眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
業界トレンド
ホテルマネージメントジャパン（HMJ）は、チェーンブランド「オリエンタルホテルズ＆リゾーツ」を掲げ、国内27ホテル・9,051室を運営する受託運営会社である。オーナー側から見たとき、この会社の輪郭はブランドサイトを眺めても掴みにくい。運営受託先の多くが自社ブランドではなく国際ブランドの看板を掲げているため、予約サイト上では別々のチェーンとして散らばって見えるからだ。本稿では、公式公表値と当社の保有...
投資・開発
ホテルの運営費のなかで、削減交渉の対象にすらならないまま毎年発生し続ける費目がある。建築基準法12条の定期報告、消防法に基づく消防用設備等の点検報告、そして建築物衛生法（ビル管法）の特定建築物としての衛生管理である。いずれも「実施しない」という選択肢が制度上存在しない、いわば宿を合法に維持するための固定費だ。本稿では、この法定点検・報告というOpexが1室あたり年いくら乗るのかを施設規模別に試算し...
神奈川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
神奈川県の推定成約ADRを、確定値が揃っている月だけで並べると、業態間の差がはっきり出た。2026年1〜8月の平均は、シティホテルが¥15,600（N=40〜42施設）で前年同期比+14.7%、ビジネスホテルが¥9,300（N=207〜213施設）で同+2.3%。両業態の水準差は前年同期の約¥4,500から約¥6,300へ広がっている。ただし内訳を月別に見ると話はもう一段複雑で、シティ側の二桁成長...
岐阜県
季節・イベント
2026年9月19日（土）から23日（水・秋分の日）までの5連休について、岐阜県の旅館209施設・4,386室のブッキングカーブを宿泊日の45日前から直近まで追跡したところ、同じ連休のなかで推定OCC（OTA掲載在庫ベース）が20ポイント近く割れる「山」と「谷」がはっきり分かれた。9月21日（月・敬老の日）は45日前の時点ですでに91.0%、直近の観測で99.7%に達し、完売施設率（推定）は61....
北海道
青森県
新潟県
富山県
長野県
雪は、ホテルの原価に建物の設計段階から入り込む。屋根が支える設計荷重、玄関前の融雪設備、毎冬の除雪委託、そして暖房。いずれも立地が決まった時点でほぼ固定される費目であり、後から運営努力で削るのが難しい。国土交通省は豪雪地帯対策特別措置法にもとづき全国532市町村を豪雪地帯、うち201市町村を特別豪雪地帯に指定しているが、この指定区域の内側にどれだけの客室が建っているのか、そして雪の原価が1室あたり...
石川県
石川県のホテル市場は、2024年1月の能登半島地震と同年3月の北陸新幹線敦賀延伸という、方向の異なる二つの衝撃を同時に受けた。その2年半後にあたる2026年の断面を、市町単位の価格・稼働・供給データで整理する。北陸で出店エリアを選ぶ開発担当、事業性を評価する金融機関、温泉旅館の承継や再生を検討する投資家に向けて、どの市場のどの価格帯に空白が残っているかを定量化した。
和歌山県
和歌山県の宿泊単価は、いま県内で重心が動いている。メトロエンジンリサーチの集計によると、2026年10月時点の推定成約ADRは田辺市が約15,900円、那智勝浦町が約14,800円で、これまで県内リゾートの基準値だった白浜町（約14,700円）と並ぶ、あるいは上回る水準に達している。一方で白浜町は掲載施設数が1年で127軒から151軒へ約2割増え、直近12ヶ月の平均単価も前年同期間比+8.5%と上...
東京都
取材
新規ホテル情報
東京・浅草周辺で小規模デザインホテルを展開するノーサービス株式会社が、4棟目となる「NO SERVICE HOTEL komagata」を2026年9月、台東区駒形に開業する。 「NO SERVICE HOTEL」は、「NO SERVICE, BUT COMFORTABLE.」をコンセプトに、過剰な接客を省く一方、空間そのものの心地よさを重視するホテルブランドだ。今回は、既存建物の面影を生かした客...
ライフスタイル
シティホテルとは、宿泊機能に加えてレストラン・宴会場・バー・ラウンジなどを備えた、都市部に立地するフルサービス型のホテルを指す。実は法令上の厳密な定義はなく、業界慣行として使われてきた分類だ。料金の目安は、全国のOTA掲載価格（2026年8月時点・1室2名利用・1室あたり税込）で平均27,208円（N=1,351施設）。宿泊特化型のビジネスホテル（同15,959円・N=7,792施設）と比べると約...
ホテルはなぜこんなに高くなったのか。答えは大きく3つで、宿泊需要が過去最高を更新したこと、人件費・光熱費などのコストが上がったこと、需要に応じて料金が動く販売方式が広く浸透したことである。そして「値上がりはいつまで続くのか」には、公的統計がすでにヒントを出している。総務省の消費者物価指数（CPI）によると、宿泊料の前年比は2025年平均の+6.8%から、2026年7月には前年同月比+0.9%まで縮...
