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観光庁、国際観光旅客税活用による道の駅インバウンド拠点化

投稿日 : 2019.08.19

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インバウンド

観光庁では、今年度より国際観光旅客税による税収を活用して、全国の主要な観光地及び沖縄県内の「道の駅」において、外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。

観光庁によると、これまでに各自治体等から旅行環境まるごと整備計画55件及び「道の駅」インバウンド対応拠点化整備計画6件の提出があり、今後、当該計画に基づく事業に対し支援を行っていくという。

観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業

同事業は、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い又はその見込みのある市区町村の公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまでの散策エリアについて、多言語案内標識や無料エリアWi-Fiの整備等のまちなかにおける面的な取組を集中的に支援し、「まちあるき」の満足度の向上を目指すもの。

これまでに、55件の旅行環境まるごと整備計画の提出があり、それらについて認定、引き続き整備計画を募集する。

「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業

同事業は、レンタカーを利用したインバウンド観光の先進県である沖縄県内の「道の駅」における取組について、全国のモデル事業とすべく、多言語案内標識や無料エリアWi-Fiの整備、更に、訪日外国人旅行者のニーズが特に高く全国の「道の駅」における今後の取組の指針となると認められる取組等を支援し、訪日外国人旅行者の満足度の向上を目指すもの。

これまでに、6件の「道の駅」インバウンド対応拠点化整備計画の提出があり、それらについて認定した。

出典:観光庁

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