大阪市のビジネスホテルを分析！2024年4月最新版

投稿日 : 2024.04.25

大阪府

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2024年3月時点の大阪市の既存ビジネスホテルの施設数・部屋数・稼働率の推移をお伝えする。

大阪市の既存ビジネスホテルの分布

メトロエンジンリサーチによると、大阪市の既存ビジネスホテルの分布は以下の通り。

出典：メトロエンジンリサーチ

大阪市の既存ビジネスホテル施設数の推移

大阪市の既存ビジネスホテル施設数は 21.4%増

大阪市の既存ビジネスホテル施設数は21.4%増加。
2019年1月時点の402施設から直近の2024年4月時点の488施設と5年間で86施設の増加となっている。

出典：メトロエンジンリサーチ

施設数の推移にコロナ禍の影響はあったのか

コロナ禍の影響下にあった期間を 2020年1月〜2022年5月（ほぼ沈静化していた時期）とした上で、期間を分けて影響を考察してみたい。

結論、影響があったと推察される。コロナ禍以前の 2019年1月〜2020年1月は54施設の増加。コロナ禍の影響下にあったとされる 2020年1月〜2022年5月では4施設の増加、コロナ禍が沈静化した 2022年5月〜2024年4月の期間は28施設の増加となった。

このことから、大阪市のビジネスホテルの施設数の推移はコロナ禍の影響を大きく受け、コロナ禍の期間は増加ペースが横ばいまで落ち込み、コロナ禍が沈静化するとともに緩やかな回復傾向をたどっていることが読み取ることができる。

集計日	施設数	増減
2019年1月	402 施設
2020年1月（コロナ禍）	456 施設	+ 54 施設
2022年5月（沈静化）	460 施設	+ 4 施設
2024年4月	488 施設	+ 28 施設

出典：メトロエンジンリサーチ

大阪市の既存ビジネスホテル部屋数の推移

大阪市の既存ビジネスホテル部屋数の推移は 44.6%増

大阪市の既存ビジネスホテル部屋数の推移は20,791室の増加。施設数の増加を上回るペースでの推移となった。部屋数を施設数で割ることによって求めた1施設あたりの平均部屋数では、2019年1月時点が115.9室に対し、2023年9月時点では138室となっており19.2%増加したことになる。

出典：メトロエンジンリサーチ

部屋数の推移にコロナ禍の影響はあったのか

施設数の時と同様にコロナ禍の影響化にあった期間を 2020年1月〜2022年5月（ほぼ沈静化していた時期）とした上で、期間を分けて影響を考察してみたい。

結論、部屋数の推移も施設数の推移と同様に影響があったと推察される。コロナ禍以前の2019年1月〜2020年1月は9,853室の増加。コロナ禍の影響下にあったとされる 2020年1月〜2022年5月は6,064室の増加、コロナ禍が沈静化した 2022年5月〜2024年4月の期間は4,645室の増加となった。

施設数の推移ほど顕著な結果とはなっていないが、コロナ禍の影響下にあったとされる2020年1月〜2022年5月の期間では部屋数の増加は鈍化しており、コロナ禍が沈静化するとともに緩やかな回復傾向をたどっていることが読み取ることができる。

集計日	施設数	増減
2019年1月	46,575 室
2020年1月（コロナ禍）	56,428 室	+ 9,853 室
2022年5月（沈静化）	62,492 室	+ 6,064 室
2024年4月	67,366 室	+ 4,645 室

出典：メトロエンジンリサーチ

大阪府の既存ビジネスホテル稼働率の推移

出典：メトロエンジンリサーチ

大阪府の既存ビジネスホテルの稼働率は、施設数や部屋数の推移と同様にコロナ禍の影響を色濃く受けた推移となっており、施設数や部屋数の推移以上に稼働率の推移はコロナ禍の影響を顕著に表していた。

特に、コロナ禍の影響化にあった2020年1月〜2022年5月の期間では、前年同月の稼働率より最大で70%を超える減少があり、2020年5月には10%を切る稼働率まで落ち込んでいる。

一方でコロナ禍が沈静化した2022年5月以降は、緩やかに回復をはじめ、直近の2023年9月以降はコロナ禍以前の稼働率まで回復していることは明るい兆しと言える。

まとめ

大阪市のビジネスホテルの現状は、施設数・部屋数・稼働率ともにコロナ禍の影響を受け、コロナ禍の影響が沈静化した後は緩やかに回復し、直近ではコロナ禍以前の状態に戻りつつある。

特に大阪市北区では活発なホテル開発が進んでおり、「2024年4月最新！大阪市北区の新規開業施設を徹底解説」の記事で詳しく解説しているので、ぜひご拝読いただきたい。

堅調な回復の背景には、2025年4月13日〜10月13日の半年間開催される「大阪・関西万博」の影響が推察でき、大幅な需要増を見込み、急ピッチでホテルの供給が促進されている。

「大阪・関西万博」では、入場者数 2,800万人、経済波及効果は2兆5200億円が見込まれており、周遊観光による周辺エリアへの経済波及効果も大きく、大阪市のみではなく、関西エリア全体の経済に与える影響は非常に大きいとみられており、大きな期待をもって見守られている。

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