眠っていたデータから新たな付加価値を
神奈川県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
神奈川県のホテル単価が、業態によってまったく違う方向を向いている。推定成約ADR(OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当)を確定月同士の前年同月比で並べると、2026年6月はシティホテルが¥15,806(N=42施設)と前年同月比+20.9%、同じ月のビジネスホテルは¥8,805(N=210施設)で−1.7%。同じ県・同じ月で、符号そのものが割れている。しかも翌7月にはシティの伸...
北海道
福井県
岡山県
富山県
「帯広 ホテル 高い なぜ」「福井 ホテル 高い なぜ」「岡山 ホテル 高い なぜ」——検索窓に打ち込まれるこの問いは、旅行者と出張者が実際に価格表を見て抱いた実感である。本稿では、その実感をデータで検証する。対象は帯広市・旭川市・苫小牧市・稚内市(北海道)、福井市(福井県)、岡山市北区(岡山県)、富山市(富山県)の7市区。直近12ヶ月(2025年8月〜2026年7月)の推定成約ADRを、全国39...
岐阜県
栃木県
群馬県
秋田県
山口県
宮城県
観光地の集客力は「何人来たか」で語られることが多い。だが宿泊事業者にとって意味を持つのは、来た人のうち何割がその土地に泊まったかである。観光庁の「共通基準による観光入込客統計」は、この宿泊客と日帰り客の区分を都道府県単位で捉えられる数少ない公的統計だ。本記事では同統計で全国横並び比較が可能な最後の年次データ(2022年年間値・20県集計済)から宿泊客比率を算出し、メトロエンジンリサーチが把握する客...
東京都
大阪府
京都府
愛知県
福岡県
沖縄県
兵庫県
千葉県
広島県
静岡県
同じ「宿泊マーケット」と呼ばれていても、街によって中身はまったく違う。ビジネスホテルが客室の8割を占める街もあれば、旅館とリゾートホテルで8割を占める街もある。そして街の平均単価は、その構成でかなりの部分が説明できる。 本稿では、主要13都道府県から選んだ34市区町村・6,678施設・504,791室を業態別に分解し、業態構成(ミックス)と宿泊単価の関係を定量化する。あわせて、同じ「構成比」でも施...
長野県
長野県のホテルで「朝食を単価に乗せられているか」は、業態によってはっきり三分化している。同一ホテル内で食事条件だけが異なるプランを突き合わせた2026年8月断面のペア比較では、素泊まりに対する朝食付きの上乗せ幅はシティホテルが+11.1%(N=12施設)、ビジネスホテルが+4.8%(N=78施設)、リゾートホテルが+3.2%(N=41施設)。県全体では+4.4%(N=170施設)だった。さらに20...
2026年9月前半(9/1〜9/15)の千葉県の宿泊需要を、シティ・リゾート・ビジネス・旅館の4業態でブッキングカーブを並べて比べると、同じ宿泊日でも業態によって予約の入り方がはっきり違う。期間中の需要ピークである9月5日(土)は、宿泊日の45日前の断面で推定OCCがシティ83.2%(観測51施設)、リゾート80.3%(54施設)、ビジネス77.0%(131施設)、旅館60.5%(80施設)と、最...
広島県で2026年に開業した宿泊施設は、名寄せ後で28施設・1,003室。このうち100室以上の4施設だけで635室(全体の63.3%)を占め、投入時期も4〜7月の4か月に886室(88.3%)が集中した。一方、推定成約ADRの確定月前年同月比は、ビジネスホテルが1〜7月平均で+4.0%(2025年 ¥7,272 → 2026年 ¥7,563、N=184〜189施設)と底堅いのに対し、シティホテル...
山口県の推定成約ADR(OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当)を、確定月同士の前年同月比で並べ直すと、業態によって方向がはっきり分かれていた。2026年1〜6月の平均で、ビジネスホテルは前年同期比+3.4%(¥6,040→¥6,243、N=97〜100施設)と6か月すべてで前年を上回った一方、シティホテルは−6.4%(¥7,469→¥6,989、N=10施設)と6か月連続で前年...
茨城県
2026年7月の茨城県のホテル(旅館を除く)について、同一施設のなかで「朝食付き」と「素泊まり」の両方が販売されている施設だけを突き合わせた朝食プレミアム率は+5.8%(104施設ペア・全体セグメント)だった。集計対象となった全国45都道府県の中央値+9.3%を3.5ポイント下回り、低いほうから11番目に位置する。ところが同じ茨城県でも、「1泊2食付き」と「素泊まり」を突き合わせたプレミアム率は+...
沖縄県の2026年新規開業は73施設2,842室。前年(2025年)の127施設2,074室と比べ、件数は54件減ったのに室数は768室増えた。「件数減・室数増」=1件あたりの大型化である。だがこの2,842室をそのまま「県内の供給圧」として自館の価格判断に持ち込むと、判断を誤る。業態別に割り戻すと、新規室数が同業態の販売在庫に占める比率はビジネスホテルで0.6%、シティホテルで22.1%と数十倍...