄県
山口県
宿泊市場動向
観光庁が2026年8月28日に公表した「九州ふっこう応援割」について、前稿九州応援割、発表3日で7県すべての土曜が加速では、発表後3日間という短い観測窓で九州7県すべてが対照群(沖縄・山口)を上回るペースでOTA掲載在庫を消化していたことを示した。ただしそこには「3日間では短い」「予約開始日の公表後にあらためて観測が必要」という留保が残っていた。 本稿は観測窓を7日間(2026年8月27日→9月3...
北海道
ホテルの新規供給を語るとき、議論はたいてい「何室できるか」「いつ開業するか」に集中する。本稿が扱うのはその一歩手前、「誰が建てているか」である。国土交通省「建築物動態統計調査」に基づく計画・着工中のホテル案件(50室以上)を集計し、建築主の名義を資本の系統で4類型に分けた。用地を取り合う相手が誰で、その相手が自分と同じコスト構造で入札してくるのかを数字で確かめる。
岩手県
エリア・施設分析
岩手県の2026年7月(経過月・確定)の日別推定稼働率を曜日別に集計すると、ビジネスホテルは水曜92.8%・木曜92.7%と平日中盤が山になり、谷は日曜の81.3%だった。同じ月・同じ県の旅館は土曜90.4%が突出し、谷は火曜の75.2%。同一エリアでありながら、週のどこが埋まりどこが空くかが業態で反転している。とくに日曜は、旅館83.0%がビジネスホテル81.3%を1.7pt上回る月内で唯一の逆...
茨城県
茨城県で最も宿泊単価が高い自治体は、県都・水戸市ではない。メトロエンジンリサーチ&コンサルティングが県内24市町の推定成約ADRを直近12ヶ月(2025年8月〜2026年7月)で集計したところ、首位は大洗町の18,911円で、水戸市の7,734円に対して2.45倍。北茨城市が17,781円で続き、県内の価格階層は「海沿いが最上位、工業・業務集積地が下位」という、多くの県とは逆向きの構造になっている...
台湾
韓国
中国
観光庁が2026年4月15日に公表した「インバウンド消費動向調査」2026年1-3月期(1次速報)で、国・地域別の旅行消費額の首位が中国から台湾に入れ替わった。台湾3,884億円(前年同期比+22.5%)に対し、中国は2,715億円(同-50.4%)とほぼ半減している。しかし宿泊事業者にとっての論点は「首位が誰か」ではない。中国客が落とした宿泊需要を、台湾・韓国の増加分がどこで、どの単価水準で埋め...