眠っていたデータから新たな付加価値を
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投資・開発
歴史的建築物を宿泊施設に転用しようとすると、多くの場合、最初に立ちはだかるのは旅館業法ではなく建築基準法である。増築・大規模の修繕・用途変更を行う時点で現行基準への適合が求められ、意匠や架構を残したまま基準を満たすことが難しい。この局面を制度として解く経路が、建築基準法第3条第1項第3号——自治体が条例で「現状変更の規制及び保存のための措置」を講じ、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定すれば、建...
指定なし
都市公園は、民有地でも公有地の払い下げでもない「第3の用地」である。公有の自然資産を民間宿泊事業に開く動きは環境省の国立公園ナショナルパーク化2031でも進んでいるが、都市公園は制度の建て付けが大きく異なる。2017年の都市公園法改正で創設された公募設置管理制度（Park-PFI、法第5条の2）は、国土交通省の集計で令和8年3月31日時点に203公園まで広がり、うち131公園ですでに公募対象施設が...
北海道
整備新幹線の開業時期が動くと、沿線の宿泊投資では「立地の良し悪し」より先に「時間軸」が変わる。鉄道・運輸機構（JRTT）が公表する北海道新幹線 新函館北斗・札幌間の完成・開業見通しは、令和12年度末（2030年度末）を目指していた段階から、国土交通省の有識者会議による検討を経て「概ね2038年度末頃の見込み」へと変わった。差はおよそ8年である。本稿は、この8年という時間軸の変化が沿線ホテル投資の何...
宮城県
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大阪府
空港の周りにホテルがどれだけあるかは、距離だけでは決まらない。半径10kmという同じ物差しを当てても、福岡空港の31,010室に対し帯広空港は37室で、その差は838倍に開く。本稿はこの差を「空港の運営主体が民間かどうか」という制度の軸で切り直し、運営権（コンセッション）方式に移行した全20空港について、10km圏の客室ストック・乗降客数・都市計画上の区域区分・推定成約ADRを突き合わせる。結論を...
ホテルという資産の値段は、宿泊事業として生む収益で決まる。ではその宿泊需要が想定どおりに続かなかったとき、その建物はいくらで、誰に売れるのか。オフィスや商業施設をホテルに変える「入口」の議論は蓄積されてきたが、逆向きの「出口」——ホテルを共同住宅や寄宿舎（社員寮・学生寮）に戻せるかどうかは、担保評価と売却時の入札参加者の幅を左右するにもかかわらず、定量的に整理されることが少ない。 本稿では、建築基...
三重県
千葉県
岡山県
大分県
石油化学コンビナートの定期修理（定修）は、プラントを止めて設備を開放点検する保全工事である。数年に一度しか回ってこないが、来れば全国から検査・配管・保温・足場の技能者が集まり、工事期間中は近隣の客室を数百室単位で押さえる。2026年は、その定修が国内のナフサクラッカーで同時に重なった年だった。石油化学工業協会（石化協）が毎月公表する実績概要メモを月次で追うと、2026年3月・4月は定修中のプラント...
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2025年5月26日、盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の2年間の経過措置が終わった。この日を境に、全国の大半の地域で「土を動かす行為」そのものが知事等の許可対象になった。国土交通省の集計では、経過措置が終わった直後の令和7年6月1日時点で指定済みの規制区域は合計27,034,076ヘクタール、日本の国土面積（約37.8万平方キロメートル）の71.5%にあたり、直近の令和8年4月1日時点で...
ホテル用地を探すとき、地価・容積率・駅距離は必ず見る。だがその市町村が「過疎地域」「離島振興対策実施地域」「半島振興対策実施地域」のいずれに指定されているかを最初に確認する投資家は、まだ多くない。指定されていれば、建物への投資額に対して普通償却限度額の48％を5年間上乗せして償却でき（割増償却）、固定資産税は3年間ゼロ、不動産取得税もゼロになる余地がある。しかも取得価額の下限は、資本金5,000万...
国土交通省が公表する不動産特定共同事業者の一覧を1件ずつ数えると、2026年7月31日現在で許可事業者277社、小規模登録事業者50社の計327社が存在する。このうち電子取引業務（インターネット上での契約締結）に対応するのは121社。さらに、特例事業者を使った倒産隔離型スキームをオンラインで組成できる第3号事業＋電子取引業務の両方を持つ事業者は、全国で17社しかない。本稿では、この許可一覧を一次資...
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ホテルの運営費のうち、立地を決めた瞬間に単価が確定してしまう費目がいくつかある。水道料金、固定資産税、そして事業系一般廃棄物の処理手数料である。本稿はホテルバンクのコスト構造シリーズ第7弾として、これまで扱ってこなかった廃棄物処理費を取り上げる。既刊では上下水道・電気ガス・固定資産税・清掃委託・人件費・保険・資本的支出を扱ってきたが、廃棄物処理費は単独で検証したことがなかった。 本シリーズで上下水...
