湯を買う宿の年コストは1室0.8万〜19万円 — 熱海の温泉料金表から逆算2026

温泉旅館の事業計画を見るとき、湯は「ある」か「ない」かの二値で扱われがちである。しかし自前の源泉を持たない宿にとって、湯は毎月メーターで計られて請求が来る購入品であり、電気やガスと同じ変動費の一項目である。そしてその単価は、水道料金の水準とは桁が違う。

本稿は、条例で金額が公開されている熱海市営温泉を材料に、湯を買う宿のランニングコストを客室1室あたりの年額まで分解する。当社のコスト細目シリーズ（上下水道費・ごみ処理費・火災保険・固定資産税・法定点検費用）と同じ粒度で、引湯費という費目を事業計画に置けるようにすることが目的である。温泉の初期投資と権利形態については既刊「源泉27,899本・4割が未利用 — 温泉宿の原資産「掘る・引く・買う」コスト比較」で、入湯税については「入湯税150円が動き出した」で扱った。既刊が基本料金という入口を示したのに対し、本稿はその先——基本湯量を超えた先に立ち上がる逓増料金と、それを決めている供給側の原価構造——を開く。

基本料金43,378円が買っているのは、毎分1.83リットルである

熱海市は市営で温泉供給事業を営んでいる。熱海市温泉条例（昭和48年4月1日施行）に基づく供給で、令和7年3月現在の市営源泉は59本（使用源泉41本、休止等源泉18本）、給湯件数は1,203件である。自治体が温泉を直接供給し、その料金を条例で公開している例は全国でも数少なく、それゆえ引湯コストを外部から検証できる希少な材料になっている。

料金は基本料金と超過料金の二部料金制で、超過料金は2段階の逓増制をとる。ホテル・旅館が該当する「営業用」の甲種を見ると、基本料金は月43,378円（税込）、これに含まれる基本湯量は80立方メートルである。80立方メートルを超え560立方メートルまでは1立方メートルあたり693円、560立方メートルを超える分は849円が加算される。さらに計量器管理費が月324円かかる。

表1：熱海市の温泉料金（令和6年4月1日改定・税込。別途、計量器管理費が普通供給で月324円）／出典：熱海市「温泉料金」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

ここで押さえるべきは、43,378円という金額の大きさではなく、その金額に何立方メートルが含まれているかである。基本湯量80立方メートルを1ヶ月連続で給湯される量に換算すると、毎分1.83リットルにしかならない。台所の蛇口を細く開けた程度の流量である。

この水準が大浴場の運用に足りるかどうかは、厚生労働省「公衆浴場における衛生等管理要領」が基準を与えてくれる。同要領は浴槽水について毎日完全に換水して浴槽を清掃することを原則とし、これにより難い場合であっても1週間に1回以上は完全に換水して清掃・消毒することを求めている。つまり浴槽容量そのものが、湯の需要量の下限を決める。

男女合わせて10立方メートルの内湯を毎日1回入れ替えるには、1日10立方メートル、毎分に直して6.9リットルが要る。営業中の溢水や持ち出しを2割見れば毎分8.3リットルである。基本湯量が賄う毎分1.83リットルの、4倍から5倍にあたる。浴槽が28立方メートルなら毎分23.3リットル、55立方メートルなら毎分45.8リットルが必要になる。

図1：月間使用量別の温泉料金（営業用甲種・税込）と1立方メートルあたり平均単価。基本湯量80㎥を超えると料金は直線的に立ち上がり、560㎥で傾きがさらに増す／出典：熱海市「温泉料金」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

図1が示すとおり、この料金表の実質は基本料金ではなく超過料金である。使用量が基本湯量の範囲に収まっていれば1立方メートルあたりの平均単価は546円だが、使用量が増えるにつれ単価は限界料金に引き寄せられ、月2,000立方メートルでは799円に近づく。水道料金が大口需要家ほど単価が下がる逓減制をとることが多いのとは逆で、温泉は使えば使うほど単価が上がる設計になっている。有限な資源を守るための逓増制であり、価格シグナルとしては合理的だが、湯を大量に使う宿にとっては厳しい方向に働く。

湯量を1室あたり年額に翻訳する — 運用方式で20倍の差

料金表と浴槽容量が分かれば、引湯費を客室1室あたりの年額に落とせる。ここでは運用方式を3段階に分けて試算する。第一が基本湯量の範囲に収める運用、第二が市内の営業用口の平均使用量、第三が浴槽を毎日完全換水する運用である。

表2：運用方式別の引湯費と客室1室あたり年額（営業用甲種・税込、計量器管理費を含む）。太字は浴槽容量と客室数が釣り合う組み合わせ／出典：熱海市「温泉料金」「温泉事業のあらまし」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算

図2：毎分湯量と客室数から見た1室あたり年間引湯費（対数目盛）／出典：熱海市「温泉料金」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算

表2の太字に注目したい。浴槽容量が客室数とおおむね釣り合う組み合わせ——浴槽10立方メートルで15室、28立方メートルで50室、55立方メートルで150室——を並べると、1室あたり年額は19.2万円、18.4万円、12.8万円と、13万円から19万円の狭い帯に収れんする。浴槽が大きくなれば湯量も増えるが、客室数も増えるため1室あたりでは相殺される。規模の経済がわずかに効くのは、大型ほど超過料金2段階目の構成比が上がる一方で、客室1室あたりの浴槽容量が小さく設計されるためである。

一方、同じ施設でも循環ろ過を入れて換水頻度を落とせば、1室あたりは0.8万円から7.6万円まで下がる。運用方式の違いが引湯費を20倍動かす。湯を買う宿にとって、ろ過設備への投資判断は「衛生管理の選択」ではなく「変動費の削減投資」として立てるべき性格のものになる。その循環ろ過設備そのものにかかる更新費用と条例上の基準については、温泉旅館の大浴場、設備更新は1室年2.1万〜9.0万円 — 循環ろ過の条例基準とCapexサイクルで1室あたり年額まで分解している。

市内172口の実績が語る、熱海の宿がとっている運用

ここまでは料金表からの試算だが、熱海市は実際の使用実績も公表している。「熱海市温泉事業のあらまし」令和6年度版によれば、令和6年度の給湯件数は1,203件、年間の使用量は435,007立方メートルであった。これを用途別に開くと、市場の姿がはっきり見えてくる。

表3：熱海市営温泉の用途別給湯実績（令和6年度。件数は年度末時点）。基本湯量との比は各用途の基本湯量に対する1口平均使用量の比率／出典：熱海市「温泉事業のあらまし」令和6年度版よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

営業用は件数では全体の14.3%にすぎないが、湯量では73.2%を占める。1口あたり月154.3立方メートルで、基本湯量80立方メートルのほぼ2倍にあたる。表2に照らせば月額94,984円、年額にして約114万円である。基本料金だけを見た年52.4万円に対し、2.2倍の水準になる。

ただしこの154.3立方メートルは平均値であり、分布の代表値ではない点に注意が要る。市の資料自身が、給湯件数の大部分は一般家庭・別荘・会社の寮や保養所であって、ホテル・旅館は件数では少数だが供給量は多い、と説明している。営業用172口のなかにも寮・保養所のような小口が含まれるため、実際の分布は小口が多数を占め、少数の大口が湯量を押し上げる形になっていると考えるのが自然である。

そしてこの平均値は、熱海の宿の運用方式について示唆を与える。仮に営業用172口のすべてが浴槽10立方メートルを毎日完全換水していれば、必要湯量は月364立方メートル、市全体で年75万立方メートルとなり、実績の318,412立方メートルの2.4倍になる。市営温泉の年間揚湯量783,692立方メートルの96%に相当する水準である。つまり購入した湯だけで大浴場を毎日完全換水している施設は、市内でもごく一部に限られる。多くは循環ろ過を併用して換水頻度を落としているか、自家源泉を別に持っているかのいずれかである。

この推論は、デューデリジェンスで使える実務的な道具になる。温泉料金の検針票に記載された月間使用量は、その施設の浴場運用方式を映す指標として読める。浴槽容量に対して月間使用量が少なければ循環ろ過主体、浴槽容量の30倍前後であれば毎日完全換水に近い運用である。取得後に「源泉かけ流し」を訴求したいなら、その差分が増加する変動費になる。

図3：熱海市営温泉の用途別使用量と営業用構成比の推移（令和2〜6年度）。自家用の減少に対し営業用は増加し、構成比は65.6%から73.2%へ上昇した／出典：熱海市「温泉事業のあらまし」令和6年度版よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

5年間の推移を見ると、構造変化が進んでいることが分かる。自家用は件数で1,113件から1,025件へ88件減り、使用量も131,406立方メートルから110,346立方メートルへ16.0%減った。別荘の手放しや相続にともなう解約が効いていると見られる。これに対し営業用は件数172件でほぼ横ばいながら、使用量は281,931立方メートルから318,412立方メートルへ12.9%増えた。観光需要の回復にともなう稼働の戻りである。

この結果、営業用の湯量構成比は令和2年度の65.6%から令和6年度には73.2%へ上がった。事業の収入基盤が宿泊事業者に集中していく流れであり、後述する料金改定の負担が宿側に寄っていく構造でもある。

図4：熱海市営温泉の3供給区域と営業用給湯の分布（令和6年度。円の大きさは営業用年間使用量）。マーカー位置は各区域の代表地点で、供給範囲を正確に示すものではありません／出典：熱海市「温泉事業のあらまし」令和6年度版よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

供給区域は熱海地区・南熱海地区・泉地区の3つに分かれる。令和6年度の営業用は熱海地区125件で236,869立方メートル、南熱海地区31件で55,418立方メートル、泉地区16件で26,125立方メートルである。1口あたりの月間使用量に直すと熱海地区158立方メートル、南熱海地区149立方メートル、泉地区136立方メートルで、区域による差は大きくない。ただし泉地区は源泉温度が低く、市は泉加温室で加温したうえで配湯している。市の資料は、泉1号湯は温度が非常に低いため加温に要する費用が大きいと記している。供給原価の地域差が、将来の料金体系に反映される可能性はある。

なぜ1立方メートル823円なのか — 有収率40%と揚湯費54%

温泉料金が水道料金と桁違いである理由は、供給側の原価構造を開けば説明がつく。熱海市温泉事業経営戦略（令和5年3月策定）は、給湯原価と有収率を年度別に公表している。

図5：熱海市温泉事業の供給単価・給湯原価と有収率の推移（平成29〜令和3年度）。有収率は44.36%から40.08%へ低下した／出典：熱海市「熱海市温泉事業経営戦略」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

令和3年度の給湯原価は1立方メートルあたり823.19円、供給単価は910.37円、料金回収率は110.59%である。料金は原価を上回っており、事業としては黒字（令和3年度の純利益86,732,403円）を確保している。料金水準を規定しているのは、原価そのものの高さである。

原価を押し上げている要因は2つある。第一が有収率の低さである。令和3年度の有収率は40.08%で、配湯した湯のうち料金に結びついた分は4割にとどまる。市はこの理由を、漏湯だけでなく「温泉は流れが止まると湯温が低下してしまうため、湯温低下を防ぐためには常に一定の配湯量を確保する必要がある」ためと説明している。つまり売れない湯を流し続けることが、温泉供給の物理的な前提になっている。水道には存在しない制約である。

第二が揚湯の動力費である。令和3年度の営業費用の内訳を見ると、源地揚湯費が189,669,767円で全体の54.3%を占め、送配湯費60,226,056円（17.2%）がこれに続く。性質別に見ると動力費41,848,388円（12.0%）、委託料77,525,178円（22.2%）、材料費・量湯器52,263,114円（15.0%）という構成である。熱海の市営源泉は動力揚湯が中心で、令和6年度時点でエアーリフト方式が約66%を占める。市自身が、エアーリフト方式はスケール（湯の華）が揚湯管に付着しやすく効率が悪いため消費電力が大きいと記し、水中ポンプ方式への切り替えを進めていると説明している。

言い換えれば、熱海の湯の単価は「地面から汲み上げるコスト」で決まっている。泉温は38井の測定で最高94.0度、50度以上の高温泉が32井（84.2%）を占め、平均湧出量は毎分67.6リットルという恵まれた資源だが、自噴ではなく動力で汲み上げる以上、電力費と設備更新費が単価に乗り続ける。給湯原価は平成29年度の781.01円から令和3年度の823.19円へ5.4%上がっており、有収率の低下がこれを押し上げている。

75年の料金推移と、すでに決まっている2028年度の改定

引湯費を事業計画に置くうえで最も重要なのは、現在の金額ではなく将来の金額である。熱海市は「温泉事業のあらまし」で昭和25年以降の料金改定履歴を公表しており、そこから営業用甲種の基本料金の長期推移をたどることができる。

図6：熱海市営温泉 営業用甲種 基本料金の推移（1950〜2032年度）。1971年に基本湯量が60㎥から80㎥へ変更。破線は熱海市温泉事業経営戦略が示す計画改定率（令和10年度+6%、令和14年度+9%）に基づく試算値／出典：熱海市「温泉事業のあらまし」「熱海市温泉事業経営戦略」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

基本湯量が80立方メートルに統一された1971年（昭和46年）の4,160円を起点にすると、2024年の43,378円は10.4倍、53年間の年平均で4.5%の上昇である。ただし上昇のペースは一様ではない。1970年代は石油危機を挟んで4,160円から20,160円へ6年で4.8倍に跳ね、その後1983年の25,730円から2008年の31,068円まで25年間で20.7%しか上がっていない。ところが2008年以降の16年では39.6%上昇している。消費税転嫁分を除いても、直近の値上がりが際立つ。

そして重要なのは、次の改定がすでに計画として明示されている点である。熱海市温泉事業経営戦略は、投資・財政計画において「令和6年度に19％、令和10年度に6％、令和14年度に9％の料金改定が必要になる見通し」と記している。令和6年度の19%はすでに実施済みで、現行の43,378円がその結果である。残る2回を反映すると、営業用甲種の基本料金は2028年度に45,981円、2032年度に50,119円となる。2023年度の36,452円を起点にすれば、2032年度には1.37倍になる計算である。

表4：計画改定率を反映した引湯費の見通し（営業用甲種・税込）。2028年度・2032年度は熱海市温泉事業経営戦略が示す計画改定率を現行料金表に一律適用した試算であり、実際の改定率・改定時期は今後の需要予測と財政シミュレーションによって決まります／出典：熱海市「熱海市温泉事業経営戦略」よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング試算

市自身も「実際の料金改定時には需要予測の見直しや財政シミュレーションを実施し、適正な改定率を検討します」と断っており、+6%・+9%が確定値というわけではない。ただし市の需要予測は有収湯量の減少を前提としており、料金収入は令和3年度の381,692千円から令和14年度には333,551千円まで減る見通しである。加えて企業債償還金は令和10年度以降に増加へ転じ、企業債残高も増加傾向に入るとされている。収入が減り、償還負担が増えるなかで経常収支をマイナスにしないための改定であるから、計画された方向に動く蓋然性は高いと考えるのが保守的である。10年保有を前提とする事業計画なら、引湯費は据え置きではなく逓増で置くべきである。

買う・掘る・休む — 準保護地域では選択肢が限られる

引湯費が重いなら自分で掘ればよい、という発想は自然である。しかし熱海では、その選択肢が制度上ほぼ塞がれている。

静岡県温泉保護対策要綱は、県内を温泉保護地域・温泉準保護地域・一般地域の3区分に分けている。このうち熱海市の全域は（温泉保護地域に指定された部分を除き）温泉準保護地域に指定されている。伊東市・下田市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・田方郡の全域も同じ扱いである。準保護地域における取扱いは明確で、「掘さくは、既設泉から水平距離で200メートル以上でなければならない。また、横掘及び傾斜掘は認めない」と定められている。より厳しい温泉保護地域では、天災地変による復旧などの例外を除き、掘さく・増掘・動力装置の設置そのものが認められない。

市営源泉だけで59本、これに温泉組合の組合員が所有する源泉が加わる密集地で、既設泉から半径200メートルを確保できる敷地を見つけるのは容易ではない。しかも横掘・傾斜掘が認められないため、敷地の外へ斜めに逃がすこともできない。つまり熱海で温泉付きの宿を取得するということは、多くの場合「湯を買い続ける契約を引き継ぐ」ことと同義である。

表5：熱海で湯を確保する3つの選択肢（料金は令和6年4月1日現在・税込、供給加入金は令和元年10月1日改定）／出典：熱海市「温泉料金」「供給加入金・温泉維持費」／静岡県温泉保護対策要綱よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

表5の3行目、休止という選択肢にも触れておきたい。営業用甲種の休止料金は月34,702円で、基本料金43,378円の80.0%にあたる。年額では416,424円である。改装で数ヶ月休業する場合も、冬季に営業を絞る場合も、この金額は止まらない。改装工事の期間損益を組むとき、引湯費をゼロと置くと計画がずれる。

湯河原・草津と比べる — 同じ「湯を買う」でも設計思想が違う

引湯の料金体系は温泉地ごとに大きく異なる。同じく条例で料金を公開している湯河原町と草津町を並べると、設計思想の違いがはっきりする。

表6：3温泉地の引湯料金体系の比較。税の扱いが異なるため1㎥あたり単価の単純比較はできません（熱海は税込、湯河原・草津は消費税相当額を別途加算）／出典：熱海市「温泉料金」／湯河原町温泉事業条例／草津町温泉使用条例よりメトロエンジンリサーチ＆コンサルティング作成

最も目を引くのは単価の差である。熱海の超過料金が1立方メートルあたり693円から849円であるのに対し、草津の湯畑・白旗源泉系統は基本料金30円、超過料金40円に管理料5〜20円を加えた水準にとどまる。桁が一つ違う。

この差は、湯の出方の違いで説明できる。草津は自噴湧出量で全国有数の温泉地であり、湯畑をはじめとする源泉から自然に湧き出る湯を配る。これに対し熱海は動力揚湯が中心で、エアーリフト方式が約66%を占める。汲み上げる電力費と、スケール付着による設備劣化の更新費が単価に乗る。先に見たとおり熱海の営業費用の54.3%は源地揚湯費である。引湯単価は温泉地のブランド力ではなく、湯が自噴するか動力で汲み上げるかで決まっている。

ただし草津は初期の負担が重い。温泉給湯分担金は許可湯量に甲種で30万円、乙種で90万円を乗じた額で、許可湯量は浴槽表面積と温度差から算式で定まる毎分リットル値である。毎分20リットルの許可を得る甲種の施設なら分担金は600万円、毎分50リットルなら1,500万円になる（いずれも消費税相当額を別途加算）。熱海の供給加入金99.0万〜147.4万円と比べると、入口の負担は数倍から十数倍である。ランニングを軽くする代わりに参入時に払う設計であり、長期保有を前提とする事業者に有利に働く。こうした温泉地ごとの条件差を取得価格の側から逆算した試算は、温泉旅館の買収上限価格を逆算 — 湯河原・伊豆長岡・水上・草津のADR×OCC×利回り12%で見る投資妙味で扱っている。

湯河原はその中間にある。配湯量は毎分3.6リットル（1ヶ月あたりの配湯持分量155立方メートル）以上と定められ、権利配湯の場合は配湯持分量1立方メートルにつき基本料金107円（営業）、使用料1立方メートルにつき271円、持分量を超えた分は450円という構成である。最低持分量の155立方メートルを使い切る前提なら月58,590円（税別）となり、同じ湯量帯の熱海より軽い。ただし権利温泉の取得には毎分1.8リットル当たり10,340円、保証貸与温泉なら同100万円の保証金という入口があり、権利の流通市場が別に存在する。

売上に対する重さ — 熱海の旅館の収益構造に当ててみる

最後に、引湯費が収益に対してどの程度の重さを持つのかを確認しておく。メトロエンジンリサーチ＆コンサルティングの集計によると、熱海市の旅館カテゴリの推定成約ADRは直近12ヶ月（2025年9月〜2026年8月）の平均で25,750円である（対象施設数は月あたり68〜74施設、中央値70.5施設）。観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（速報値）によれば静岡県の旅館の客室稼働率は42.2%で、全国13位にあたる。

この2つを掛け合わせると、客室1室あたりの年間宿泊売上はおよそ397万円となる。旅館のプラン価格は1泊2食付きが中心であるため、この金額には料飲部門の売上が含まれている点に留意が必要である。

表7：1室あたり年間宿泊売上397万円（推定成約ADR25,750円×客室稼働率42.2%×365日）に対する引湯費の比率／出典：メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング（熱海市・旅館カテゴリ、N=68〜74施設・2025年9月〜2026年8月）／観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（速報値）／熱海市「温泉料金」より作成

循環ろ過を主体とする運用であれば、引湯費は宿泊売上の0.2%から1.9%に収まる。当社が既刊で試算した他のコスト細目——固定資産税は1室あたり年16万〜24万円、法定点検費用は1室あたり年3,400〜12,600円——と並べれば、法定点検と固定資産税の中間に位置する費目ということになる。揚湯や加温の電力が最終的に料金へ転嫁される構造を踏まえれば、ホテルの電気代、1室あたり年9.6万円で見た光熱費と並べて置くと、エネルギー価格に連動する費目の全体像がつかみやすい。

ところが毎日完全換水の運用に移ると、比率は3.2%から4.8%に跳ね上がり、固定資産税に匹敵する水準になる。そして計画改定を反映した2032年度には5.6%に達する。小規模施設ほど吸収余地が小さいことも表7から読み取れる。「源泉かけ流し」を商品価値として打ち出す判断は、この費用差を単価に転嫁できるかどうかの判断とセットでなければ成り立たない。

料金改定を織り込んだ感応度 — 2032年度には1室あたり年22万円まで伸びる

熱海市温泉事業経営戦略は次の改定を2028年度に+6%、その次を2032年度に+9%と計画値で示している。保有期間が5年を超える計画では、この2回の改定を織り込んだうえで1室あたり年額を置く必要がある。運用方式と改定シナリオの2軸で並べると次のようになる。

表8：料金改定シナリオ別の1室あたり年間引湯費（営業用甲種・税込）。改定率は熱海市温泉事業経営戦略の計画値を料金表全体に一律適用したと仮定。宿泊売上比の分母は1室あたり年間宿泊売上397万円（推定成約ADR25,750円×客室稼働率42.2%・2025年年間値×365日）／出典：熱海市「温泉料金」「熱海市温泉事業経営戦略」、観光庁「宿泊旅行統計調査」2025年年間値（速報値）、メトロエンジンリサーチ＆コンサルティング集計（熱海市・旅館カテゴリ、N=68〜74施設・2025年9月〜2026年8月）より試算

循環ろ過を主体とする運用では、2032年度でも1室あたり年0.9万〜8.8万円にとどまり、売上比は2.2%を超えない。これに対し毎日完全換水の運用は14.8万〜22.2万円へ伸び、小規模施設では売上比5.6%に達する。改定率そのものは同じでも、絶対額の伸びは運用方式によって年1,200円から年3.0万円まで開く。取得時に換水頻度を確認しないまま据え置きの引湯費を置くと、保有期間の後半で1室あたり年3万円の見込み違いが出る計算になる。

デューデリジェンスで確認する6点

温泉付きの宿を取得する、あるいはその事業計画を審査する立場から、引湯費について確認すべき項目を整理しておく。

とくに2番目の項目は、湯を買う宿に固有の検証軸である。建物や客室は図面と現地で確認できるが、浴場の運用方式は見ただけでは分からない。検針値と浴槽容量という2つの数字を突き合わせれば、その宿が実際にどれだけ湯を使っているかが分かる。湯量を増やして商品価値を上げる計画なら、増える立方メートル数に693円または849円を掛けた額が、そのまま追加の変動費になる。

まとめ — 湯は資産ではなく、毎月の請求書である

自家源泉を持たない宿にとって、温泉は貸借対照表に載る資産ではなく、損益計算書に毎月現れる費用である。熱海市営温泉の営業用甲種で言えば、基本料金43,378円が賄うのは毎分1.83リットル分にすぎず、大浴場を動かすにはその数倍から数十倍の湯が要る。市内172口の平均使用量である月154立方メートルなら年約114万円、浴槽を毎日完全換水する運用なら規模にかかわらず1室あたり年13万〜19万円という水準になる。

この費目には3つの特徴がある。第一に、運用方式によって20倍動く。循環ろ過の導入は衛生管理上の選択であると同時に、変動費を数百万円単位で削る投資判断である。第二に、休業しても止まらない。営業用甲種で基本料金の80.0%にあたる月34,702円が、湯を使わない月にも発生する。第三に、上がることが計画されている。熱海市は2024年度に+19%の改定を実施済みで、2028年度に+6%、2032年度に+9%を経営戦略に明記している。有収率40.08%、費用の54.3%が源地揚湯費という原価構造が変わらない限り、この方向は続くと見るのが妥当である。

そして熱海では、この費用から逃げる手立てが制度上ほぼない。静岡県温泉保護対策要綱により市域は温泉準保護地域に指定され、新規掘削は既設泉から水平距離200メートル以上、横掘・傾斜掘は不可と定められている。湯を買うという選択は、多くの場合に選択ではなく前提である。だからこそ、事業計画にはその金額を据え置きではなく逓増で置くべきであり、デューデリジェンスでは検針値という最も基本的な資料から確認を始めるべきである。

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