眠っていたデータから新たな付加価値を
長崎県
レベニューマネジメント
季節・イベント
長崎県の同じ「10月の土曜日」でも、予約の残り方はまったく別物だった。宿泊日45日前から直近までの観測で、シティホテルの推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は、通常週末の2026年10月3日（土）が66.6%→79.5%と12.9ポイント積み上がったのに対し、三連休初日の10月10日（土）は45日前の時点ですでに83.3%、直近では91.1%に達している。同じ45日前という定点に立った瞬間、片方は「...
神奈川県
岡山県
業界トレンド
2026年8月24日に鎌倉市長が、翌25日に岡山市長が、それぞれ宿泊税条例案を9月定例議会へ提出する方針を表明した。倉敷市も1人1泊200円の条例素案について7月にパブリックコメントを実施済みで、箱根町議会も8月末に開会した9月定例会で宿泊税条例を審議している。地方の観光財源をめぐる制度整備が、2026年秋にひとつの山を迎えた格好である。 本稿では、この「9月議会」に条例案が集まった3市（鎌倉市・...
東京都
北海道
福岡県
投資・開発
ホテル用地の取得から着工までのスケジュールには、容積率や土壌調査のように「できるかどうか」を決める規制とは別に、「いつから進められるか」を決める手続がある。中高層建築物の紛争予防条例にもとづく標識の設置、近隣への説明、報告書の提出である。本稿では、東京都・区市と政令市の計7自治体の一次資料から、標識を立ててから建築確認申請に進めるまでの日数を横並びで整理し、それが用地の保有期間コストとして1室あた...
大阪府
京都府
広島県
宮城県
台湾
中国
韓国
インバウンド
海外の学校が日本で行う教育旅行（訪日教育旅行）が、コロナ後に明確な回復軌道へ戻っている。日本政府観光局（JNTO）が全47都道府県の受入窓口に対して行った調査によると、2024年度の対面による学校交流は771件・海外からの参加人数18,736人で、前年度比それぞれ33.6%増・22.3%増となった。市場別では台湾が9,457人と半数超を占める。本稿では、この受入実績の地域偏在と、宿泊事業者側が持つ...
ホテル開発の初期検討では、用途地域・容積率・駐車場附置義務までは必ず確認される。その先にもうひとつ、2025年4月から効き始めた条件がある。東京都が新築建築物に課した電気自動車充電設備の整備義務である。根拠は都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正で、2022年12月の都議会で可決され、延べ面積2,000㎡以上の新築には建築物環境計画書制度を通じて適用される。 この義務が特...
キッチン付きのアパートメントホテル、外資系のサービスアパートメント、そして中長期滞在プランを備えた宿泊特化型ホテル——「長期滞在型ホテル」と一括りにされるカテゴリーの中身は、実際にはかなり異なる3つの系統に分かれている。本稿では日本国内で展開する主要ブランドを系統別に整理し、各社が公表する施設数を出典付きで並べたうえで、東京・京都・大阪の代表施設について1泊あたりの掲載価格水準をメトロエンジンリサ...
指定なし
日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.0%程度へ引き上げた。市場は9月17〜18日の会合でのさらなる引き上げを相当程度織り込んでいると報じられている。金利が動くとき、ホテルREITの損益で最初に反応するのは客室単価でも稼働率でもなく、支払利息である。 本稿では、主要ホテルREIT7社のデット（借入）側を分解する。有利子負債残高・L...
帝国ホテル 東京が2021年に始めた「ホテルに住まう」サービスアパートメントは、2024年6月30日のタワー館営業終了とともに一区切りを迎えた。一方、2022年4月に「ホーム・イン・ホテル」として始まったホテルニューオータニ（東京）のサービスアパートメントは、2026年9月時点も販売が続いている。本稿では、両館が公式に公表してきた料金表を一次資料として整理し、30泊料金を1泊あたり・1㎡あたりに換...
埼玉県
エリア・施設分析
埼玉県のビジネスホテルの2026年8月を曜日別に切り分けると、月平均の推定OCC 82.7%に対して土曜は87.9%、日曜は73.8%。その差は14.1ポイントで、日曜1泊あたりの掲載残室は土曜の約2.2倍（平均約1,500室 対 約692室）に膨らんでいた。月平均だけを見ていると「8割超で回っている月」に見えるが、実際には週に1日、確実に埋まらない日が繰り返し発生している。本記事では8月の日次デ...
ホテルの新規供給を語るとき、私たちはほぼ無意識に「新築」を前提にしている。だが実際には、廃校、企業保養所、オフィスビル、雑居ビル、旅館の躯体が宿泊施設へと姿を変えている。では、その非新築ルートは全体の何割を占めるのか。本稿では国土交通省「建築着工統計調査」の宿泊業用建築物を工事種別（新築・増築・改築）に分解し、2020〜2024年の5年間で非新築が占める比率を数える。結論を先に置くと、着工統計で数...
