眠っていたデータから新たな付加価値を
福岡県
エリア・施設分析
「ホテル暮らし」を北九州で成立させようとしたとき、実際にいくらかかるのか。北九州市内でビジネスホテルを運営する施設のうち、連泊を対象とした宿泊プランを現在販売している18施設を集計すると、1名1室・1泊あたりの最安掲載価格の中央値は¥8,200、30泊分に換算すると¥246,000だった。同じ条件で集計した福岡市博多区（¥372,900）より34%、東京都新宿区（¥513,000）より52%低い水...
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ライフスタイル
「ホテル暮らしを2人でしたら、費用はどうなるのか」——結論から書くと、2人1室にした場合の1泊あたり掲載価格は、1人1室の1.14〜1.22倍にとどまる。つまり2人目が増えても総額は1〜2割しか上がらず、1人あたりの負担は35〜42%下がる。主要8都市のビジネスホテル・シティホテルを対象に、30泊分の掲載価格を1日ずつ積み上げて実測した結果である。 ただし、この経済性は3人目で崩れる。2名から3名...
ホテル業界マップ
業界トレンド
ホテル関連ニュース
掲載ロゴ数255。自社で集計したデータで読み解く「ホテル業界マップ2027」を無料公開しました。 ホテルバンクでは、毎年ご好評いただいているホテル業界マップの最新版「ホテル業界マップ2027」を公開しました。本記事は、その内容をホテルバンクが自社で集計したデータで裏付けながら解説します。ホテル事業者や業界関係者はもちろん、楽天トラベルやじゃらんなどで宿を探す一般の旅行者の方にも「いまホテルの料金や...
指定なし
新規開業・供給
宿を開けるなら何月がよいのか。この問いは、工程表を引く段階でほぼ決まってしまう。主要OTA掲載で確認できた2023〜2025年の新規開業5,732施設を開業月で並べ直すと、4月・7月・12月に明確な山、2月・5月・11月に谷ができていた。最も多い4月（738施設）と最も少ない2月（273施設）の差は2.70倍。客室数ベースで見ると差はさらに開き、7月（16,250室）と1月（5,193室）で3.1...
宿泊施設の損益計算書で「販売手数料」は、人件費・原価に次ぐ規模の変動費になっている。ところが日々の意思決定の場では、この費用はほぼ常に「率」で語られる。8%なのか15%なのか、という話だ。率は比較には便利だが、現場で効く単位ではない。1泊売るごとに実際に何円が外に出ていくのか、そしてその何円を取り戻すために自社サイトで月に何室売ればよいのか——この2つが分かって初めて、販売チャネルの設計は数字の議...
投資・開発
神戸・三宮の駅前で、地上32階・高さ約163mの複合ビルが立ち上がりつつある。神戸三宮雲井通5丁目地区第一種市街地再開発事業である。低層部にバスターミナルとホール・図書館、中層に事務所、そして24階から上に宿泊施設。この「上に行くほど客室になる」断面は、いま全国の駅前再開発で繰り返し現れる型だ。本稿では、その配置がデザインの結果ではなく資金計画の帰結であることを、神戸市が公表した事業計画書の実数と...
レベニューマネジメント
同じ宿泊日を見ているのに、指標を変えると市場の姿が反転する。2026年9月19日（土）の45日前断面で、東京都のビジネスホテルの推定OCCは77.7%（N=848施設）と3業態で最も低い。ところが同じ断面の完売率は30.7%で、3業態で最も高い。逆にカプセルホテルは推定OCC 93.8%（N=27施設）と最も高いのに、完売率は18.5%で最も低い。「稼働が高い＝売れている」と読むと、この2つは矛盾...
宮城県
山形県
富山県
長野県
福島県
季節・イベント
2026／27シーズンから、Ｊリーグは8月開幕・翌年6月閉幕の「秋春制」へ完全移行した。移行そのものは競技日程の話だが、宿泊市場から見ると論点はひとつに絞られる。これまで試合がほとんど無かった12月に、寒冷地の本拠地都市でホームゲームが立つという点である。Ｊリーグ公式の試合データで2025年12月と2026年12月を数え直し、対象都市の客室ストック・12月の客室稼働率・冬の単価を突き合わせた。
石川県
岐阜県
滋賀県
奈良県
京都のオーバーツーリズム論の中で語られることの多い「町家宿」だが、では全国にどれだけあり、どこに、どのような形で存在しているのかを数えた資料は多くない。メトロエンジンリサーチが把握する国内106,232施設の宿泊施設マスターから宿泊カテゴリ「町家」に分類される施設を抽出すると、全国1,537施設・2,751室、27都府県に分布していた。うち京都府が1,352施設と88.0%を占め、第2極は石川県の...
島根県
鹿児島県
熊本県
香川県
ICCA（国際会議協会）の2025年統計で、日本国内で開催された国際会議は491件となり、初めて世界第6位に入った。2024年の428件から15%増、アジア太平洋では4年連続の首位である。注目したいのは内訳で、東京・大阪・横浜といった大都市圏だけでなく、松江・奈良・鹿児島・熊本・高松といった地方都市でも開催件数が増えたとJNTOは公表している。学会・国際会議のピークは秋。では、会議が来るようになっ...
