喫煙可のホテル客室は全プランの2.6% — 888施設の偏在と価格差データ

ホテルの客室を「禁煙」か「喫煙」かで分けたとき、いまの日本の宿泊在庫はどちらにどれだけ寄っているのか。メトロエンジンリサーチが2026年8月時点で掲載を確認できた全国の宿泊プランを集計すると、喫煙可のプランは全体の2.6%、提供している施設は888施設にとどまる。本稿では、この2.6%がどの業態・どの地域・どの開業年代に残っているのかを分解し、さらに同一施設内で禁煙室と喫煙室に価格差が付いているかまで踏み込んで検証する。

全国の構成比 — プランベース2.6%、施設ベースでは17.9%

まず全体像を押さえる。喫煙可否が判別できるプランは全国で379,081件あり、そのうち喫煙可は9,831件。比率にして2.59%である。一方、施設ベースで見ると景色が変わる。喫煙可プランを1件でも掲載している施設は888施設で、判別可能な母集団4,963施設に対して17.9%にあたる。つまり「6施設に1施設は喫煙可の枠を持っているが、その施設の中でも喫煙枠はごく一部」という構造になっている。

この二重構造は、喫煙可客室が「消えつつある設備」ではなく「絞り込まれた枠」として運用されていることを示している。喫煙枠を持つ888施設について、掲載プランに占める喫煙プランの割合を見ると、5%未満に抑えている施設が206施設、5〜10%が159施設と、両者で全体の41.1%を占める。一方で35%以上を喫煙枠に割いている施設も97施設あり、施設ごとの方針の幅は大きい。

喫煙可プランを掲載する888施設が対象。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

希少性という観点からは、この数字がそのまま出発点になる。全国の掲載プランの40件に1件しか存在しない在庫が、需要側では一定数の指名を受ける。以下では、その希少枠がどこに残っているのかを順に見ていく。

業態別 — 喫煙枠の82%はビジネス・シティに集中している

業態別に切ると、偏在は明確である。ビジネスホテルは1,633施設のうち590施設（36.1%）が喫煙枠を持ち、掲載プランベースでも5.78%と全業態で最も高い。シティホテルが451施設中140施設（31.0%）でこれに続く。両業態を合わせた730施設は、喫煙枠を持つ888施設の82.2%を占める。プラン件数で見ても8,047件が両業態に属し、全喫煙プラン9,831件の81.9%にあたる。ビジネスホテルへの偏在という仮説は、施設ベース・プランベースの双方で裏付けられた。

対照的に旅館は1,471施設のうち87施設（5.9%）、リゾートホテルは554施設のうち45施設（8.1%）にとどまる。旅館は掲載プランベースでは0.94%と1%を割り込む。和室主体の客室構成や、館内に共用の喫煙スペースを設けて客室は禁煙で統一する運用が広がった結果と考えられる。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

上位5業態を掲載。喫煙・禁煙の判別が可能なプランのみを集計。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

なお、この偏在は施設規模によるものではない。ビジネスホテルに限って平均客室数を比較すると、喫煙枠あり590施設が147室、禁煙のみ1,042施設が152室とほぼ同水準だった。大箱・小箱の違いが分岐点になっているわけではない。

開業年代 — 2020年以降開業のビジネスホテルでは8.6%まで低下

では何が分岐点なのか。開業年代で切ると、はっきりした勾配が現れる。ビジネスホテル1,608施設（開業年が判明する施設）を年代別に分けると、2000〜2009年開業では345施設中193施設（55.9%）が喫煙枠を持つのに対し、2010〜2019年開業では430施設中124施設（28.8%）、2020年以降開業では370施設中32施設（8.6%）まで下がる。1990年代開業の55.2%と比べると6分の1以下の水準である。

ビジネスホテル1,608施設（開業年が判明する施設）が対象。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

2020年4月の改正健康増進法の全面施行を挟んで、新築ホテルの客室設計が禁煙前提に移行したことが数字に表れている。逆に言えば、喫煙可客室は新規供給からはほとんど生まれない在庫ということでもある。既存ストックが改装のたびに禁煙化していけば、総量は今後も細っていく。希少性は時間とともに強まる方向にある、というのが供給側の構造的な読み筋になる。改装のタイミングが客室仕様を切り替える節目になる点は、開業10年の宿はいま — 2016年コホートで測る改装の効きどきでも別の角度から扱っている。

エリア別 — 業態を揃えても残る、地域間8.7倍の差

都道府県別の喫煙可施設比率を見ると、「都市部で低く地方で高い」という素朴な予想は、そのままでは当たらない。全業態ベースで比率が高いのは宮崎県43.5%、高知県40.5%、青森県37.8%、富山県34.1%、茨城県32.1%。低いのは沖縄県4.5%、京都府4.9%、山梨県7.9%、熊本県8.6%、奈良県8.8%である。東京都は14.9%と中位だ。

全業態ベース。喫煙・禁煙の判別が可能なプランを掲載する施設のみを集計（N=4,963施設）。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ここには業態ミックスの影響が混ざっている。京都府・沖縄県は旅館・リゾートホテルの構成比が高く、逆に宮崎県・青森県はビジネスホテル比率が高い。そこで業態をビジネスホテルに揃えて（掲載20施設以上の27都道府県）比較し直すと、地域差はむしろ拡大した。

ビジネスホテルの掲載が20施設以上ある27都道府県が対象。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

群馬県は20施設中11施設（55.0%）、鹿児島県は33施設中18施設（54.5%）、茨城県は40施設中21施設（52.5%）と半数を超える。一方で京都府は64施設中4施設（6.3%）、東京都は241施設中35施設（14.5%）、沖縄県は35施設中7施設（20.0%）にとどまる。群馬県と京都府では8.7倍の開きがある。神奈川県が45.5%と高い水準にあることからも、単純な「都市 対 地方」ではなく、大都市中心部かどうか、そして客層に占める国内出張需要の厚みがどれだけあるかが効いていると読める。

この分布は、喫煙可客室を探している宿泊者にとっての選択肢の地図でもある。京都・東京都心で喫煙可の部屋を確保するのは、群馬・茨城で確保するのに比べて構造的に難しい。希少性の度合いはエリアによってまったく異なる。

値付け — 同一施設内7,296組の比較で、価格差の中央値は0.0%

希少な在庫であれば、価格に反映されていてもおかしくない。そこで、同一施設内でプラン内容・客室タイプ・ベッドタイプ・定員がすべて一致し、喫煙区分だけが異なる組み合わせを抽出し、掲載価格を突き合わせた。条件を満たすペアは813施設・7,296組。2026年8月16日から11月30日までのチェックイン日を対象に、2名1室利用時の1室あたり掲載価格（税込）の平均を比較している。

結果は明快だった。喫煙室と禁煙室の価格差は中央値0.0%、平均でも−0.61%。7,296組のうち44.5%（3,247組）が±1%未満、つまり実質同額である。差の向きも、喫煙室のほうが高いケースが2,129組、ほぼ同額が2,556組、禁煙室のほうが高いケースが2,611組と、ほぼ対称に散らばっている。系統的なプレミアムもディスカウントも観測されない。

同一施設内の対応ペアN=7,296組（813施設）。掲載価格（2名1室・1室あたり・税込）の平均で比較。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

上位5業態を掲載（掲載分の合計7,227組＝全7,296組の99.1%）。価格差中央値は各ペアの（喫煙室−禁煙室）÷禁煙室で算出した比率の中央値。出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

ペア数が最も多いビジネスホテル4,896組でも中央値0.00%、シティホテル1,360組でも0.00%。平均掲載価格はビジネスホテルで喫煙室¥19,200・禁煙室¥19,400とほぼ並ぶ。リゾートホテルだけが中央値−1.74%とわずかに喫煙室が低いが、318組と母数が小さく、幅を持って読むべき水準である。

ここに収益機会がある。掲載プランの2.6%しかない在庫が、残る97.4%とまったく同じ価格で売られている。指名検索で喫煙可を条件に絞り込む宿泊者は、選択肢が限られるぶん価格弾力性が相対的に低いと考えられる。段階的な差額設定を試す余地は十分にあり、たとえば喫煙室の指名率が高い日程だけ数百円単位の差を付けてみる、といった小さな検証から始められる。逆に、禁煙志向の宿泊者に対して禁煙室を明示的に上位プランとして打ち出す設計も成り立つ。どちらの方向に振るにせよ、現状は「差を付けていない」状態であり、差を付けるという選択肢そのものが未使用のまま残っている。

制度の前提 — 改正健康増進法における客室の位置づけ

ここまでの供給構造を読むうえで、制度上の前提を正確に押さえておきたい。2020年4月に全面施行された改正健康増進法において、ホテル・旅館は「多数の者が利用する施設」として第二種施設に分類され、屋内は原則禁煙となる。ロビー、宴会場、レストラン、廊下といった共用部は原則として喫煙できず、基準を満たす喫煙専用室を設置した場合に限りその室内での喫煙が認められる。

一方で、宿泊施設の客室は「人の居住の用に供する場所」に準じるものとして規制の対象外とされている。つまり、客室を喫煙可とするかどうかは法令上の禁止事項ではなく、各施設の運営判断に委ねられている。喫煙可客室が2026年時点でも888施設に残っているのは、この例外規定を前提とした選択の結果である。逆に、共用部は原則禁煙であるため、喫煙可客室を持つ施設であっても館内の動線設計は禁煙が基本になる。

この「客室は例外」という枠組みは、供給側にとって重要な意味を持つ。禁煙化は法令によって一律に強制されたものではなく、改装のタイミングや客層の判断で施設ごとに進んできた。だからこそ、開業年代別・地域別にこれほど大きなばらつきが残っているのだと理解できる。

需要側の文脈 — 訪日市場の広がりと喫煙率の国際差

需要側にも触れておきたい。日本政府観光局（JNTO）の推計によれば、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人と過去最高を更新した。国・地域別では韓国945万9,600人、中国909万6,300人、台湾676万3,400人が上位を占める。

喫煙率には国際差がある。WHOの推計（2022年、15歳以上・年齢標準化のたばこ喫煙率）によると、成人の喫煙率は日本18.5%に対し、中国23.1%、韓国19.6%、米国15.6%。訪日外客数で1位・2位を占める韓国・中国はいずれも日本を上回っており、日本より喫煙率の高い市場からの来訪が全体の4割超を占める構図になっている。

もっとも、喫煙率の差がそのまま喫煙可客室の需要差になるわけではない点には注意が必要だ。旅行中の宿泊施設選択では、同行者の有無、滞在目的、価格帯など複数の要因が働く。ここで言えるのは、喫煙可客室を持つ888施設にとって、この在庫を明示的に訴求できる需要層が国内需要の外側にも存在するという点である。多言語での客室設備表記において喫煙可否を明確に打ち出すことは、限られた枠を確実に指名につなげるうえで実行コストの低い施策になる。訪日需要の地域分布については、訪日客比率が「秋に上がる県」は47中6県も参考になる。

加熱式たばこ専用ルーム — 禁煙区分に含まれる1,101プラン

もうひとつ、供給側で動きがあるのが加熱式たばこの扱いである。改正健康増進法では、第二種施設において基準を満たす「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置が認められており、その室内では飲食等を伴う利用も可能とされている（紙巻たばこ専用の喫煙専用室では飲食は認められない）。なお、喫煙専用室および加熱式たばこ専用喫煙室には20歳未満の者を立ち入らせることができない。

宿泊プランの掲載を見ると、客室名またはプラン名に「加熱式」を含むプランは98施設・1,184プラン確認できた。興味深いのは、そのうち1,101プランが「禁煙」区分に分類されている点である。喫煙区分は74プラン、未分類が9プランにとどまる。つまり、多くは「禁煙室だが加熱式たばこのみ利用可」という中間的な設計として掲載されている。

これは供給側にとって示唆的だ。紙巻たばこ用の喫煙可客室を維持するには、内装・空調・清掃の負担と、次の宿泊者への残臭リスクが伴う。加熱式専用という中間解は、その負担を抑えながら喫煙者需要の一部を受け止める設計になっている。1,184プラン・98施設という規模はまだ小さく、全国4,963施設の2.0%にすぎない。裏を返せば、この中間カテゴリーは供給がほとんど埋まっていない領域であり、客室ストックの禁煙化を進めながら喫煙者需要も取りこぼさない選択肢として、設計余地が残っている。

まとめ — 細る在庫、開く地域差、そして未使用のままの値付け

本稿で確認できたことを整理する。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

供給は新規開業からほとんど生まれず、既存ストックの改装とともに細っていく。地域差は業態を揃えてなお8.7倍に開いており、エリアによって希少性の度合いはまったく異なる。にもかかわらず、価格には差が付いていない。喫煙と禁煙のどちらが望ましいかという話ではなく、ここまで供給構造が非対称になっている在庫を、単一の価格で扱い続けているという事実そのものが、検証されていない領域として残っている。

喫煙枠を持つ888施設にとっては、希少枠としての値付け検証と、加熱式専用という中間設計の追加が実行可能な打ち手になる。禁煙のみで運営する施設にとっては、全館禁煙であること自体を明示的な価値として打ち出す設計が成り立つ。どちらの立場からも、まずは自館の掲載構成と近隣の分布を突き合わせるところから始められる。エリア内の価格構造については、47都道府県の市区町村ADR格差ランキング2026もあわせて確認したい。

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