眠っていたデータから新たな付加価値を
プレスリリース
サービス
宿泊施設向けレベニューマネジメントシステム『メトロエンジン レベニューマネジメント』を提供するメトロエンジン株式会社は2026年9月10日、宿泊施設・市場の調査分析を支援する『メトロエンジン リサーチプラン』の機能を拡充し、従来のレビュー機能を宿泊施設の口コミを多角的に分析できる「クチコミインサイト」としてリニューアルしたと発表した。プラン条件別の掲載価格や掲載在庫、過去の推移といった市場データの...
熊本県
宮崎県
岩手県
栃木県
業界トレンド
2026年7月1日、熊本市と宮崎市が同じ日に宿泊税を施行した。どちらも1人1泊200円の定額制で、免税点は置いていない。3か月後の10月1日には、盛岡市と那須町が続く。宿泊税は宿泊者が負担する税で、宿は特別徴収義務者として預かって納める立場にある。それでは、施行をまたいだ客室単価そのものは動いたのだろうか。本記事は「導入予定の一覧」ではなく、すでに走り出した制度の実勢単価を施行前後で突き合わせる検...
指定なし
新規開業・供給
2027年に開業予定のホテルを、メトロエンジンリサーチが把握する範囲で一覧化した。主要OTAの掲載確認と、公表済みの建築計画（国土交通省「建築物動態統計調査」）、および事業者・ブランドの公表資料を突き合わせた結果、現時点で確認できたのは34件・約5,028室（1件は客室数未公表）である。本記事は分析ではなく名前で引ける棚卸し表を主目的とし、施設名・所在地・客室数・開業予定時期・事業者を個別に列挙す...
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
熊本県のビジネスホテルには、2025年と2026年の2年間で14施設・1,619室が新たに加わった。掲載在庫ベースの客室母数（2026年8月平均12,742室・109.1施設）に対して約12.7%に相当する厚みである。ところが、この供給が積み上がった局面で推定成約ADRは崩れていない。確定値ベースで2026年7月は¥6,574（N=119施設）、前年同月の¥6,634（N=115施設）に対して−0...
東京都
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岡山県
投資・開発
ホテルの建設費は「1室あたりいくら」なのか。国土交通省「建築動態統計調査（建築着工統計調査）」の宿泊業用建築物データと、建築計画52件の客室原単位から算出すると、答えは業態によって3つの水準に分かれる。宿泊特化型で1室あたり約870万円、シティ・アッパーミッド型で約2,480万円、リゾート・上級型で約7,140万円（いずれも2024年のRC造㎡単価ベース・土地代を含まない建物本体費用）。1室あたり...
ホテルマネージメントジャパン（HMJ）は、チェーンブランド「オリエンタルホテルズ＆リゾーツ」を掲げ、国内27ホテル・9,051室を運営する受託運営会社である。オーナー側から見たとき、この会社の輪郭はブランドサイトを眺めても掴みにくい。運営受託先の多くが自社ブランドではなく国際ブランドの看板を掲げているため、予約サイト上では別々のチェーンとして散らばって見えるからだ。本稿では、公式公表値と当社の保有...
ホテルの運営費のなかで、削減交渉の対象にすらならないまま毎年発生し続ける費目がある。建築基準法12条の定期報告、消防法に基づく消防用設備等の点検報告、そして建築物衛生法（ビル管法）の特定建築物としての衛生管理である。いずれも「実施しない」という選択肢が制度上存在しない、いわば宿を合法に維持するための固定費だ。本稿では、この法定点検・報告というOpexが1室あたり年いくら乗るのかを施設規模別に試算し...
神奈川県
神奈川県の推定成約ADRを、確定値が揃っている月だけで並べると、業態間の差がはっきり出た。2026年1〜8月の平均は、シティホテルが¥15,600（N=40〜42施設）で前年同期比+14.7%、ビジネスホテルが¥9,300（N=207〜213施設）で同+2.3%。両業態の水準差は前年同期の約¥4,500から約¥6,300へ広がっている。ただし内訳を月別に見ると話はもう一段複雑で、シティ側の二桁成長...
岐阜県
季節・イベント
2026年9月19日（土）から23日（水・秋分の日）までの5連休について、岐阜県の旅館209施設・4,386室のブッキングカーブを宿泊日の45日前から直近まで追跡したところ、同じ連休のなかで推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が20ポイント近く割れる「山」と「谷」がはっきり分かれた。9月21日（月・敬老の日）は45日前の時点ですでに91.0%、直近の観測で99.7%に達し、完売施設率（推定）は61....
青森県
新潟県
富山県
長野県
雪は、ホテルの原価に建物の設計段階から入り込む。屋根が支える設計荷重、玄関前の融雪設備、毎冬の除雪委託、そして暖房。いずれも立地が決まった時点でほぼ固定される費目であり、後から運営努力で削るのが難しい。国土交通省は豪雪地帯対策特別措置法にもとづき全国532市町村を豪雪地帯、うち201市町村を特別豪雪地帯に指定しているが、この指定区域の内側にどれだけの客室が建っているのか、そして雪の原価が1室あたり...
