北海道のホテル新規開業2026は177軒3,031室 — 札幌・千歳・ニセコ町に7割、軒数の72%は貸別荘・コテージ

エグゼクティブサマリー — 177軒3,031室、客室の7割は3市町・軒数の7割は貸別荘・コテージ

結論を先に置く。北海道の2026年の新規開業は、「軒数」と「客室」で主役が異なる。軒数を押し上げたのは富良野・美瑛・旭川やニセコ周辺の貸別荘・コテージ127軒で、その84%にあたる107軒は1棟1室である。一方で客室を積んだのは、札幌市中央区のビジネスホテルと上位ブランド、千歳市の200室前後の宿泊特化型、ニセコ町の310室の大型棟で、100室以上の11軒だけで2,041室に達した。

この11軒を各社の公表資料に当たると、4軒720室は既存建物のリブランド・転用であり、道内の客室が純粋に増えた分は見かけの数字より小さい。加えて、供給が集まった千歳駅前の商業地は公示地価が前年比+44.1%、すすきのは+20.0%と、土地の値段も同時に動いている。投資や出店の検討では、どの市町村で、どの規模帯が、新築か転用かという3点を分けて見ることが出発点になるといえる。

全国の中の北海道 — 施設数は47都道府県で最多、客室数は大阪府に次ぐ規模

まずは全国での位置を確認したい。同じ基準で47都道府県を集計すると、2026年の国内の新規開業は1,922軒・約4.35万室で、北海道は軒数の9.2%、客室の7.0%を占める。施設数では東京都（110軒）や沖縄県（104軒）を大きく上回る一方、客室数は大阪府の3,568室に次ぐ水準で、東京都（2,966室）や沖縄県（2,950室）とほぼ並んだ。

1軒あたりの客室数は北海道が17.1室、全国平均が22.6室である。大阪府は55軒で3,568室、1軒あたり64.9室と大型中心であるのに対し、北海道は小規模施設の比率が高く、軒数のわりに客室が少ない構成になっている。この違いが、次節以降で見る「軒数と客室のずれ」の背景にある。

業態と規模 — 軒数の71.8%は貸別荘・コテージ、客室の46.4%はビジネスホテル

次に業態別の構成を見ていく。施設数では貸別荘・コテージが127軒（71.8%）と圧倒的に多いが、客室数では230室（7.6%）にとどまる。反対にビジネスホテルは14軒（7.9%）で1,407室（46.4%）を占め、リゾート・デラックスホテルの5軒661室（21.8%）、ホステル・カプセルホテル・ゲストハウス・民宿の26軒647室（21.3%）が続いた。当社が稼働を確認している道内のビジネスホテルは355軒・37,081室（2026年11月1日時点）で、2026年に開業した1,407室はその3.8%に相当する規模である。

規模帯で切ると構図はさらにはっきりする。100室以上は11軒（6.2%）で2,041室（67.3%）、30〜99室は11軒474室（15.6%）、10〜29室は14軒250室（8.2%）で、10室以上の36軒が客室の91.2%を占めた。残る141軒は9室以下で、うち111軒は1棟1室の施設である。道内の客室供給を論じる場合は10室以上の36軒・2,765室を、宿泊スタイルの広がりを論じる場合は141軒の小規模施設を、それぞれ別の母集団として扱うのが実態に近いだろう。

過去3年との比較 — 軒数は増えたが、客室は3,000室台で横ばい

この構成は過去3年と比べてどう変わったのか。同じ基準で数えた開業は、2023年が128軒3,002室、2024年が121軒3,236室、2025年が103軒3,235室だった。2026年は11月4日までの時点ですでに177軒と軒数が最も多いが、客室は3,031室で、3,000〜3,200室台という過去3年の幅に収まっている。

軒数を押し上げたのは貸別荘・コテージで、2023〜2025年の53〜63軒に対して2026年は127軒とおよそ2倍になった。一方、100室以上の大型は2023年が11軒1,968室、2024年が10軒2,259室、2025年が11軒2,287室、2026年が11軒2,041室と、毎年10軒前後・2,000室前後で安定している。北海道の客室供給は年3,000室ペースが続いており、2026年に変わったのは供給の量よりも、小規模な1棟貸しの裾野の広がりだと読める。軒数と客室数で供給の主役が入れ替わる構図は全国でも共通しており、新規開業1,414軒の48%は一棟貸しが47都道府県ベースで整理している。

月別の開業 — 6〜9月の4か月に84軒2,087室、客室の68.9%が夏に集中

開業の時期は夏に偏った。6月は33軒825室と軒数・客室とも年間で最も多く、7月が24軒551室、9月が13軒458室と続く。6〜9月の4か月で84軒・2,087室となり、客室の68.9%がこの期間に供給された計算になる。

6月には千歳市のコンフォートホテル千歳とドーミーイン千歳、札幌市のリージョニア by クインテッサ 札幌駅前とランドーホテル札幌ヘリテージが重なった。7月にはホリデイ・イン エクスプレス札幌すすきのとKOKO HOTEL 札幌すすきの 2nd、8月にスーパーホテルPremier千歳天然温泉、9月にモクシー・ニセコビレッジ、10月にハイアット セントリック 札幌が続いている。夏の観光期に開業し、冬のスキーシーズンまでに運営を安定させる計画が多かったと考えられる。

市町村分布 — 46市町村に広がるが、客室は札幌・千歳・ニセコ町で69.9%

ここからが本稿の中心である。2026年に開業が確認できた市町村は46にのぼるが、客室ベースの分布は大きく偏っている。札幌市が24軒1,195室（39.4%）、千歳市が6軒601室（19.8%）、ニセコ町が3軒323室（10.7%）で、上位3市町の合計は2,119室・69.9%に達した。苫小牧市（4軒176室）と鹿部町（1軒110室）を加えた上位5市町では79.3%となる。札幌市のうち中央区は16軒1,179室で、市内の開業客室の98.7%が中央区に集まった。

軒数で見ると順位は入れ替わる。札幌市（24軒）に続くのは旭川市（19軒）、倶知安町と富良野市（各15軒）、函館市（14軒）、小樽市（13軒）で、いずれも貸別荘・コテージが大半を占める。旭川市は19軒のうち18軒、富良野市は15軒すべて、倶知安町は15軒のうち14軒がこの業態だった。富良野市・中富良野町・上富良野町・美瑛町・東川町・旭川市を合わせた圏域では54軒が開業したが客室は90室で、51軒が貸別荘・コテージである。ニセコ周辺（倶知安町・ニセコ町・蘭越町・留寿都村）も24軒中21軒が同じ業態で、客室411室のうち310室はモクシー・ニセコビレッジの1棟による。

千歳市の601室は、ビジネスホテル3軒552室（212室・198室・142室）と支笏湖畔の旅館24室などからなる。隣の苫小牧市でも48〜63室の宿泊特化型3軒161室が加わり、千歳・苫小牧の2市で計10軒777室となった。次世代半導体工場の建設が進む千歳と、港湾・工業地帯を抱える苫小牧で、出張・工事関係の宿泊需要に向けた供給が同じ年に重なった形である。千歳・苫小牧で先行して開業した施設を1軒ずつ確かめた整理は、千歳・苫小牧2026年開業7施設738室の実像が詳しい。

一方で、46市町村のうち25市町村は開業が1軒のみ、23市町村は開業客室の合計が10室未満にとどまる。10室以上の施設が開業したのは18市町村に限られ、稚内市（カプセルホテル58室ほか）、中標津町（同55室ほか）、網走市と帯広市（各30室）、岩見沢市（28室）のように、道北・道東・空知の拠点都市では30〜60室規模の宿泊特化型が1軒ずつ加わった。市区町村単位の増減を全国で比べた集計は宿が増えた街・減った街2026にまとめている。

100室以上の11軒 — 4軒720室は既存建物のリブランド・転用

客室の3分の2を占める100室以上の11軒を、各社の公表資料で一つずつ確かめた（表4、開業順）。合計は2,041室で、所在地は札幌市中央区が6軒1,069室、千歳市が3軒552室、ニセコ町と鹿部町が各1軒である。

供給としての性格は一様ではない。ホリデイ・イン エクスプレス札幌すすきの（223室）は既存建物を大規模改修した転用で、KOKO HOTEL 札幌すすきの 2nd（212室）は運営会社がリブランドオープンと公表している。リージョニア by クインテッサ 札幌駅前（175室）は旧ネストホテル札幌駅前にあたり、リブマックスリゾート函館 鹿部温泉（110室）もリブランドオープンと案内されている。この4軒720室は100室以上の客室の35.3%にあたり、11軒2,041室のうち道内の客室が新たに積み上がったのは最大でも7軒1,321室ということになる。

残る7軒には性格の異なる案件が並ぶ。ハイアット セントリック 札幌（216室）は、日本ハイアットの報道資料（2026年4月）で2026年開業予定の1軒として挙げられていたホテルで、10月3日に複合ビル「アーバンネット札幌リンクタワー」内に開業した。同資料によれば道内で運営中のハイアットはパーク ハイアット ニセコ HANAZONO（2020年1月開業・100室）の1軒であり、札幌が2軒目となる。千歳市の3軒はいずれも140〜210室台の宿泊特化型で、コンフォートホテル千歳はチョイスホテルズジャパンの国内100軒目という節目の出店だった。ニセコ町のモクシー・ニセコビレッジ（310室）は、2026年に道内で開業した施設のなかで客室数が最も多い。

この「純増」の幅を、確かめきれていない部分の扱いで振ってみる（表4-2）。公表資料で建物の経緯を確認していないのは、100室未満の166軒・990室と、100室以上のうちランドーホテル札幌プレステージ（118室）である。100室未満には既存の住宅や保養所を1棟貸しに転用した施設も含まれうるため、その転用比率を0〜100%の仮定で動かし、プレステージを新築・転用のどちらで数えるかを組み合わせた。

確認済みの4軒だけを差し引いた上限は2,311室（76.2%）で、100室未満の半分が転用だとすると1,816室（59.9%）まで下がる。開業客室3,031室をそのまま道内の客室純増と読むと過大になり、転用比率を半分までと置けば、純増は約1,700〜2,311室（開業客室の56〜76%）の幅で捉えるのが実態に近い。

なお、個別案件の商圏分析は本稿では扱わない。すすきの1km圏に加わった7軒1,115室の単価と供給推移はすすきのホテル開業2026で、開業を「純増」と「看板替え」に分ける考え方は香川のホテル新規開業2026で詳しく検証している。

立地条件 — 千歳駅前の商業地は前年比+44.1%、すすきのは216万円/㎡で+20.0%

投資の分母を決めるのは土地である。供給が集まった地点の地価を、国土交通省 不動産情報ライブラリの2026年公示地価・基準地価で確認した。すすきの交差点に近い札幌市中央区南6条西4丁目の商業地（商業地域・容積率800%）は216万円/㎡で前年比+20.0%、千歳駅に近い千歳市千代田町5丁目の商業地（近隣商業地域・容積率300%）は24.5万円/㎡で+44.1%だった。千歳市末広2丁目の基準地も19.4万円/㎡で+25.2%と、千歳の商業地は札幌都心を上回る上昇率になっている。

リゾート側では、倶知安町ニセコひらふ5条3丁目の住宅地が20万円/㎡（+10.5%、容積率200%・建蔽率40%）と、千歳駅前の商業地に近い単価水準にある。これに対し、苫小牧駅前の表町5丁目の商業地（商業地域・容積率600%）は4.26万円/㎡で−1.8%と横ばい圏だった。同じ出張・工事関係の需要を取り込む立地でも、千歳駅前と苫小牧駅前では土地の単価に約5.8倍の開きがある。

この地価の差は、開業した施設の規模と器の選び方に表れている。苫小牧で48〜63室の小ぶりな宿泊特化型が3軒続いたのは、土地の単価が落ち着いた立地で小さく建てる選択が成り立ちやすいためと考えられる。逆に、容積率800%の商業地で地価が2割上がった札幌都心では、リブランド・転用の4軒のうち3軒が中央区に集まった。地価が上がる局面ほど既存建物の活用が選ばれやすいという関係は、今後の出店形態を読むうえでも参考になるだろう。

単価環境 — 道全体の推定成約ADRは10月+4.1%、札幌市中央区は+14.8%

供給が増えた年の単価はどう動いたか。メトロエンジンリサーチの推定成約ADR（北海道、N=943施設）は2026年10月が¥10,100で前年同月比+4.1%、1〜10月の平均は¥10,300で前年同期比+5.0%だった。月別では1月が+26.5%、2月が+11.9%と冬の伸びが大きく、8月は−5.1%と前年を下回ったものの、9月（+4.5%）と10月（+4.1%）は再びプラスに戻している。

市町村別に見ると、供給が最も集まった札幌市中央区は10月が¥14,600（N=139）で前年同月比+14.8%と、道全体を上回る伸びを保った。千歳市は¥12,100（N=28）で+2.3%、苫小牧市は¥9,500（N=20）で+9.7%である。ニセコ町は¥12,900（N=10）で−2.7%、倶知安町は¥17,500（N=21）で+33.8%と、同じニセコエリアでも動きが分かれた。ただしニセコ町と富良野市は対象施設が10〜12軒と少なく、1軒の動きで中央値が振れやすい点には留意したい。

冬の単価は別の水準になる。2026年1月の推定成約ADRはニセコ町が¥42,300、倶知安町が¥61,600で、10月の3.3〜3.5倍だった。夏に開業した大型棟にとっては、これから迎える最初の冬が通年収支を左右する局面といえる。

2027年以降のパイプライン — 建築計画は19件、うち18件が札幌市

次の供給はどこに現れるのか。国土交通省「建築物動態統計調査」をもとに整理した道内のホテル建築計画のうち、竣工予定が2026年11月5日以降のものは19件ある。竣工予定年は2026年内が2件、2027年が14件、2028年が3件で、所在地は札幌市が18件（中央区14件・北区3件・南区1件）、富良野市が1件だった。14件は10階建て以上で、最大は中央区南2条西4丁目の19階建て複合ビル（延床約4.2万㎡、事務所・ホテル・店舗、2027年1月竣工予定）である。

客室数が把握できる計画は4件694室で、札幌市の200室・168室・126室と、富良野市の10階建て200室（2027年12月竣工予定）が含まれる。2026年の開業が46市町村に分散したのに対し、建築計画として確認できる次の供給は札幌市に集中している。もっとも、リブランドや既存建物の転用、1棟貸しの小規模施設は新築ホテルの建築計画としては現れにくく、2026年と同じ裾野の広がりが続くかどうかはこの統計だけでは判断できない。

ブランドの動きでは、日本ハイアットの報道資料（2026年4月）の開業予定に、パーク ハイアット 札幌（2029年・157室）と、2028年以降に開業する新規ブランドの吾汝 Atona 余市（仮称、客室数未定）が挙がっている。札幌市の区別の開業予定は広島・札幌ホテル開業予定2026-2029で、パーク ハイアット 札幌の採算はパーク ハイアット 札幌157室の分析で、吾汝 Atonaの各拠点は吾汝 Atona 5拠点の単価地図で扱っている。

投資・出店の視点 — 市町村×規模帯で見た3つの読み筋

ここまでの数字を、市町村と規模帯の組み合わせで整理する。2026年の開業実績から読み取れるのは、供給が厚くなった帯と、まだ事例が少なく伸びしろのある帯が同じ道内に並んでいるという点である。

第一に、札幌市中央区と千歳市の100〜220室台のビジネス帯は、2026年だけで6軒1,162室が加わった。札幌市中央区の推定成約ADRは10月に前年同月比+14.8%と伸びており、供給の厚みに単価が追随している局面にある。この帯で新たに検討する場合は、地価の上昇を踏まえて、新築に加えてリブランドや改装転用を選択肢に入れることが有効といえる。

第二に、30〜99室の中規模帯は道全体で11軒474室と、客室の15.6%にとどまる。苫小牧の3軒161室のほか、稚内・中標津・帯広・網走に1軒ずつ、残りは札幌市とニセコ・ルスツ周辺という分布で、道北・道東の拠点都市ではまだ事例が少ない。駅前商業地の単価が4万円台/㎡という苫小牧の水準は、小規模な宿泊特化型の成立条件を考えるうえで一つの目安になる。

第三に、富良野・美瑛・旭川圏とニセコ周辺では、貸別荘・コテージが合わせて72軒開業した。1棟貸しがこれだけ集まるのは、グループや長期滞在の需要が厚いことの裏返しと読める。フロントや食事、大浴場を備えたホテル型はこの需要と競合するというより補完する関係にあり、中規模のホテル型を検討する余地は大きいと考えられる。

まとめ — 「177軒」と「3,031室」は別々に読む

北海道の2026年の新規開業は、11月4日時点で177軒・3,031室である。施設数は47都道府県で最も多いが、その71.8%は貸別荘・コテージで、客室の67.3%は100室以上の11軒が占めた。客室は札幌市・千歳市・ニセコ町の3市町に69.9%が集まり、過去3年と同じ年3,000室ペースが続いている。

ただし、100室以上の11軒2,041室のうち4軒720室は既存建物のリブランド・転用で、道内の客室が新たに積み上がった分は見かけより小さい。千歳駅前の商業地が+44.1%、すすきのが+20.0%という地価の動きを踏まえると、今後も都心部では既存建物を活用した開業が一定の比率を占めるだろう。建築計画として確認できる次の供給は19件中18件が札幌市に集中しており、地方の拠点都市の中規模帯と、貸別荘が集まるリゾート地のホテル型には、引き続き検討の余地が残されている。