
「温泉税」の正式名称は入湯税(にゅうとうぜい)。温泉(鉱泉浴場)に入る人に、その温泉がある市町村が課す税である。標準の税率は1人1日150円で、地方税法第701条の2が「入湯客一人一日について、百五十円を標準とする」と定めている。宿泊料とは別に加算され、予約サイトの表示料金に含まれていない場合は、チェックインかチェックアウトの際に現地で払う。
この記事は、予約画面や領収書で「入湯税」の文字を見て金額や理由を確かめたい人に向けて、いくら払うのか、払わなくてよいのはどんな場合か、宿泊税とどう違うのかを、法律と市町村の公式ページで確認できた範囲で整理する(2026年11月17日確認)。
- — 温泉税=入湯税。温泉のある市町村が入湯客に課す税で、標準は1人1日150円(地方税法第701条の2)
- — 大人2名で1泊なら300円、2泊なら600円。1人・1日(1泊)単位で数える
- — 税率は市町村の条例で決まる。箱根町は日帰り50円、長崎市は日帰り30円、別府市は料金に応じて50〜500円、会津若松市は350円(特例期間中)
- — 12歳未満、共同浴場・一般公衆浴場、修学旅行などの課税免除も条例ごとに定められている
- — 宿泊税とは別の税。両方がある地域では、それぞれを払う
温泉税(入湯税)とは? 温泉のある市町村に納める1人1日150円の税
入湯税は、地方税法第701条が定める市町村税である。条文は「鉱泉浴場所在の市町村は(中略)鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課する」としており、納めるのは温泉に入る本人、課すのは温泉がある市町村という関係になる。
使い道も法律で決まっている。総務省の解説によれば、入湯税は「環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防活動に必要な施設の整備や、観光施設の整備を含む観光の振興に要する費用」に充てる目的税で、税率は「1日1人あたり150円を標準として、各市町村で設定」される。泊まった温泉地の源泉の保護や観光案内、消防設備などに回るお金と考えるとわかりやすい。
支払い方はシンプルで、宿や温泉施設が宿泊者から預かり、まとめて市町村に納める。宿泊者が役所で手続きをすることはない。
入湯税はいくら払う? 大人2名1泊で300円、2泊で600円
数え方は「人数 × 日数(泊数)× 税率」。標準税率150円の市町村なら、次のようになる。
| 泊まり方 | 計算 | 入湯税の合計 |
|---|---|---|
| 大人1名・1泊 | 150円 × 1名 × 1泊 | 150円 |
| 大人2名・1泊 | 150円 × 2名 × 1泊 | 300円 |
| 大人2名・2泊 | 150円 × 2名 × 2泊 | 600円 |
| 大人2名+10歳の子ども1名・1泊(12歳未満を課税免除とする市町村の場合) | 150円 × 2名 × 1泊 | 300円 |
| 大人4名・1泊 | 150円 × 4名 × 1泊 | 600円 |
地方税法第701条の2の標準税率による計算。実際の税率と課税免除は市町村の条例で決まる。出典:地方税法(e-Gov法令検索)
金額の重さを宿泊料と比べてみる。箱根町の2026年11月宿泊分の掲載価格は、中央値で1室約57,900円(2名1室・税込、N=391施設、OTA掲載価格・2026年11月時点、ホテルバンク編集部調べ)。大人2名の入湯税300円は、その約0.5%にあたる。
注意したいのは、150円はあくまで「標準」で、市町村が条例で別の税率を定められる点である。公式ページで税率を確認できた4つの市町を並べる。
| 市町村 | 宿泊 | 日帰り | 補足 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県箱根町 | 150円 | 50円 | 宿泊を伴うものと伴わないもので税率を分けている |
| 長崎県長崎市 | 1人1泊150円 | 30円 | — |
| 大分県別府市 | 1人1日あたりの宿泊料金・飲食料金(消費税を除く)に応じて50円・100円・150円・250円・500円 | 同じ表を適用(日帰り〜6泊7日が短期滞在) | 6,001円以上50,000円以下は250円、50,001円以上は500円。7泊8日以上の長期滞在は1泊目から半額の区分。娯楽施設を有する場所の鉱泉浴場は40円 |
| 福島県会津若松市 | 1人1日350円(泊数分) | 1人1日350円 | 令和7年10月1日〜令和17年9月30日の特例。通常の税率は150円。引上げ分の200円は東山温泉・芦ノ牧温泉の景観修景事業の支援に充てる |
各市町の公式ページ・公表資料による(2026年11月17日確認)。出典:箱根町「箱根町の入湯税の状況」(令和6年1月31日 会議資料)/長崎市「入湯税」/別府市「入湯税」/会津若松市「入湯税について」
この4例で大人2名・1泊を計算すると、箱根町と長崎市は300円、会津若松市は700円。別府市は1人1日あたりの宿泊・飲食料金(税抜)が6,001円以上50,000円以下なら250円 × 2名で500円になる。別府市の公式ページには「宿泊5,000円+飲食1,300円=6,300円→入湯税250円」という計算例が載っている。会津若松市のように標準を超える税率を定める温泉地の動きについては、入湯税150円が動き出した — 会津若松350円・伊豆300円、温泉地に生まれる再整備の原資が背景を掘り下げている。
自分の行き先の税率は、「市町村名+入湯税」で検索して市町村の公式ページを見るのが早い。宿の公式サイトの料金案内に書かれていることもある。主な温泉地の税率を一覧で見比べたい場合は、入湯税とは?標準は1人1泊150円 — 日帰り・子どもの免除と300〜350円に上がった温泉地【2026年9月】も参考になる。
入湯税がかからないのはどんなとき? 12歳未満・共同浴場・修学旅行など
課税免除(払わなくてよい場合)は地方税法に一律の定めがあるわけではなく、市町村の条例で決まる。そのため内容は市町村ごとに違う。公式ページで確認できた3市の例は次のとおり。
| 市 | 課税免除になる人 |
|---|---|
| 長崎市 | 12歳未満の人/市内に住む65歳以上の人/市内に住み、身体障害者手帳などの交付を受けている人/学校の修学旅行その他の行事に参加している小・中・高校生/共同浴場または一般公衆浴場に入湯する人 ほか |
| 別府市 | 12歳未満の人/共同浴場または一般公衆浴場に入湯する人/修学旅行を目的とする高等学校以下の団体客/市長が特に必要と認めた人(事前の申請が必要) |
| 会津若松市 | 12歳未満の人/共同浴場または公衆浴場に入湯する人/修学旅行・体育大会等に参加中の学生・生徒・児童(引率教員が付き添い、学校長の証明書がある場合)/療養目的で医師の診断書がある人/日帰りで、入湯その他施設の利用料金の合計が税抜1,000円以下の人 |
各市の公式ページによる(2026年11月17日確認)。出典:長崎市/別府市/会津若松市
3市に共通しているのは、12歳未満の子ども、地域の人が日常的に使う共同浴場・一般公衆浴場、学校の修学旅行の3つ。一方で、65歳以上の市民(長崎市)や、少額の日帰り利用(会津若松市)のように、その市ならではの免除もある。別府市は1人1日あたりの料金が1,500円以上の区分から税額表が始まる。
子ども連れの場合、宿の料金案内に年齢の区切りが書かれていることがある。たとえば那須の温泉宿の子ども料金を扱ったホテル森の風那須に子連れで、子ども料金の区分と露天風呂は?では、ホテル森の風那須について、小学生・幼児の料金区分とあわせて「12歳以上は入湯税150円を現地で支払う」と整理されている。
入湯税と宿泊税はどう違う? 両方かかる地域もある
| 入湯税 | 宿泊税 | |
|---|---|---|
| 何に対する税か | 温泉(鉱泉浴場)への入湯 | ホテル・旅館などへの宿泊 |
| 課すのは | 温泉のある市町村 | 条例を定めた都道府県・市町村 |
| 根拠 | 地方税法第701条(全国共通の制度) | 各自治体の条例(導入した自治体のみ) |
| 金額 | 標準は1人1日150円。市町村の条例で決まる | 自治体ごとに異なる(定額・料金に応じた段階制・定率など) |
| 日帰り | 対象とする市町村がある(宿泊より低い税率に分ける例も) | 宿泊が対象 |
2つは別の税なので、温泉のある宿が宿泊税のある自治体に立地していれば、それぞれを払う。2つの税を合わせた負担が宿泊単価の何%にあたるかは、入湯税+宿泊税、1万円未満の温泉宿は単価の7.2% — 温泉地19市町村を価格帯別に試算で温泉地19市町村について試算している。宿泊税の金額は自治体ごとに違うため、行き先別のガイドで確かめてほしい。
- 東京都:1人1泊の宿泊料金が1万円以上1万5,000円未満で100円、1万5,000円以上で200円(1万円未満は非課税)。2027年4月1日の宿泊分から宿泊料金の3%に変わる。→ 東京の宿泊税は1泊100円か200円・1万円未満は非課税
- 熊本市:1人1泊一律200円(2026年7月1日のチェックイン分から)。→ 熊本県の宿泊税は熊本市のみ1人1泊200円
- 箱根町:1人1泊350円の宿泊税条例が2026年10月2日に可決済みで、施行日はこれから決まる。いま箱根の温泉宿で払う税は入湯税150円で、施行後は大人2名1泊で入湯税300円+宿泊税700円の合計1,000円になる。→ 箱根の宿泊税はまだかからない|1人1泊350円は可決済み・施行日は未定
- 福島県:宿で払う法定の税は入湯税(標準150円、会津若松市は350円)。→ 福島県の宿泊税と入湯税の整理
予約画面・領収書ではどう表示される? 「入湯税別」と現地払い
入湯税の見せ方は宿や予約経路によって違う。代表的な表示は次の3つである。
- 「入湯税別」「入湯税150円別途」:表示料金に含まれていない。チェックインまたはチェックアウトの際にフロントで払う
- 「現地払い」「現地にてお支払い」:宿泊料を事前にカード決済していても、入湯税だけは現地で精算する形。小銭か少額決済の用意があると手早い
- 「入湯税込」:表示料金に含まれており、追加の支払いはない
予約確認メールやプランの「料金に含まれるもの/含まれないもの」の欄を見れば、どれにあたるかがわかる。日帰り入浴でも同じで、箱根湯本の宿を扱った吉池旅館のレビュー、多い話題は料理と庭園|箱根湯本の料金では、吉池旅館の日帰り入浴が大人2,200円(税込)で「入湯税50円は別」と案内されている。箱根町の日帰り税率50円がそのまま明細に出ている例である。
領収書では、宿泊料と入湯税の行が分かれているかを見ておきたい。国税庁の消費税法基本通達10-1-11は、入湯税は「利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれない」としており、税額が明確に区分されていれば入湯税そのものに消費税は上乗せされない。出張の経費精算で内訳を分けて記入する場合も、領収書の入湯税の行をそのまま使える。
詳しく探すなら
具体的な宿の料金や子ども料金の比較は、こちらの記事が詳しい。
吉池旅館のレビュー、多い話題は料理と庭園|箱根湯本の料金(Yadolist)
箱根湯本の吉池旅館について、6本の自家源泉と約1万坪の庭園「山月園」、月別・曜日別の掲載価格、日帰り入浴の料金(大人2,200円・入湯税50円は別)と利用時間をまとめている。
ホテル森の風那須に子連れで、子ども料金の区分と露天風呂は?(Kazokustay)
那須のホテル森の風那須を、小学生・幼児の料金区分、3〜4人で泊まれる客室タイプ、7階の展望大浴場と露天風呂、那須塩原駅からの無料送迎バスの順に整理。12歳以上の入湯税150円にも触れている。
よくある質問
Q. 「温泉税」と「入湯税」は同じものですか?
同じものを指しています。法律上の名称は入湯税で、地方税法第701条が、鉱泉浴場(温泉を利用する浴場)のある市町村が入湯客に課す税として定めています。予約画面や領収書には「入湯税」と表示されます。
Q. 子どもにも入湯税はかかりますか?
市町村の条例で決まります。公式ページで確認できた長崎市・別府市・会津若松市は、いずれも12歳未満を課税免除としています。泊まる温泉地の市町村名で「入湯税 課税免除」を調べるか、宿に確かめると確実です。
Q. 連泊すると入湯税は日数分かかりますか?
地方税法の標準は「入湯客1人1日について150円」で、宿泊では泊数分を数えるのが基本です。会津若松市は公式ページで「宿泊利用の場合は泊数分の税額」と案内しています。大人2名で2泊なら、標準税率の市町村では150円×2名×2泊=600円です。別府市のように7泊8日以上の長期滞在に低い税額を設けている市もあります。
Q. 日帰り入浴でも入湯税はかかりますか?
日帰り入浴も入湯税の対象とし、宿泊より低い税率にしている市町村があります。箱根町は日帰り客50円、長崎市は日帰り30円です。会津若松市は、日帰りで入湯その他施設の利用料金の合計が税抜1,000円以下の場合を課税免除としています。共同浴場や一般公衆浴場への入湯は、長崎市・別府市・会津若松市とも課税免除です。
Q. 入湯税に消費税はかかりますか?
国税庁の消費税法基本通達10-1-11は、入湯税は利用者が納税義務者であるため、消費税の課税標準となる対価の額に含まれないとしています(税額が明確に区分されている場合)。明細で宿泊料と入湯税が別の行に分かれていれば、入湯税の150円には消費税が上乗せされません。
参考資料・出典一覧
■ データソース
入湯税の税率・課税免除は地方税法(e-Gov法令検索)、総務省の解説、箱根町・長崎市・別府市・会津若松市の公式ページと公表資料、消費税の扱いは国税庁の消費税法基本通達による(いずれも2026年11月17日確認)。宿泊料との比較に使った箱根町の掲載価格は、2026年11月宿泊分のOTA掲載価格(2名1室・税込、N=391施設、ホテルバンク編集部調べ)。
■ 試算前提
計算例は地方税法第701条の2の標準税率(入湯客1人1日150円)に人数と泊数を掛けたもの。子ども連れの例は12歳未満を課税免除とする市町村を想定した。別府市は1人1日あたりの宿泊・飲食料金(税抜)が6,001円以上50,000円以下の区分で計算した。宿泊税の金額は当社の各宿泊税ガイドと同じ値を使っている。
■ 限界・留意点
掲載した4市町は公式ページで税率・課税免除を確認できた例で、全国の一覧ではない。税率・課税免除は市町村の条例改正で変わることがあり、宿や予約経路によって料金表示の仕方も異なる。実際の金額は宿泊先の市町村の公式ページと予約内容で確かめてほしい。
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第701条・第701条の2・第701条の3(e-Gov法令検索)
- 総務省「地方税制度|様々な税」入湯税
- 箱根町「箱根町の入湯税の状況」(令和6年1月31日 第2回箱根町観光まちづくり財源検討会議 資料4)
- 長崎市「入湯税」
- 別府市「入湯税」
- 会津若松市「入湯税について」
- 国税庁「消費税法基本通達 第10章第1節 10-1-11(個別消費税の取扱い)」
税率・課税免除は各市町村の条例改正で変わることがある。本記事の内容は2026年11月17日時点で上記の公式ページを確認したもの。箱根町の掲載価格は2名1室・税込のOTA掲載価格(2026年11月宿泊分・N=391施設、ホテルバンク編集部調べ)。
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