眠っていたデータから新たな付加価値を
静岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
静岡県のシティホテル(N=30施設)の推定成約ADRは、2026年1月が前年同月比+16.6%、5月が+16.1%。一方で3月は−2.5%、7月は−0.7%と前年割れだった。確定月同士で比べた2026年1〜7月の前年同月比は−2.5%〜+16.6%、幅にして19.1ポイントで振れている。同じ静岡県のビジネスホテル(N=219〜222施設)は−1.1%〜+6.2%の7.3ポイント幅にとどまり、シティ...
指定なし
愛知県
新規開業・供給
第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)の開幕まで、およそ2か月となった。会期は2026年10月18日(日)から10月24日(土)までの7日間で、アジア45の国と地域から選手団が参加する。選手団には専用の受入体制が用意される一方、帯同スタッフ・大会関係者・観戦者は既存の宿泊施設に向かうことになる。そのとき日本の宿には、法律上いくつの車椅子使用者用客室が「あるはず」なのか。本稿では、バリア...
投資・開発
ホテルの立地を語るとき、業界の共通言語は長らく「駅からの距離」と「用途地域」だった。だがその手前に、もう一段だけ粗い、しかし決定的な分岐がある。その敷地が都市計画法上のどの区分にあるか——市街化区域か、市街化調整区域か、区域区分の定められていない都市計画区域(非線引き)か、そもそも都市計画区域の外か。この一段が、建てるのに何の許可が要るか、そして取得から開業まで何年かかるかを決めている。 2026...
大阪府
ライフスタイル
大阪でチェックイン前・チェックアウト後に荷物を預ける方法は、駅・空港のコインロッカー、有人の手荷物預かり所、ホテルへの宅配便直送の3つが基本で、これに店舗の空きスペースを使うシェア型預かりが加わる。料金の目安は、コインロッカーが1回400〜800円、有人預かり所が1個1,000円(大阪駅)または700円(伊丹空港)、ホテル直送が1個1,240円〜(伊丹空港から大阪市内当日配送)で、いずれも各事業者...
出発の前日や当日に、コロナやインフルエンザなど体調不良で旅行に行けなくなったとき、宿泊のキャンセル料は払わなければならないのか。結論から言えば、体調不良によるキャンセルは法的には「自己都合」が原則で、キャンセル料は宿の約款と予約プランの規定どおり発生する。ただし、いつから・何%かは宿ごと・プランごとに異なり、国が一律の率を決めているわけではない。この記事では、キャンセル料が何で決まるのか、コロナを...
業界トレンド
宿泊業の事業承継や運営受託を検討するとき、最初に必要なのは「対象となりうる施設が全国にどれだけあるか」という母数の把握である。メトロエンジンリサーチが追跡する範囲で、稼働が確認できる全国27,248施設・1,266,645室をチェーン所属の有無で仕分けたところ、施設数では76.8%(20,920軒)が独立系だった。ところが客室数ベースでは独立系は42.5%(538,387室)にとどまり、多数派と少...
鹿児島県
2021年7月26日、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録されてから、2026年7月で5年が経過した。奄美大島への来島者は2025年に約45万人と過去最多を記録し、需要面では明確な結果が出ている。一方で、その需要を受け止める客室側の構造は5年前とほとんど変わっていない。本稿では奄美群島12市町村・225施設・2,544室の掲載価格と客室規模を集計し、価格帯と規模の二軸で「...
ホテルの投資分析は、ふつう1棟から始まる。取得価格、想定ADR、NOI利回り、そして長期修繕計画。ところが「日本の宿泊業という産業そのものが、稼いだ分をどれだけ建物に戻しているのか」という一段上の問いに、数字で答えている資料は驚くほど少ない。本稿は財務省「法人企業統計調査」の年次別調査から、宿泊業が単独業種として計上している設備投資額と減価償却費を11年分取り出し、産業全体のバランスシートとして読...
北海道
岩手県
山形県
福島県
新潟県
長野県
群馬県
鳥取県
大分県
スキーやスノーボードの目的地を語るとき、指標になるのはコース数や標高差である。しかし宿泊事業の側から見ると、より本質的な問いは別にある。そのスキー場のふもとに、宿は何室あるのか。索道の輸送力に対して客室ストックが厚いのか薄いのかで、そのエリアが「滞在型リゾート」なのか「日帰り圏の集客装置」なのかが決まり、投資や新規開発の余地もそこから逆算できる。 本稿では、2026-27シーズンに索道の営業が確認...
ホテル1室をゼロから建てると、建物だけでいくらかかるのか。坪単価の相場表は数多くあるが、そこから「1室あたり」に落とすには延床面積÷客室数=客室原単位(㎡/室)という係数が要る。この係数は業態によって10倍以上の開きがあり、坪単価をいくら精緻に置いても原単位を間違えれば試算は成立しない。本稿は国土交通省の建築計画データから単独用途ホテル31件の客室原単位を実測し、そこから1室あたり建築費を逆算した...