眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
投資・開発
簡易宿所（旅館業法上の簡易宿所営業、いわゆる簡易旅館）は、空き家・空きビルの転用や小規模開業の受け皿として施設数を伸ばし続けている。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、令和6年度末（2025年3月31日時点）の簡易宿所営業は44,901施設で前年比7.1％増。一方で観光庁「宿泊旅行統計調査」の2025年確定値が示す簡易宿所の客室稼働率は29.6％と、施設タイプ別で最も低い。本稿では、この2つの数...
千葉県
成田空港を中心とする半径10km圏の客室数は、2019年末の13,031室から2026年9月時点の12,852室まで、7年間ほぼ横ばいで推移している。一方で空港側は、C滑走路（3,500m）の新設とB滑走路の1,000m延伸を2028年度末に完成させ、年間発着容量を50万回に引き上げる「第2の開港」を進めている。50万回時の姿として公表されている航空旅客数は約7,500万人、空港内従業員数は約7万...
中国
韓国
台湾
インバウンド
観光庁は2026年8月31日、宿泊旅行統計調査の「2026年7月・第1次速報」と「2026年6月・第2次速報」を公表した。7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で前年同月比−3.5%、うち外国人は1,358万人泊で同−4.6%である。一方、日本政府観光局（JNTO）が8月19日に公表した7月の訪日外客数は344万2,100人で、7月として過去最高を更新した。人数は最高、人泊は減少——この乖離が何によ...
建築基準法39条にもとづく「災害危険区域」は、ハザードマップのような想定の表示ではない。自治体が条例で区域を指定し、その中では建築そのものを制限できる、実効性のある規制レイヤーである。用地を探す側にとっては、地価でも用途地域でも容積率でもなく、「そもそも建てられるのか」を最後に決めてしまう層にあたる。 そして宿泊用途にとって重要なのは、この制度が条文上「住居の用に供する建築物」を名指ししている点で...
北海道
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
北海道のホテルで、同じ施設が売っている素泊まり・朝食付・2食付の価格差を比べた（2026年9月宿泊分・旅館を除く）。朝食付の上乗せ率は素泊まりに対してシティホテル+18.0%（N=50）、ビジネスホテル+10.0%（N=194）、リゾートホテル+7.8%（N=50）だった。2名利用時の1室あたり差額にすると約¥2,000〜¥5,300で、業態による差は¥3,300ほどにとどまる。夕食の段差（2食付...
石川県
茨城県
富山県
岡山県
福岡県
兵庫県
神奈川県
奈良県
宮崎県
京都府
熊本県
大阪府
季節・イベント
2026年10月から2027年2月にかけて、フルマラソンの定員が1万人を超える市民マラソンが全国で12大会開かれる。合計すると185,470人分の出走枠である。遠征ランナーの大半は前日夜に現地入りし、翌朝スタート地点へ向かう「前泊1泊型」で動く。では、そのスタート地点の周囲に客室はどれだけあるのか。本稿では各大会のスタート地点の緯度経度を起点に半径5kmの円を描き、その中でOTA等への掲載が確認で...
2025年6月20日に公布された年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）により、健康保険・厚生年金の適用対象が2026年から2035年にかけて段階的に広がる。宿泊業にとって重要なのは、この拡大が「いつ、どの規模の事業者に届くか」があらかじめ日付で示されている点である。賃金改定のように毎年の交渉結果で変わるものではなく、施行日が法律と政...
ホテル・旅館の取得や大規模改装の検討で、建物の話は一通り詰めるのに、キュービクル（受変電設備）の中まで見にいく買い手は多くない。だが電気室には、法律が処分の期限を切っている資産が眠っていることがある。低濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む変圧器や高圧進相コンデンサだ。現行のPCB特別措置法が定める低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年（令和9年）3月31日。本稿執筆時点（2026年9月17日）...
佐賀県
長崎県
大分県
山口県
鳥取県
島根県
長野県
岐阜県
韓国の秋夕（チュソク）連休は、2026年は9月24日（木）〜27日（日）。日本では5連休のシルバーウィーク（9/19〜23）が明けた直後にあたる。韓国からの航空便・航路が厚い九州・山口・山陰のホテルでは、SW明けの在庫がどこまで消化されたのか。メトロエンジンリサーチの在庫データで九州・山陰など7県と、韓国線の薄い内陸の長野・岐阜を比べると、県単位では7県とも平常週比−4.3〜+5.0ptの幅に収ま...
愛知県
第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）は2026年9月19日（土）に開幕し、10月4日（日）の閉会式まで16日間の会期が続いている。開会式を含む最初の週末はすでに宿泊日を過ぎ、在庫がどこまで消えたかを「確定した結果」として読める段階に入った。本稿では、愛知県内でOTA等に総客室の3割以上を公開している397施設を固定の母集団とし、開会式前後の各夜に残室0室となった施設の割合と残室数を、大...
