観光庁では、2020年東京オリ・パラの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の公募を本日3月6日(金)から開始する。
ホストタウン向け、多言語・無線LAN・キャッシュレス
出典：観光庁
観光庁はこれまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援する。
観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に支援。特に飲食店、小売店等についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっているという。
公募期間は、3月6日(金)～4月24日(金)
地域要件はホストタウンに登録された自治体、選手村が所在する自治体。
事業主体：
「整備計画作成主体」
市区町村、観光地域づくり法人（DMO）、協議会等
「補助対象事業者」
地方公共団体、民間事業者、協議会等
補助率等は、補助対象経費の3分の1以内。
詳細は公式サイト参照のこと。
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