眠っていたデータから新たな付加価値を
福岡県
京都府
大阪府
インバウンド
2026年6月、韓国カレンダーには日本側RM担当が見落としやすい「二重連休」が組み込まれている。6月3日(水)に第9回全国同時地方選挙、6月6日(土)に顕忠日。両日とも韓国国内では公休扱いで、水曜の選挙後・木金を有給で挟めば最大5連休にまで延長できる構造である。九州・関西の主要5府県（福岡・大分・熊本・大阪・京都）について、5月27日時点のOTA公開価格を集計したところ、6/6(土)を頂点とした明...
東京都
エリア・施設分析
2026年6月〜7月、東京・近郊のラグジュアリーホテルでは初夏のテーマを冠したサマーアフタヌーンティーが相次いで導入されている。ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町の「Floral Blossom（5月15日〜6月30日）」、フォーシーズンズホテル東京大手町のフランス初夏（5月11日〜7月12日）、ホテル椿山荘東京のピーチ×メロン（7月1日〜8月16日）、コンラッド東京のチェリー初夏など、各館がペス...
投資・開発
2026年6月の日銀金融政策決定会合を目前に控え、市場では政策金利の0.25ポイント引き上げ（0.75％→1.00％）が有力視されている。野村證券は新たなメインシナリオで6月利上げを織り込み、日銀自身も4月の決定で6月会合の利上げ観測を市場に浸透させるための情報発信を強化した。本稿では、東京23区・大阪市・福岡市で200室規模の中規模ビジネスホテルを新規開発する場合の事業性を、利上げシナリオ3パタ...
ロードサイド型バジェットホテルが、遊休地活用の出口として再び注目されている。ファミレスの構造的閉店、ガソリンスタンドの半減、そして郊外大型書店の撤退──これら「ロードサイド空白地帯」を、ホテル運営者が20-30年の定期借家契約で借り上げ、地主が建設費1.8-2.0億円を負担して年間賃料を回収するという、いわゆる「旅籠屋モデル」は、表面利回り4.0-6.6%という穏当な水準で、低リスクの地主側商品と...
多死社会と医療機能再編が同時進行する日本で、病院跡地が新たな投資テーマとして浮上している。2025年11月1日に近畿大学病院が大阪狭山市から堺市泉ヶ丘に移転し、跡地約14ヘクタールの開発事業者には大和ハウス工業が選定された。一方、訪日客回復と建築費高騰の二重圧力で新規ホテル供給が抑制される中、既存建築物のコンバージョン（用途変更）が再評価されている。本稿では、病院転用ホテルの事業性を建築規制・コス...
北海道
山形県
秋田県
2025年度のクマによる人身被害者は全国で238人（うち死亡13人）と過去最多を更新し、被害は東北6県と北海道に集中している。環境省は「もはや災害級」と認識を改め、緊急銃猟制度の導入や自衛隊派遣の検討、観光庁による「クマ被害対策パッケージ」策定など、対応は国家レベルへ広がった。本稿では、知床ウトロから乳頭温泉、蔵王温泉、裏磐梯まで山岳リゾート25軒のOTA公開価格データを集計し、野生動物リスクが宿...
2026年3月22日、京都市東山区の元新道小学校跡地に「カペラ京都」が開業した。シンガポール拠点のカペラホテルグループ初の日本進出となる同ホテルは、隈研吾建築都市設計事務所が建築監修、シンガポールの Brewin Design Office がインテリアを手掛けた89室規模のスモールラグジュアリーで、最上位「カペラスイート」は1泊193万円から、所有はNTT都市開発、運営はカペラホテルグループ、経...
2025年、日本の宿泊業倒産は89件に達した。前年78件から+14.1%増、2年連続の増加である。さらに休廃業・解散178件を加えれば、合計267件の宿泊事業者がこの1年で市場から退出した。一方、同じ2025年の訪日客数は4,268万人と過去最高を更新し、インバウンド消費は9.4兆円に達している。需要は史上最大、しかし供給側の足元では旅館を中心とした退場が止まらない――。この一見矛盾した現象の正体...
観光庁が2026年5月29日に公表した宿泊旅行統計2026年4月分（第1次速報）によれば、外国人延べ宿泊者数は1,573万人泊・前年同月比-9.0%と、3月までの上昇基調から一転して大幅マイナスに振れた。客室稼働率は59.7%、前月比+0.3ptとほぼ横ばいだが、前年同月比は-1.9ptと弱含む。一方JNTOが先行公表した2026年3月推計値は362万人で、1-3月累計が1,000万人を突破。9市...
広島県
広島市の都心部で、ホテルの新規開業計画が相次いでいる。繁華街の紙屋町・八丁堀地区では「アンダーズ広島」「コートヤード・バイ・マリオット広島」といった外資系ブランドが2027年の開業を予定し、一方のJR広島駅周辺では「voco広島」「アパホテル＆リゾート広島駅前タワー」など大型供給が集中する。本稿では、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングのOTA公開価格データと国土交通省の地価・建築データを用い...
